＜亀岡暴走事故＞大阪高検が上告断念へ
毎日新聞 10月12日(土)11時16分配信
京都府亀岡市で昨年４月、登校中の児童ら１０人が死傷した事故で、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（無免許運転）の罪に問われた少年（１９）に対し、懲役５年以上９年以下の不定期刑を言い渡した大阪高裁判決について、大阪高検が上告しない方針を遺族らに伝えたことが分かった。高検は「高裁判決が著しい量刑不当とまでは言えない」などと理由を説明したという。上告期限は１５日。
遺族によると、高検による説明会が１１日夜開かれ約１０人が出席。遺族から「量刑の上限（１０年）に達していないのが理解できない」などと上告を望む声が上がったが、高検は理解を求めたという。
小学２年の次女（当時７歳）を亡くした小谷（おだに）真樹さん（３１）は「納得できない。今後は民事訴訟も考える」と話した。亡くなった松村幸姫（ゆきひ）さん（同２６歳）の父中江美則さん（５０）は「高検の説明では『これ以上の量刑は無理』とのことだった。悔しいが、今後は民事訴訟や厳罰化に向けた法改正の運動に力を注ぎたい」と語った。【松井豊、岡崎英遠】
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大学生偽り交際…三鷹殺害、室外機足場に２階へ
読売新聞 10月11日(金)14時32分配信
東京都三鷹市で高校３年の女子生徒（１８）が刺殺された事件で、殺人容疑などで送検された無職池永チャールストーマス容疑者（２１）（京都市右京区）が大学生と偽って女子生徒と交際していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
女子生徒は警視庁にストーカー被害を相談しているが、池永容疑者について携帯電話の番号以外はよく知らなかったという。
捜査関係者によると、池永容疑者は２０１１年秋、交流サイト「フェイスブック」で女子生徒と知り合った際、「関西の私大生」を名乗り、「英語が得意」と自己紹介したが、実際はアルバイトを転々とし、大学には在籍していなかった。
一方、女子生徒宅の隣家のエアコンの室外機付近から、池永容疑者の靴が見つかった。池永容疑者は路上で取り押さえられた時ははだしで、同庁は隣家の室外機を足場に女子生徒宅の２階に侵入したとみている。
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＜三鷹刺殺＞「被害者の部屋で待ち伏せた」 容疑者を送検
毎日新聞 10月10日(木)15時0分配信
東京都三鷹市の私立高校３年、鈴木沙彩（さあや）さん（１８）殺害事件で、殺人未遂容疑で逮捕された池永チャールストーマス容疑者（２１）が「８日昼ごろから鈴木さん宅に侵入し、鈴木さんの部屋のクローゼット内で待ち伏せしていた」などと供述していることが警視庁捜査１課への取材で分かった。鈴木さんは帰宅直後に襲われたとみられ、同課は池永容疑者が鈴木さんの家庭の状況を把握するなど周到に準備したうえで事件を起こしたとみて追及する。
同課は１０日午前、容疑を殺人に切り替えて池永容疑者を送検。容疑を裏付けるため、池永容疑者が住んでいる京都の自宅などを午後から捜索する。
供述などによると、池永容疑者は８日昼ごろ、鈴木さん宅に無施錠の窓から侵入。１階にある鈴木さんの部屋のクローゼット内に潜んでいたという。数日前に都内で購入したナイフや軍手などを用意していた。
鈴木さんは同日午前９時ごろ、両親と三鷹署で池永容疑者によるストーカー被害を相談した後、３限目から登校。６限終了後の午後３時半ごろまで在校していた。同４時半ごろに三鷹署員が安否確認の電話を携帯電話に入れた際は、「帰宅しています」と話したとされるが、池永容疑者はその会話をクローゼット内で聞いていたという。
鈴木さんは制服で登校したが、同４時５０分ごろ自宅前の路上で倒れて見つかった時は私服姿だった。司法解剖の結果によれば大きな傷は腹部など５カ所。背後から首を刺され、腕には身を守ろうとした際に付いたとみられる小さな傷もあったことから、警視庁は帰宅して着替えた直後、潜んでいた池永容疑者から襲われ、外に逃げたところを執拗（しつよう）にナイフで切り付けられたとみている。
捜査関係者によると池永容疑者は９月末に実家がある京都から上京したとみられ、１０月１日と４日朝には、登校途中の鈴木さんを最寄り駅までの路上で待ち伏せていた。
同課は９日、現場のすぐ近くのやぶで、池永容疑者が捨てたとみられる血のついた軍手と、サングラスを押収したが、「逃走中に捨てた」と供述している凶器のナイフは見つかっておらず、捜索を続けている。
