子ども手当満額「難しい」＝11年度以降見通し－野田財務副大臣

子ども手当満額「難しい」＝11年度以降見通し－野田財務副大臣

1月31日16時23分配信 時事通信

　野田佳彦財務副大臣は31日のNHK番組で、2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで1人当たり月額2万6000円）について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト（政権公約）通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。
　具体的な支給額については、野田副大臣は「（11～13年度予算の枠組みを示す）中期財政フレームをこれから（6月までに）策定する。3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「（満額支給は）普通では困難なので、どういう（歳出・歳入での）知恵を出すのかだ」と語った。　

これで、先の総選挙での民主党の公約がいかにいい加減であったかが証明できたと思います。自民党から選挙戦の中でも「財源が不明」と批判されて来たが、それでも「無駄遣いをなくし、埋蔵金で可能」だと言い張っていた。
しかし、結局それらの言い分も空しく、財務副大臣が「満額は無理という発言」した。
ならば、民主党の公約は一体何だったのか？まるで詐欺では無いか。

「子供手当て」で騙された皆さん、もう二度と民主党に騙されてはいけません。

1月26日(火)のつぶやき

23:17 from web
ハトヤマ内閣の閣僚はとても下品だ、質問されてもいない大臣が勝手に答弁する、菅や亀がやじることやじること、ほとんど野党のままだ。民主党や亀はマダマダ野党ぼけているなぁ。
23:18 from web
オザワの逮捕は間近だ、石川や池田がゲロしまくり。
23:20 from web
日本は最低の総理大臣を持ちましたね、何と言っても「脱税」と「党を挙げて検察と闘う」と宣言したことが致命傷ですなぁ。
23:23 from web
前張大臣は「前政権の負の遺産」ばかり言うが、そんなに政権が重荷なら、自民党へ大政奉還したらどないや？
23:33 from web
ハトヤマ内閣は検察に宣戦布告、検察VSハトヤマ内閣の構図が見えてきました。
by hananikaze on Twitter

1月25日(月)のつぶやき

23:57 from web
ハトヤマ首相の発言のブレに対して、どう思いますか？
彼は発言には自分の主張がまるで有りません、それと虚言壁がありますねぇ。
23:58 from web
ホンマにアカンたれのハトヤマ、こいつは最早議員は無理だ
by hananikaze on Twitter

沖縄一大事

万歳する稲嶺進さん。左は妻の律子さん（２４日午後９時５９分、沖縄県名護市で）＝江口聡子撮影

名護市長選、移設反対の稲嶺氏が当選
（2010年1月24日22時39分 読売新聞）

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となった同県名護市長選は２４日投開票され、受け入れに反対する新人で前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主、共産、社民、国民推薦）が、容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏（６３）（無）を破って初当選した。

　鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした２００６年の日米合意の実現は極めて困難となった。市長選の結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。

　当選後、稲嶺氏は「辺野古の海に基地を造らせないと皆さんに約束した。信念を貫く」と決意を語った。

　稲嶺氏は選挙戦で、普天間の新たな移設先について、「沖縄県内でのたらい回しは沖縄の基地整理・縮小の流れに反するので、あってはならない」とし、「県外・国外移設」を求める考えも訴えた。

　普天間移設問題をめぐり、鳩山政権は昨年１２月、名護市辺野古沖の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を白紙化し、移設先を新たに選定する方針を決定。鳩山首相は今年５月末までに結論を得るとし、その際には、現行案の移設先である名護市長選の結果を判断材料とする意向を表明したため、米政府も高い関心を寄せてきた。

　名護市は、日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の全面返還に正式合意後、移設先として浮上したが、地元の賛否は受け入れをめぐって激しく割れた。９７年には賛否を問う市民投票が行われ、反対票が過半数を超えたが、９８年以降に行われた３回の市長選では移設容認派の候補が勝利した。今回は、民主党が昨年９月に政権交代を果たした結果、「県外、国外移設」に期待する県民世論が再燃した中での選挙戦となった。

　稲嶺氏は名護市への移設反対を前面に出したほか、陣営が政権交代による鳩山政権とのパイプの太さを強調。「基地とリンクしない振興策」を訴えて、景気低迷に苦しむ市民に浸透した。

　島袋氏は、移設問題については「過去３回の選挙で決着済み」だとして選挙戦で積極的に触れず、これまでの地域振興策の実績を訴えたが、及ばなかった。

　投票率は７６・９６％で、０６年の前回選挙（７４・９８％）を上回った。

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沖縄が今大変である、辺野古沖への米軍基地移転を容認してきた名護市が今度は反対に転じたのである。いままで「賛成」だからこそ多額の振興策が施されてきたが、今後はそれも打ち切りとなるだろう。地域の振興よりも「米軍基地拒否」を選択したのが名護市民なのだからいたしかなたないだろう。

