＜アスベスト＞労災を一転認定 神戸東労基署
毎日新聞 11月25日(月)12時0分配信
神戸港でアスベスト（石綿）を扱う業務に従事し、２００１年に肺がんで死亡した男性（当時５４歳）の妻＝神戸市北区＝が労災不認定の処分取り消しを求めた神戸地裁訴訟で、神戸東労基署が一転して処分を取り消し、労災を認める通知書を１５日付で妻に交付したことが分かった。認定理由について「訴訟での同僚らの証言で作業内容が新たに判明し、総合的に判断した結果」などとしている。係争中の認定は異例で、妻側は訴えの取り下げを地裁に通知した。
訴状では、男性は３６年間、船の積み荷を確認する検数業務に従事。大量の石綿が飛散しており、０１年７月に死亡した。男性の肺に残る石綿小体の本数は１グラム当たり２５５１本で、同労基署は１０年１月、認定基準の５０００本を下回るとして不支給にした。【椋田佳代】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000036-mai-soci
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徳洲会から猪瀬知事に５千万円、捜索後に返却
読売新聞 11月22日(金)13時41分配信
医療グループ「徳洲会」側が昨年１２月の東京都知事選前に、猪瀬直樹知事（６７）に５０００万円を提供していたことが関係者への取材で分かった。
猪瀬知事側は、徳洲会が今年９月、公職選挙法違反（運動員買収）容疑で東京地検特捜部の捜索を受けた後、全額を返却したという。猪瀬知事は「個人として借りた金だった」と話している。
猪瀬知事は２２日午後１時過ぎ、都庁内で取材に応じ、「昨年１１月頃に徳田（虎雄）さんのところに、あいさつ回りに行き、そこで資金提供という形で応援してもらうことになった。個人として借用をお願いした。貸金庫に入れて保管し、一切、手をつけていない。１、２か月のうちに返却するつもりだった」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131122-00000591-yom-soci
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千葉・野田の爆発事故 現場の工場を家宅捜索 県警
産経新聞 11月21日(木)12時0分配信
千葉県野田市二ツ塚の廃油精製工場「エバークリーン千葉リサイクルセンター」で作業員ら２０人が死傷した爆発事故で、安全管理などに過失があったとみて、千葉県警が同工場を業務上過失致死容疑で家宅捜索していたことが２０日、県警への取材で分かった。
県警によると、工場の家宅捜索が行われたのは１９日。県警は今後、工場の現場検証を継続するとともに、東京都内のエバークリーン本社も捜索する方針。
事故原因について、会社側は事故当日に取引先の１社から回収した廃油の中に通常とは異なる揮発性の高い油類が混入し、爆発した可能性があると説明している。県警は押収した廃油の成分を鑑定するなどし、爆発の原因を詳しく調べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131121-00000530-san-soci
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＜リブロ不正受給＞３４００万円の返還要求へ 佐賀県
毎日新聞 11月20日(水)12時22分配信
福岡県小郡市のＮＰＯ法人リブロの佐賀県内の３事業所が自治体の自立支援給付費を不正受給していた問題で、同県は２０日、３事業所で計約２６００万円の不正受給を確認したことを明らかにした。加算金を含めて約３４００万円の返還を求め、事業所の指定も取り消す方針。
佐賀県障害福祉課によると、昨年４月～今年３月、佐賀県のみやき町、基山町の計３事業所で、休日なのにサービスを提供したように装ったり、利用者を契約外の施設に通わせたりするなどして自立支援給付費を不正受給したとされる。
県は２０日午前、リブロの理事長を呼び、聴聞を実施。リブロ側は「制度理解が不十分だったり、事務担当者が確認を怠っていたりしていた」と説明したという。
リブロは福岡県からも自立支援給付費を不正受給していたとされ、同県が受給額を調査している。【田中韻】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000042-mai-soci
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＜シリア＞ＯＰＣＷに自衛官３人派遣へ
毎日新聞 11月19日(火)11時0分配信