また、鈴木さんの親類で脚本家の倉本聡さん（７８）が１０日午前９時４０分ごろ、鈴木さん宅を弔問した。約２時間滞在し、報道陣の問いかけには「勘弁してくれ」とだけ話して迎えの車に乗り込んだ。【松本惇、山崎征克、神保圭作】
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「交際巡り恨み」殺害…交流サイトで知り合う
読売新聞 10月9日(水)14時34分配信
東京都三鷹市の住宅街で８日夕、私立高校３年の鈴木沙彩(さあや)さん（１８）が刺殺された事件で、殺人未遂容疑で警視庁に逮捕された住所・職業不詳、池永チャールストーマス容疑者（２１）が調べに対し、「交際上の恨みが募って殺した」などと供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
一方、事件の４日前、鈴木さんの通う高校がストーカー被害について杉並署に問い合わせたが、同署は自宅のある三鷹署に相談するように勧め、三鷹署に連絡はしていなかった。
捜査関係者によると、池永容疑者は調べに対し、「（鈴木さんの）自宅近くで待ち伏せして、殺すつもりで刺した」と供述。自宅前の階段に血痕が残っており、同庁は、池永容疑者が帰宅直後の鈴木さんを自宅敷地内で襲ったとみている。鈴木さんの死因は、首や腹を刺されたことによる失血死とみられ、同庁で司法解剖を進めている。
池永容疑者は凶器について「数日前に都内でナイフを購入した」などと供述している。京都に住む母親によると、池永容疑者は大阪で暮らしており、先月２７日に上京したという。同庁は９日午後にも、容疑を固めるため、母親の自宅を捜索する。
鈴木さんは事件のあった８日の朝、同庁三鷹署に「数日前から池永容疑者につきまとわれている」と相談していたが、この際、池永容疑者との関係について「一昨年の１２月頃に（交流サイトの）フェイスブックで知り合って交際し、昨年秋頃、別れた」と説明。池永容疑者は調べに対し「交際を巡り恨んでいた」などと供述している。
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＜手話言語条例＞鳥取県議会で成立 全国初 手話の普及へ
毎日新聞 10月8日(火)11時0分配信
手話を言語と認め、聴覚障害者が暮らしやすい社会環境の整備を目指す「鳥取県手話言語条例」が８日、県議会本会議で可決、成立した。手話を言語と位置づける条例は全国で初めて。１１日から施行し、手話の普及や手話通訳者らの育成を通じ、役所の窓口などで手話を使用しやすい環境の整備を県や市町村に義務づける。
条例は、手話が独自の体系を有する「言語」で「ろう者が知的で心豊かな社会生活を営むために受け継いできたもの」と明記。「ろう者とろう者以外が相互の違いを理解し、その個性と人格を互いに尊重すること」を基本理念にしている。
県障がい福祉課によると、国内では、読唇と発声練習を中心とした口話法が学校などで推奨され、手話の教育は普及していなかった。最近は手話が言語だという認識は広まりつつあるが、十分とは言えないため、全日本ろうあ連盟が全国の自治体に手話を言語と認める条例の制定を要望。鳥取県はこれを受けて、平井伸治知事が４月に制定の意向を明らかにし、同連盟の関係者らも交えた研究会で内容を話し合っていた。
県議会はこの日、手話の啓発促進などに必要な費用約２２００万円の補正予算案も可決。公立小中学校で手話を学ぶための学習教材や教員用の指導手引書の作成▽タブレット端末のテレビ電話機能を利用した手話通訳サービスの提供－－などを進める。
議場で可決の瞬間を見守った同連盟の西滝憲彦理事は「私たちの言葉（手話）が普通ではないという周囲からの差別を感じたこともあったが、条例ができたことで言語的に平等が認められた。鳥取県民には、ぜひ手話に興味を持ってもらい、小中学校の現場でも積極的に手話を学習してほしい」と話した。【加藤結花】
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宝塚線脱線事故、検察官役が控訴へ 歴代社長無罪判決で
朝日新聞デジタル 10月7日(月)12時3分配信
１０７人が死亡したＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の歴代社長３人を無罪とした神戸地裁判決を不服として、検察官役の指定弁護士は、７日午後に控訴するとの方針を決めた。
先月２７日の地裁判決は、井手正敬（まさたか）元会長（７８）、南谷（なんや）昌二郎元会長（７２）、垣内剛（たけし）元社長（６９）について「事故の発生を具体的に予見できなかった」と判断し、無罪（求刑禁錮３年）とした。
