令和6年6月（令和6年度）から、新たに「森林環境税」という国税の徴収が開始されています。森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものですが、これって中国のメガソーラーに駄々洩れですね。今回送付されて来た「住民税通知書」には、よく見ると「森林環境税」が加えられています。
はっきり言えば「わかりにくく、小さく」記載されているのが気になります。
地球温暖化防止や災害防止のために、森林保全に必要な財源を確保するために国が課税する税金であり、森林環境譲与税で都道府県と市区町村に譲与され配分されますが、国と自治体は「森林環境税」についての説明は不十分であり、その結果、えっ税負担が増えたと驚く人も多かったのではないでしょうか。
国民に税負担を求める時は十分な説明をすべきと思うのはわたしだけでしょうか。
この方たちのお一人だけでもご存命ならこんな日本になっていません。