政府は１９日、シリアの化学兵器廃棄を支援するため、シリア国内で廃棄作業を実施している化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）に対して、査察官経験を持つ陸上自衛官３人を派遣する方針を決めた。同日、ＯＰＣＷに伝える。岸田文雄外相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。
ＯＰＣＷが日本を含む加盟国に対し、廃棄作業に向けた人員派遣などの協力を要請したことを受けた措置。
ＯＰＣＷはシリアの化学兵器を国外搬送し、来年６月末までに処理する計画を決定している。【吉永康朗】
ヤマネコ飛びだし注意、交通事故多発で非常事態宣言
産経新聞 11月17日(日)12時0分配信
沖縄県の西表島（いりおもてじま）のみに生息する国の特別天然記念物で絶滅危惧種、イリオモテヤマネコの交通事故が過去最悪となり、環境省は先月末、「非常事態宣言」を発令した。長崎県の対馬にしかいない天然記念物、ツシマヤマネコも昨年末から宣言を継続、同時に宣言が出る事態となっている。今月からは例年、親離れした若いネコが道路に出てくることが多く事故が集中するため、環境省は警戒を強めている。
■道路に慣れ？
先月２０日午前１０時半ごろ、沖縄県竹富町の西表島西部を走る県道で女性がジョギング中、あおむけに横たわるイリオモテヤマネコの死骸を見つけた。
環境省は大腿（だいたい）骨骨折などの状況から、交通事故と判断。今年に入り６件目、死んだのは５匹目で、件数としては昭和５３年に統計を取り始めてから最悪を記録した。６件とも現場は島の幹線道路の県道だった。
イリオモテヤマネコは東南アジアなどに生息するベンガルヤマネコのわが国固有の亜種とされる。黒っぽく野性的な顔立ちで、島民の間では古くから知られていたが、学術上の発見は昭和４０年。４２年に新種記載された。生息数は平成１７～１９年度の調査で１００～１０９匹と推定され、環境省の「レッドリスト」は絶滅の恐れが最も高い「絶滅危惧１Ａ類」に指定している。
１００匹ほどしかいない野生のネコを脅かしているのが交通事故だ。昭和５３年以降、事故は通算６２件発生し、うち事故死は６０匹。非常事態宣言は平成１３年、２２年に続き３回目となる。
環境省西表自然保護官事務所の福田真自然保護官（３１）は「今年は、人を見ても逃げない個体や道路上にとどまる個体の目撃情報が多い」と説明する。道路際の生活に慣れたネコが育てた子供が、同様な生活に慣れ、事故に遭う状況が推測されるという。
■個体減に拍車
ツシマヤマネコはベンガルヤマネコの亜種で、大陸と地続きだった１０万年前に対馬へ来たといわれる。胴長短足で優しい顔立ちが特徴で、こちらも絶滅危惧１Ａ類に指定されている。
昭和４０年代は２５０～３００匹いたものの、開発による生息環境の悪化や、農薬の普及で餌となる昆虫やネズミ、モグラが減少したことで数が減った。平成２２～２４年度の調査では７０～１００匹と推定される。
交通事故は今月５日にも１匹が死に、統計を取り始めた４年度から通算７７件、事故死が６８匹となった。とりわけ昨年度は最多の１５匹が車にはねられ１３匹が死んだ。昨年１２月から発令中の非常事態宣言は２２年に続き２回目で、環境省は「事故が個体数の増えない要因の一つ」と分析する。
■改修や草刈り
事故を減らそうと、対馬では環境省がドライバーへ安全運転を呼びかけるちらしやステッカーを作り、住民や観光客らに配った。長崎県は、生息数の多い地区の車道を、ヤマネコが下を通り抜けられるトンネルを設けた構造へ改修した。
西表島でも、環境省や町がドライバーに注意を呼びかける移動式の看板やのぼりを立てるなど、緊急対策を実施。県道の見通しをよくし、ドライバーがネコを発見しやすいよう、道路沿いで草刈りを行った。これはネコが道路に寄りつかないようにする効果も期待できるというが、最終的にはドライバーの注意に頼るほかないのが実情だ。
いずれのヤマネコも、行動範囲は秋から冬の繁殖期に広がり、事故が多くなる。環境省対馬自然保護官事務所の西野雄一自然保護官（３６）は「これからが正念場だ」と話し、島民や島を訪れるドライバーへ注意を呼びかけている。
ツシマヤマネコについて環境省は、飼育下での繁殖に取り組んでいる。平成８年に始まり、これまでに４５匹が誕生した。２１年以降は出生数が減った上、生まれた直後に死んでしまうケースが続いており、環境省は試行錯誤を続けている。
一方、本来は野生下での繁殖が望ましいため、イリオモテヤマネコは飼育下での繁殖は行っていない。
ツシマヤマネコは現在、東京都立井の頭自然文化園や、横浜市立よこはま動物園など全国の１０施設で３１匹を飼育している。先月からは、盛岡市動物公園など７施設にいる１７匹を、来年３月までに別の施設へ入れ替える試みを始めた。