しかし、これで沖縄全体が左翼の所為で絶対絶命となった。
沖縄の県民所得は日本一低いのが現実。それを米軍基地があるおかげで日本政府から相当高い土地賃貸料や沖縄振興策などが十分すぎるほど、施されている。

米軍基地があるおかげで、沖縄の雇用・経済は成っていると言っても良い。
米軍基地依存の沖縄経済であることをもっともっと日本人は知るべきだなのだ。
したがって沖縄から米軍基地をなくすのは現実的には無理な問題だ、なぜならば沖縄の雇用と経済が成り立たなくなるからだ。

米軍基地を県外に移して、沖縄を潰す気ならば別だが、大阪の橋下知事が希望している「関空」に移設すれば、沖縄には日本政府の振興策が減ることになる、第一に米軍基地の土地賃貸料がゼロになり、それらが丸々大阪府に国からの施策として支払われることになる。

簡単に言えば、沖縄の米軍基地がなくなれば、国から沖縄に入る金はゼロになる、ということだ。
仮に大阪府が米軍基地を受け入れたら、大阪府に国から金が入るということだ。
関空の大赤字で困っている大阪府にとっては、好都合の話だ。
金にシビアな大阪人ならば「米軍基地受け入れはOK」だろう。

その意味で「沖縄は一大事」なのだ、米軍基地をなくせば生きていけなくなるのが目に見えている沖縄、さぁ一体どうするのか？

ハトヤマは沖縄県民を「米軍基地を県外・国外」へ移動することができると嘘の説明をしてきた責任が今問われるのである。

1月24日(日)のつぶやき

23:56 from web
沖縄名護市長選挙で基地移設反対派候補が当確。これで、沖縄の普天間基地の返還は白紙に戻るかもしれない。日米で合意した辺野古移設が事実上難しくなったら、移設自体が白紙になり、普天間はずっとそのまま存続する公算が大。まぁ、沖縄経済からしたら、普天間はずっと存在して欲しいのだろう。
23:58 from web
沖縄には基地は絶対必要なのが、現実なのです。経済といい、雇用といい、なくてはならないものなのです。それを何も知らない、本土の左翼が煽っているだけです。
by hananikaze on Twitter

1月23日(土)のつぶやき

00:18 from web
ホンマにこのハトヤマ内閣は潰さないと日本がだめになります。
検察と戦う「与党と政府」という、とんでもない構図ができています、外国から見たらとても滑稽でしょうなぁ。
皆さん、民主党に票を入れてはなりませぬ。
02:33 from web
Goggle八分された場合の対処方法は何かありますかねぇ
待ったくワヤですわ
by hananikaze on Twitter

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只今執筆中、乞うご期待

ハトヤマ内閣は末期症状

センター試験の外国人参政権「容認」　川端文科相「問題ない」
配信元:産経新聞 2010/01/22 12:29更新

　川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。

　川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。

　問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。

　最高裁は平成７年２月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。

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政権交代から約120日4ヶ月くらい経ったわけだが、前の麻生内閣と比べて全く仕事が出来ていないように思える。
アメリカとの関係を悪くし、天皇陛下を支那との関係重視のために支那の要人との会見を急遽行ったり、まったく軸がないように思えます。
このような総理大臣ならば、任命された大臣もまたおかしい者が居ることは予測していたがこれほどの事実誤認があると、とてもじゃないが日本の政府とは呼べないだろう。

問題は、平成七年の最高裁判決で『「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持したこと、コレに反して今年の大学入試センター試験の回答では「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」ことを「誤りではない」としたことだ。

きちんと日本語を読める人ならば、「最高裁は外国人には参政権は認めていない」ことが明らかなことは理解できる。判決と傍論では性質がまるで違う、裁判は判決が全てであリ、傍論は参考程度にすぎず法的効力はない。

判決の趣旨と違った傍論はまさに暴論である。

政府は「最高裁の判決をきちんと認めることが重要」だ。

カワバタかと言う文部大臣は日本の意味すら分からないアホとしか言いようがない。

首相が「二枚舌」ならばカワバタは「論語読みの論語知らず」だ。

こんな民主党に票を入れた愚民たちよ、君たちには「選挙権」は必要ない、即刻国へ返すべきだ。
民主党に票を入れてはならない