万歳する稲嶺進さん。左は妻の律子さん（２４日午後９時５９分、沖縄県名護市で）＝江口聡子撮影
名護市長選、移設反対の稲嶺氏が当選
（2010年1月24日22時39分 読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設受け入れの是非が最大の争点となった同県名護市長選は２４日投開票され、受け入れに反対する新人で前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主、共産、社民、国民推薦）が、容認派で自民、公明両党の支援を受けた現職・島袋吉和氏（６３）（無）を破って初当選した。
鳩山首相は選挙結果を普天間移設先決定の判断材料にすると明言しており、受け入れ反対派の稲嶺氏が勝利したことで、名護市辺野古に移設するとした２００６年の日米合意の実現は極めて困難となった。市長選の結果は、在日米軍基地の再編計画全体の行方にも影響を与えそうだ。
当選後、稲嶺氏は「辺野古の海に基地を造らせないと皆さんに約束した。信念を貫く」と決意を語った。
稲嶺氏は選挙戦で、普天間の新たな移設先について、「沖縄県内でのたらい回しは沖縄の基地整理・縮小の流れに反するので、あってはならない」とし、「県外・国外移設」を求める考えも訴えた。
普天間移設問題をめぐり、鳩山政権は昨年１２月、名護市辺野古沖の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を白紙化し、移設先を新たに選定する方針を決定。鳩山首相は今年５月末までに結論を得るとし、その際には、現行案の移設先である名護市長選の結果を判断材料とする意向を表明したため、米政府も高い関心を寄せてきた。
名護市は、日米両政府が１９９６年に普天間飛行場の全面返還に正式合意後、移設先として浮上したが、地元の賛否は受け入れをめぐって激しく割れた。９７年には賛否を問う市民投票が行われ、反対票が過半数を超えたが、９８年以降に行われた３回の市長選では移設容認派の候補が勝利した。今回は、民主党が昨年９月に政権交代を果たした結果、「県外、国外移設」に期待する県民世論が再燃した中での選挙戦となった。
稲嶺氏は名護市への移設反対を前面に出したほか、陣営が政権交代による鳩山政権とのパイプの太さを強調。「基地とリンクしない振興策」を訴えて、景気低迷に苦しむ市民に浸透した。
島袋氏は、移設問題については「過去３回の選挙で決着済み」だとして選挙戦で積極的に触れず、これまでの地域振興策の実績を訴えたが、及ばなかった。
投票率は７６・９６％で、０６年の前回選挙（７４・９８％）を上回った。
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沖縄が今大変である、辺野古沖への米軍基地移転を容認してきた名護市が今度は反対に転じたのである。いままで「賛成」だからこそ多額の振興策が施されてきたが、今後はそれも打ち切りとなるだろう。地域の振興よりも「米軍基地拒否」を選択したのが名護市民なのだからいたしかなたないだろう。
しかし、これで沖縄全体が左翼の所為で絶対絶命となった。
沖縄の県民所得は日本一低いのが現実。それを米軍基地があるおかげで日本政府から相当高い土地賃貸料や沖縄振興策などが十分すぎるほど、施されている。
米軍基地があるおかげで、沖縄の雇用・経済は成っていると言っても良い。
米軍基地依存の沖縄経済であることをもっともっと日本人は知るべきだなのだ。
したがって沖縄から米軍基地をなくすのは現実的には無理な問題だ、なぜならば沖縄の雇用と経済が成り立たなくなるからだ。
米軍基地を県外に移して、沖縄を潰す気ならば別だが、大阪の橋下知事が希望している「関空」に移設すれば、沖縄には日本政府の振興策が減ることになる、第一に米軍基地の土地賃貸料がゼロになり、それらが丸々大阪府に国からの施策として支払われることになる。
簡単に言えば、沖縄の米軍基地がなくなれば、国から沖縄に入る金はゼロになる、ということだ。
仮に大阪府が米軍基地を受け入れたら、大阪府に国から金が入るということだ。
関空の大赤字で困っている大阪府にとっては、好都合の話だ。
金にシビアな大阪人ならば「米軍基地受け入れはOK」だろう。
その意味で「沖縄は一大事」なのだ、米軍基地をなくせば生きていけなくなるのが目に見えている沖縄、さぁ一体どうするのか？
ハトヤマは沖縄県民を「米軍基地を県外・国外」へ移動することができると嘘の説明をしてきた責任が今問われるのである。