若くて繁殖力の強いネコを、対馬に気候が近い福岡市動物園と長崎県の九十九島動植物園へ集約。相性が合わない雄と雌も入れ替える。環境省はネコたちの環境を変えることで新たなペアの誕生を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131117-00000516-san-soci
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石破幹事長、原発新規建設あり得るとの考え示す
読売新聞 11月16日(土)14時0分配信
自民党の石破幹事長は１６日、停止中の原子力発電所の再稼働を進めるとともに、将来は原発の新規建設もあり得るとの考えを示した。
東京都内で記者団に対し、「安心・安全が確保された最新鋭の原発を全面否定することには理論的にはならない。ただ、当面は今ある原発の再稼働からやっていかないといけない」と述べた。
これに関連し、石破氏は同日のテレビ東京の番組で、小泉純一郎元首相が原発をただちに廃止すべきだと主張していることについて、「『原発ゼロ』という歯切れのいい発言に多くの国民が賛同している状況は、政権党として絶対に無視はできない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131116-00000538-yom-pol
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徳洲会グループ幹部ら逮捕へ 病院職員らに報酬支給し選挙に動員
産経新聞 11月12日(火)12時0分配信
医療法人徳洲会グループの公職選挙法違反事件で、病院職員に報酬を支払って選挙運動に従事させたとして、東京地検特捜部は１２日、同法違反（運動員買収）容疑で、グループ幹部らを逮捕する方針を固めた。午前中から事情聴取を始めており、容疑が固まり次第逮捕する。
調べによると、グループ幹部らは、昨年１１月の衆院解散後から投票日前日の１２月１５日まで、傘下の病院などの看護師や職員を運動員として徳田毅衆院議員（４２）＝自民、鹿児島２区＝陣営に派遣するよう指示。報酬の支給を約束したうえで、戸別訪問やポスター張りなどに従事させた疑いが持たれている。
職員の待遇は、解散日以降、公示までが有給扱いで、公示後は欠勤扱いにしていた。欠勤扱いのため給与は減額されるが、減額分は冬のボーナスに上乗せする形で支給されていた。
特捜部は９月１７日にグループ東京本部などを捜索して以降、病院関係者から聴取。毅氏や、毅氏の父で医療法人徳洲会前理事長の徳田虎雄・元衆院議員（７５）ら親族からも事情を聴いた。
その結果、グループ幹部が全国の病院に給与減額分をボーナスに加算することを指示する文書を送信するなど主導的に関与していたことが判明した。毅氏の親族も同様の事実を把握していた。これまでの特捜部の聴取に対して、幹部らは「知らなかった」などと説明していた。
公選法は、有権者に直接候補者の支持を訴える運動員について、手話通訳者など一部を除いて報酬を支払うことを禁じている。同法違反罪で、親族ら選挙運動に深く関与していた人物の禁錮以上の判決が確定した場合、連座制の対象となり、当選が無効になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131112-00000526-san-soci
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在宅の介護者、最重視するケアは「食」－イーエヌ大塚製薬が調査
医療介護ＣＢニュース 11月11日(月)13時31分配信
在宅の介護者は、各種ケアの中でも、特に「食」に関するケアに力を注いでいることが、医療食や高齢者用食品などの研究・開発、製造・販売を手掛けるイーエヌ大塚製薬の調査で分かった。また、要介護者は特に食事の際に、楽しいと感じたり、笑顔を見せたりするのが多いことも分かり、在宅介護における「食」の重要性が浮き彫りになった。【ただ正芳】
イーエヌ大塚製薬では今年9月、藤田保健衛生大の東口高志教授の監修の下、在宅介護に取り組む介護者に対し、アンケート調査を実施。1000人から有効回答を得た。
各種ケアの中で、介護者が最も力を注いでいるケアを尋ねた結果では、「食事の準備」が19.1%で最も多くなった。以下は、「トイレ・排泄」(17.6%)、「話し相手」(14.5%)、「食事」(12.5%)、「散歩などの外出」(9.8%)、「入浴」(7.4%)、「服薬」(5.4%)などの順となり、食に関する介護(「食事」や「食事の準備」)に最も力を注いでいる介護者は3割以上に達した。
