東京新聞朝刊ウェブ版2018年8月14日
朝刊沖縄県選挙管理委員会は十三日、臨時会議を開き、翁長雄志（おながたけし）知事の死去に伴う知事選を九月十三日告示、三十日投開票とする日程を決めた。安倍政権が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の是非が争点となる見通しだ。移設反対派と容認派は十三日、候補者調整や移設問題への見解を表明するなど、選挙戦への動きを加速させた。
県選管は、翁長氏の十二月の任期満了に伴う知事選を十一月一日告示、十八日投開票とする日程を決めたが、翁長氏が膵（すい）がんのため、今月八日に死去。県は十二日に選管へ死亡を通知し、日程を決め直した。
知事選を巡っては、政権与党が宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）の擁立を決定し、佐喜真氏も立候補を表明している。一方の移設反対派は、翁長氏の再選出馬を目指して調整を進めていたため、死去に伴い新たな候補者の擁立を急いでいる。
移設反対派は十三日、候補者調整に向けた会合を開いたほか、佐喜真氏は記者会見して、基地負担軽減に向けた国との協議の必要性を強調した。
知事選は、九月七日告示、二十日投開票の予定の自民党総裁選の期間と一部が重なる見通しだ。総裁選に関心が集中し、知事選に影響するとの指摘もある。