指定弁護士３人は地裁判決について、「大規模鉄道事業者がどれほどの注意義務を負うのか」という主張への判断がなされていない▽経営トップが牽引（けんいん）した事業で現場が急カーブになった、という特性が考慮されていない――と分析。「一審では十分な審理が尽くされず、地裁の事実認定には誤りがある。もう一度証拠を評価してもらう必要がある」と控訴を決めた。今後、補充捜査も検討する。
歴代社長３人は業務上過失致死傷容疑で遺族から告訴され、神戸地検に２度不起訴（嫌疑不十分）にされた。２度目の不起訴処分後の１０年３月、検察審査会が「起訴すべきだ」と議決。翌４月、指定弁護士が３人を強制起訴した。
朝日新聞社
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台風23号、先島諸島北を中国へ＝24号は7日沖縄・奄美接近―気象庁
時事通信 10月6日(日)11時18分配信
強い台風23号は6日午前、沖縄・先島諸島北方の東シナ海を西北西へ進んだ。7日には中国大陸に上陸する見込み。先島諸島が暴風域にあり、気象庁は暴風や高波、大雨に警戒を呼び掛けている。
一方、強い台風24号は南大東島の南東海上を西北西へ進んだ。今後北上して7日に沖縄本島や奄美諸島に接近した後、8日に九州に接近する恐れがある。九州南部・奄美は引き続き高波に注意が必要。
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「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ
読売新聞 10月5日(土)15時14分配信
内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。
イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。
内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。
関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000542-yom-soci
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受刑者の投票制限、「違憲」判決確定へ
読売新聞 10月4日(金)15時22分配信
受刑者の選挙権を制限した公職選挙法１１条の規定を巡り、大阪市内の元受刑者の男性（６９）が国に違憲確認などを求めた訴訟で、男性側は、「規定は違憲」との初判断を示した先月２７日の大阪高裁判決について、上告しない方針を固めた。
上告期限の１１日を過ぎれば判決が確定する。
訴訟では、男性が違憲確認と損害賠償などを求めていたが、高裁は１審・大阪地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却。国側は敗訴部分がなく、上告できない。
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「うるうる瞳に…」未承認カラコンの宣伝に注意 輸入代行会社を捜索
産経新聞 10月3日(木)15時30分配信
医療機器として承認を受けていない韓国製カラーコンタクトレンズをホームページ（ＨＰ）で宣伝したとして、大阪府警が大阪市の輸入代行会社を薬事法違反（未承認医療機器の広告）容疑で９月に家宅捜索していたことが２日、府警への取材でわかった。カラコン業者の摘発は異例だという。
カラコンは平成２１年から、視力補正用コンタクトレンズと同様に「高度管理医療機器」として薬事法で規制され、販売などには承認が必要となっている。
府警によると、同社は８月、ＨＰ上で未承認の韓国製カラコン１種類について「ブラックリングで輪郭強調！」「うるうる瞳になれる」などと効果を宣伝した疑いがある。
府警によると、同社が購入者の代わりに韓国の業者に注文し、商品は韓国から購入者に直送されていたため、広告を禁じた同法違反容疑で同社を捜索した。
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＜サイバー補導＞警察庁、積極対応指示へ 性犯罪防止
毎日新聞 10月2日(水)15時1分配信
インターネットを利用する子どもが児童買春などの性犯罪被害に遭う事件が後を絶たないことから、警察庁は近く、出会い系サイトやネット掲示板に下着販売や性行為を誘う書き込みなどをした少年少女については補導するよう全国警察に指示する方針を固めた。何度も書き込むなど悪質な場合を除き、積極的な対応を取ってこなかったが、「サイバー補導」を徹底することで犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぎ、保護者にも注意を払うよう促したい考えだ。【川辺康広、黒田阿紗子】