また、要介護者に感謝された時について複数回答で尋ねた質問では、「何かを食べるとき」(29.2%)が最多となったほか、要介護者自身が楽しいと思う時について複数回答で尋ねた質問でも、「食べるとき」(62.2%)が最も多かった。要介護者が笑顔を見せる時について複数回答で尋ねた結果では、最も多かった回答が「話し相手をしたとき」(50.7%)だったものの、次に多かったのが「何かを食べるとき」(41.2%)となった。
■要介護度が高いほど、「食」の負担も重くなる傾向も
一方、最もストレスを感じる介護を要介護者の介護度別に尋ねた質問で、「食事」もしくは「食事の準備」と回答した比率は、要介護1では13.5%にとどまったものの、要介護3では15.0%となり、要介護5では22.5%となった。この結果について、イーエヌ大塚製薬の担当者は、同じ調査で、要介護度が上がるにつれて、要介護者が食事を食べなかったり、拒否したりすることに悩む介護者が増えていくことも分かったことから、「今後は、要介護度が高く、常食を食べるのが難しい人でも、食を楽しめるような工夫が必要なのではないか」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131111-00000000-cbn-soci
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北海道、新潟、沖縄有力＝国家戦略特区、三大都市圏に加え
時事通信 11月10日(日)12時47分配信
政府が地域を限定して規制緩和や税制優遇を認める国家戦略特区について、北海道、新潟県、沖縄県が有力候補となっていることが10日、明らかになった。世界トップ水準のビジネス環境を整えて国内外の投資や人材を呼び込む狙いの首都圏、東海圏、近畿圏に加え、3道県では農業、科学技術で先進拠点の形成を図る。
北海道、新潟県は、農業の大規模化や企業参入を促す規制緩和を推進。食品加工業の集積も進めて、農業の国際競争力強化、輸出拠点形成を目指す。沖縄県は科学技術関係の研究開発地域としたい考えだ。
＜内閣府＞防災力向上へ職員研修 市区町村１５０人集め
毎日新聞 11月9日(土)15時1分配信
豪雨や台風による被害が頻発し、自治体の避難勧告など災害対応が問われるケースが多くなっていることから、内閣府は市区町村の防災担当職員の能力アップを図る初の研修を１２日から始める。現状では自治体の規模などによって職員の数や意識に大きな差がある。内閣府の担当者は「自治体職員の防災レベルをあげ、地域の防災力向上につなげたい」としている。
研修の名称は「防災スペシャリスト養成研修」。内閣府が管理する「有明の丘基幹的広域防災拠点施設」（東京都江東区）が会場で、中堅（係長級）や幹部（課長級）などの４コースに分かれ、２～１０日間行われる。
災害発生メカニズム、防災対策の最新動向、災害史などのほか、大雨警報や土砂災害警戒情報などの活用も学ぶ。全講義を受講すると受講証明書が発行される。全国の自治体から１５０人以上が参加する見通し。
幹部コースに参加予定の静岡県御前崎市の松村清・防災課長は「災害発生時は対策本部で市長に進言する立場。緊急時の対応をもう一度基礎から学びたいと思っていたが、これまで機会がなかった」と期待している。
総務省消防庁も早ければ今月から、防災の専門家を自治体に派遣する「市町村災害対応支援事業」をスタートさせる。国が防災レベル向上のため、自治体支援を重視し始めたといえそうだ。
自治体の防災に詳しい明治大学危機管理研究センターの中林一樹特任教授（都市防災）は「最前線で対応する自治体職員は災害への対応に関し国よりも高いレベルが求められる。小さな自治体の職員はレベルアップの機会が限られ、国がこのような研修を行うのは重要」と話している。【飯田和樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00000043-mai-soci
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＜アスベスト建物＞無届けで倉庫を解体 書類送検
毎日新聞 11月8日(金)15時0分配信
奈良県広陵町で２０１１年６月、アスベスト（石綿）建材を含む倉庫を無届けで解体したとして、県警生活環境課と香芝署は８日、工事を発注した大阪市平野区のクレーン会社を建設リサイクル法違反（無届け解体）容疑で奈良地検葛城支部に書類送検した。奈良県が６月、刑事告発していた。アスベストを含む建物の違法解体で、同法違反容疑を適用するのは異例。
また、同社社長については、奈良県議会の調査特別委員会（百条委）への出頭要請を正当な理由なく拒否したとして、地方自治法違反（証人出頭拒否）容疑で書類送検した。
捜査関係者によると、同社は石綿建材が外壁に使われた広陵町内の倉庫を、建設リサイクル法に基づく県への届け出をしないまま解体した疑いが持たれている。県議会は１２年１２月～今年６月、百条委を開いて社長に証人喚問への出頭を再三要請したが、応じなかった。
