皆さん、こんにちは。
今日は、一日中、事務所にこもり、ホームページ作成の準備作業に追われていました。
その中で、入手した情報では、
① 最低賃金額の改定に伴い、各事業所では、最低賃金と現在支払っている賃金の額を比較し、法律に
抵触しないよう対策しなければなりません。
この最低賃金の計算は、時間単価で行い、残業手当とか、休日就業手当とかの、超過勤務手当等
を除いた、通常の賃金でしなければいけません。
昨今、厚生労働省が、ブラック企業追放に乗り出していますので、くれぐれもご注意のほどを!
② 十月分から、厚生年金の掛け金の額が、増加します。
③ 今年は、中小企業に内定された大学卒業生の数が、増加しています。
以上が、今日、入手した情報です。
ただし、①、②はすでに、blogで取り上げていますね。
以上が、今日の話題です。
皆さん、こんにちは。
今日もどたばたと過ごしました。
ホームページ制作、リーフレット、名刺製作の下準備に追われ、経理を付ける必要もありました。
何せ、一人事務所となれば、すべてを切り盛りする必要があります。それを、専従者である、家内に一部を分担してもらい薦めますが、家内は電話番、駅までの送迎程度の協力です。
もっとも、まだ、具体的な指示が出せる状態ではありません。
また、機会を見つけて、内容のあるブログを書きます。
その中で、厚労省が今日のメルマガで、労災保険の特別加入者の基本日額が、改定されたとありました。高額のところに、追加がありました。
中小企業の事業主の方、一人親方には、朗報かもしれませんが、くれぐれも、安全第一。
労災などは、使わないに越したことはありません。
労災に、中小企業の事業主、一人親方が、加入する前提として、労働保険事務組合に事務の委託をする必要があります。
必要の節は、出入りの社労士さんに、お願いしてみてください。
ちなみに、兵庫県では、社労士会が、事務組合を運営していますので、社労士さんを通じて、委託ができます。その他の条件もありますので、ご相談ください。
以上、とりとめのない話で失礼します。
毎日、諸事に忙殺され、なかなかブログが書けません。
そこで、今日は近況をご報告いたします。
9月２０日には、兵庫県社労士会西宮支部の研修会に出で、「助成金」の現況と諸事情につき、ハローワークの人の講演を、また「労働安全」の講義を労基署の方から、伺い、その後、元町に移動して、神戸西支部の研修会で、労働法務専門弁護士の方から、先の労働契約法、高年齢者雇用安定法関係の注意点を伺いました。
翌、21日には、Iphone5を買いに、西神中央のドコモショップヘ、自宅に取って返して、昼食をとり、西脇支部主催の研修会へ、ここで、コミュニケーションにまつわる心理的な問題につき、演習に参加しました。
22日は、初めてのIphoneなので、使い方の勉強に一日を費やし、まだ、足りていません。
夕方は、社労士電子申請の準備作業に追われました。
23日には、小生の趣味である写真撮影に関し、ニコンカレッジの写真取扱いソフトであるView NX-2, Capture NX-2の初級取扱い講座に出てきました。しかし、復習する暇がありません。
今日は、事務所の広告ツールとなる、名刺とリーフレット、封筒の作成準備に追われています。
また、そのうちに、助成金等につき、最新情報をご提供したいと思っています。
今日は、キャリア形成促進助成金についてお話しします。
この、キャリア形成促進助成金は以下の7つの訓練に対し助成されます。
① 政策課題対応型訓練(若年人材育成コース)
採用後5年以内の35歳未満の若年労働者に対して職業訓練を行う
② 政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)
正規雇用労働者に対して健康・環境・農林漁業等分野に関連する職業訓練を行う
③ 政策課題対応型訓練(グローバル人材育成コース)
グローバル人材を国内で育成する
④ 政策課題対応型訓練(熟練技能育成・継承コース)
熟練技能者による指導者育成や若年者技能継承のための職業訓練を行う
⑤ 政策課題対応型訓練(認定実習併用職業訓練コース)
労働者に対してOJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を行う
⑥ 政策課題対応型訓練(自発的職業能力開発コース)
労働者の自発的な職業能力開発を支援する
⑦ 一般型訓練
中小企業において正規雇用労働者に対して職業訓練を行う
の7つがございます。
昨日記事を書き始め、今日の朝再開して、推敲したのち、アップロードしたところ、記事がすべて消えてしまいました。
つまり、いったん、保存して、シャットダウンして、翌日再開することが小生にはできません。
今後は、少しずつ、記事を書き、載せていきます。その意味で「その１」とつけています。
キャリアアップ助成金について書きます。
① キャリアアップ助成金
Ⅰ 正規雇用等転換コース
有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する事業主に対して
Ⅱ 人材育成コース
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して
Ⅲ 処遇改善コース
賃金水準の向上を図る事業主に対して
Ⅳ 健康管理コース
健康診断制度を導入する事業主に対して
Ⅴ 短時間正社員コース
短時間正社員への転換や雇入れを行う事業主に対して
Ⅵ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長する事業主に対して
があります。