同庁によると、１８歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成される。補導の事実は保護者に通知される他、事案によっては学校にも連絡する場合がある。４月以降、犯罪につながる情報を監視する「サイバーパトロール」で書き込みを確認した場合、本人に接触して補導する取り組みを１０都道府県警で試行してきたが、有効だとして全国に広げる。
２００８年に改正された出会い系サイト規制法は、事業者が性行為を誘う書き込みを発見した場合に削除することを義務付けた。この効果もあり、児童買春や青少年保護育成条例違反＝淫行（いんこう）＝などの犯罪被害は０８年の７２４人から、１２年は２１８人にまで減少。一方、同法は子どもが出会い系サイトを利用することを禁じているが、性行為を誘うなど悪質な書き込みで摘発まで至った子どもは０８年が１１９人だったのに対し、０９年以降は２２０～２８０人台で推移。今年上半期は９６人で前年同期比３８人減だったものの依然高水準だ。
警察庁で分析したところ、摘発側、被害側のいずれも「下着を買ってください」「援助交際したい」などと気軽に書き込んだことをきっかけに事件に関わってしまったケースが目立ったという。同庁幹部は「罪悪感なく書き込んでいる場合が多い。補導の徹底で、被害を受けたり摘発されたりする子どもを減らしたい」と話す。
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＜あまちゃん視聴率＞関西地区は平均１６・９％
毎日新聞 9月30日(月)14時19分配信
２８日に終了したＮＨＫ連続テレビ小説（朝ドラ）「あまちゃん」（全１５６回）の関西地区の平均視聴率は１６・９％（最終回２１・１％）だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。２０１１年に放送された人気作「カーネーション」の１９・６％には及ばなかったが、作中で登場した岩手県久慈市の方言「じぇじぇじぇ！」が流行語になるなど、全国的な話題作となった。関東地区は２０・６％（最終回２３・５％）だった。
朝ドラの視聴率に反映されるのは、総合の朝の放送をリアルタイムで見た人だけだ。録画やＢＳを含む昼夜の再放送など視聴手段はさまざまで、今回は職場の休み時間や学校帰りなど「再放送や録画で見た」という人も多かった。
今作は、１９８０年代のアイドルブームやＡＫＢ４８など現代の風俗を盛り込み話題に。若い世代を中心に、感想がソーシャル・ネット・ワーキングサービス（ＳＮＳ）で飛び交うなど、視聴率で計りきれない反響を生んだ。楽曲も人気で、８月末に出た「あまちゃん歌のアルバム」は発売第１週でオリコンランキング１位になった。
関西地区の視聴率は、初回から２０％を超えた関東に比べ、１４・６％と振るわなかった。だが、後半に入ってじわじわと伸び、東日本大震災当日を描いた今月２日に最高視聴率２２・１％をマークした。
３０日から始まった大阪が舞台の朝ドラ「ごちそうさん」の岡本幸江チーフプロデューサーは「朝ドラに対する興味がいつもより高まったので、引き続き見てくれる人が多いのでは」と期待を込める。【反橋希美、土屋渓、有田浩子】
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「新たな炉型」「断層評価」の壁…規制委審査、難航も 柏崎刈羽原発再稼働
産経新聞 9月27日(金)15時29分配信
新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の安全審査の申請を認めたことで、再稼働の行方は原子力規制委員会が握ることになる。規制委は現在、４電力会社から計６原発１２基の申請を受理しているが、すべて加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）で、福島第１原発でも用いられた柏崎刈羽のような沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は初めて。規制委の中には「炉型の違うものを並行して審査はできない」とする意見もあるうえ、敷地内の断層問題が解決されておらず、審査は難航が予想される。
「当然、受理はする」。規制委の田中俊一委員長は２５日の定例会見で、東電から安全審査の申請があった場合に受ける方針を明言。その上で、福島第１原発事故を起こした東電が原発を再度動かすことについて「いまは何もコメントする状況にはない」と述べるにとどまった。