百条委の報告書などによると、同社は県議から土地と倉庫を購入し、広陵町の解体業者を紹介された。この業者が実際の解体を請け負ったが、届け出の義務は発注者にある。百条委に出頭した同社幹部は、県に届けなかった理由を「建設リサイクル法を知らなかった」と釈明した。倉庫の近くには小学校と幼稚園があった。
百条委は今年６月、同法違反容疑でクレーン会社と社長を刑事告発するよう求める報告書を可決し、県は同月、県警に刑事告発した。県警は９月１１日、同社や社長宅など計６カ所を家宅捜索して契約書類などを押収。関係者から任意で事情聴取を進めていた。【伊澤拓也、芝村侑美】
アスベスト問題に詳しい関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長は「解体中にアスベストが出ても、工事を続けてしまう風潮はあると思う。行政指導にとどまらないことが分かれば、そのような業者への抑止効果につながるだろう」と話している。
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山本太郎議員の皇室行事出席自粛を要請へ 自民が対応案
朝日新聞デジタル 11月7日(木)11時47分配信
自民党は７日の参院議院運営委員会理事会で、園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）への対応として、参院議長による注意と、皇室行事への出席自粛を求める方針を固めた。こうした対応は国会法などには定められておらず異例だ。
議員の除名や登院停止などの処分について国会法は、懲罰委員会で決めると定めている。議長が職権で懲罰委に付託するか、問題が発生してから３日以内に議員が懲罰動議を出せば開くことができる。しかし、議長による付託は前例が少なく、園遊会からすでに３日以上たっているとして、自民党は懲罰委を開くことを断念した。
一方、日本維新の会のアントニオ猪木参院議員は１日、議運の許可を得ずに出国し、北朝鮮を訪問した。７日に帰国する予定のため、自民党は８日に参院議運理事会で事情を聴いた後、懲罰動議を出すよう各会派に提案する方向だ。
朝日新聞社
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「三笠」偽装 社長辞任へ 運営会社 近鉄、第三者委を設置
産経新聞 11月6日(水)15時24分配信
近畿日本鉄道系列の旅館「奈良万葉若草の宿三笠」（奈良市）がメニュー表示と異なった食材を提供していた問題をめぐり、運営する近鉄旅館システムズの北田宣之社長が引責辞任する方向で最終調整していることが６日、分かった。午後にも記者会見し発表する。親会社の近鉄も監督責任を明確にするため、小林哲也社長ら幹部の報酬を減額するなどの処分を検討しているもようだ。
また、近鉄は弁護士らでつくる第三者委員会を設けることを決定。グループのホテルや飲食にかかわる部門を抱える事業の運営態勢を調べる。監査体制も強化し、ホテルや旅館の調理場の業務管理を徹底する。
「三笠」では、和牛と表記しながらオーストラリア産牛肉の成型肉を、奈良のブランド食材「大和肉鶏の唐揚（からあ）げ」では、ブラジル産の鶏肉を使っていた。北田社長は１０月３１日に開いた記者会見で「料理長の誤認」などと意図的な偽装を否定していた。
だが、その後の社内調査で、前料理長は２年半前から別の鶏肉を「大和肉鶏」として提供していたことが判明。豪州産牛肉の成型肉を「和牛」と表記していることは調理場スタッフのほぼ全員が認識していたことなども判明した。事案の悪質さに加え、説明と事実の食い違いが混乱に拍車をかけたことから、北田社長の辞任は避けられないと判断したとみられる。
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ブレイナード米財務次官、退任へ＝FRB高官に指名か
時事通信 11月5日(火)13時14分配信
【ワシントン時事】米財務省高官は4日、ブレイナード財務次官（国際問題担当）が8日に退任すると明らかにした。オバマ大統領が連邦準備制度理事会（FRB）高官に指名するとの報道もあり、去就が注目される。
ブレイナード次官は2010年の就任以来、欧州債務危機や中国の人民元改革などへの対応を各国政府に要請。日本にはデフレ脱却を目指す政策に支持を表明し、内需拡大に向けた政策を注視する考えを示してきた。
FRBでは7人の理事会メンバーのうち、イエレン副議長がバーナンキ議長の後任に就任予定。ラスキン理事は財務副長官に指名されているほか、既にデューク理事が退任しているため、少なくとも3ポストが空席となる見通し。