規制委が審査を進めているＰＷＲは格納容器が大きいため、容器の圧力を下げるためのフィルター付きベント（排気）設備の設置が５年間猶予されている。
これに対し柏崎刈羽のようなＢＷＲは即時設置義務があり、東電は２つのベント設備を設けることで新潟県の了解を得た。柏崎刈羽は平成１９年７月の新潟県中越沖地震で被害を受けたことから、建屋を同地震の最大加速度（１０１８ガル）に耐えられるよう耐震性を強化。事故が起きた場合の前線基地となる「緊急時対策所」もすでに整備しており、審査はスムーズに進むように見える。
しかし規制委の更田（ふけた）豊志委員は産経新聞の取材に対し「ＰＷＲとＢＷＲを一緒に審査するのは難しい。炉型の違うものが出てきたら、そこへある程度のリソース（人員）を投入しないといけない」と言及。東電の申請が受理されても、規制委の審査体制が再稼働の行方を左右しかねない。
さらに審査の上で問題があるのが、敷地内断層の評価だ。敷地内には、「３０万～２０万年前」に動いたとする断層が存在することを東電が認めている。
新規制基準では、耐震設計上考慮すべき活断層を「１３万～１２万年前以降」と定義しているが、審査ガイドでは、断層の評価範囲を「４０万年前以降」に拡大しており、柏崎刈羽の断層をどう評価するかが焦点となる。
仮に活断層であると評価されると、柏崎刈羽は耐震設計を一からやり直さなくてはならず、再稼働は大幅に遅れることになる。（原子力取材班）
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レール検査データから異常見抜けず…ＪＲ北本社
読売新聞 9月26日(木)14時37分配信
ＪＲ北海道で新たにレールの幅に１７０の異常箇所が見つかった問題で、本社の保線部門が、社内の規定を超えて幅が広がったレールのデータを、検査を委託した業者から直接受け取っていながら、異常だと見抜けなかったことが分かった。
同社は「人手が足りなかった」などと釈明しているが、補修の基準を誤って運用していた現場だけでなく、本社の安全管理のずさんさも改めて浮き彫りになった。
同社では、レールの幅などを検査するため毎年４～１１月頃、主な本線では４回、それ以外は２回、レール上に「軌道検測車」と呼ばれる専用の車両を走らせている。検査データは現場の保線担当部署に加えて、本社の保線課にも電子データで送られていた。
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＜台風１８号＞大津市、緊急速報メール使えず 特別警報に
毎日新聞 9月25日(水)15時1分配信
◇市役所のメンテナンス作業で
台風１８号の豪雨で１６日に大雨特別警報が出た大津市で、携帯電話会社を通じて避難指示などを伝える「緊急速報メール」が市役所のメンテナンス作業のため発信されなかったことが分かった。市は「多くの住民に情報を伝える有効な手段が災害時に使えなかったのは反省点」としている。
緊急速報メールは、災害・避難情報を対象地域内にある対応機種の携帯電話すべてに通知するシステムで、所有者の事前登録などは必要ない。同市は２０１１年から１２年にかけて携帯電話会社３社と契約し、運用を開始した。防災無線の屋外スピーカーは２６億円の経費がネックとなり未整備で、それに代わる役割が期待されていた。
市によると、問題のメンテナンスは、市役所のネットワーク機器の無停電電源装置の交換作業で、今年４月に日時が決まった。作業中は庁内ネットワークが使えなくなり緊急速報メールが利用できなくなることは分かっていたが、１３日の段階で「台風による大きな影響はない」と判断し、予定通り１４日午前９時から１６日午後８時まで実施したという。
同様の理由で市のホームページ（ＨＰ）の更新もできなくなっていたが、台風接近を受けて職員が約１１時間をかけて、１６日午前６時ごろにサーバーを復旧させた。この時点で緊急速報メールも利用できる状態になったが職員が気付かず、住民への周知に使わなかったという。
市は１６日未明から朝にかけて６地域計３６１５世帯約９２００人に避難勧告・指示などを発令。約１万２０００人が登録する防災メールや消防車の巡回だけで周知し、特別警報は発令から約１時間後にＨＰに掲載した。
台風で大津市内では３人が重軽傷を負ったほか、民家７１軒が半壊、３０９軒が一部損壊する被害が出た。市危機・防災対策課は「今後は災害時に住民に情報を伝えるルール作りをしていきたい」としている。【石川勝義】
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