事情知る？中国人の男、日本に移送へ 八王子３人射殺
朝日新聞デジタル 11月4日(月)11時8分配信
東京都八王子市の「スーパーナンペイ大和田店」で１９９５年に女性３人が射殺された事件で、何らかの事情を知っている可能性があるカナダ在住の中国人の男（４３）について、カナダ当局が引き渡しを認めたことが関係者への取材でわかった。
警視庁は旅券法違反の疑いで男の逮捕状を取っており、近くカナダに捜査員を派遣し、男を日本に移送して逮捕する。男はカナダ当局に身柄を拘束されているという。
捜査関係者などによると、男は９０年代に日本に滞在し、２００６年にカナダに入国。現在はカナダの永住権を得ている。中国であった覚醒剤密輸事件で死刑判決を受けた日本人の男＝１０年に執行＝が０９年に警視庁の事情聴取に対して「（この男が）ナンペイ事件の実行犯を知っていると思う」と話したことから、捜査線上に浮上した。
朝日新聞社
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＜中皮腫＞死者、最多更新 昨年１４００人 増加幅も最悪
毎日新聞 11月3日(日)12時45分配信
アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫で亡くなった人は、２０１２年に過去最多の１４００人に上ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。最悪だった前年に比べて１４２人増え、これまでで最大の増加幅だった。中皮腫は２０～６０年の潜伏期を経て発症するため、過去の石綿汚染の健康被害が本格的に顕在化しているとみられる。
中皮腫の年間死者数は、統計が始まった１９９５年が５００人だった。ほぼ毎年増え続け、２００６年に１０５０人と初めて１０００人を超えた。０９年１１５６人、１０年１２０９人、１１年１２５８人と推移し、昨年は１４００人に達した。
前年からの増加幅も最大の１４２人を記録した。これまでは、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場周辺の石綿被害が明るみに出た翌年の０６年の前年比１３９人が最多だった。
都道府県別では兵庫県が１３４人で最も多かった。大阪府１３１人、神奈川県１２９人、東京都１０１人、埼玉県８９人が続いた。
石綿による健康被害を調査している村山武彦・東京工業大教授（リスク管理論）が分析したところ、前年からの増加幅が大きいのは、埼玉２９人、神奈川２５人、兵庫１７人、宮城１６人、愛知１４人などだった。宮城県では死亡者数が前年の２３人から３９人と約１．７倍に増えた。特に、男性は１８人から３６人と２倍になった。
村山教授によると、東日本大震災の発生で、倒壊した建物の建材として使われていた石綿への関心が高まり、患者が掘り起こされた可能性もあるという。
仕事の影響が考えにくい女性の死者数が都市部で目立ったのも特徴だ。東京都区部が前年の１４人から２４人、福岡県で１０人から１９人、埼玉県も８人から１６人に急増した。
村山教授は「年間死者数が大幅に増えたのは、石綿被害の影響の顕在化の結果とも言える。女性の死者の増加は、工場など職場以外の一般環境の石綿汚染と関連があるかもしれない」と指摘している。
耐火性に優れた石綿は１９６０年代以降の高度経済成長期に大量輸入され、建物の鉄骨、天井などに多用された。国内では昨年３月、石綿製品の製造、売買が全面禁止された。
石綿を吸い込んだことが主な原因とされる中皮腫は、肺を包む胸膜、内臓を覆う腹膜などの中皮細胞で発生するがん。潜伏期間は２０～６０年で早期発見が難しい。【大島秀利】
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中国料理総料理長が褒章辞退＝虚偽表示問題―阪急阪神ホテルズ
時事通信 11月2日(土)15時17分配信
メニューの虚偽表示が問題となっている阪急阪神ホテルズ（大阪市）の大石清治・中国料理総料理長（63）が、秋の黄綬褒章を辞退していたことが2日、分かった。同社によると、本人から一連の騒動を踏まえ辞退を決めたと連絡があったという。
大石氏は近畿圏事業本部専任部長の役職名で、近畿圏の直営ホテルの中国料理を統括していた。10月28日に出崎弘・前社長が辞任を表明した記者会見に同席した際、エビの表記について「中華料理の世界では、芝エビは小エビの総称という認識だ」などと説明。同社が運営するホテルでは、「芝エビ」と表記したメニューに安価な「バナメイエビ」を使用していた。
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「スピーディーに救済できる」大阪府一転控訴へ 在外被爆者訴訟
産経新聞 11月1日(金)15時0分配信
在外被爆者に医療費を全額支給すべきだとした大阪地裁判決を受け、田村憲久厚生労働相は１日、被爆者援護法の枠外で実施している在外被爆者への医療費助成の上限額を引き上げる方向で検討に入ったことを明らかにした。今回の判決が確定すれば、現行の助成制度が活用できなくなる。大阪府の松井一郎知事は同日、「厚労省の新たな仕組みはスピーディーかつ、簡便に救済できるという私の思いが具体化できる」として、控訴する方針を表明した。
一方、医療費支給は認められたものの、国家賠償請求が棄却された原告側も１日、府の表明を受けて控訴する方針を明らかにした。
被爆者援護法は、国内の被爆者に医療費の自己負担分を全額支給すると規定。海外に住む在外被爆者は対象外だが、援護法とは別に年額約１８万円の上限付きで医療費が助成される。しかし、府などが控訴せずに判決が確定すれば、被爆者援護法に基づく処理が義務づけられ、法改正に時間を要するとみられる。
松井知事は判決翌日の１０月２５日、「（原告らが）高齢のため早く解決したい」と述べ、控訴しない方針を示していた。
しかし、田村厚労相が「全ての被爆者の方に納得いただけるような方向性を模索している」と語り、年内をめどに制度を整備する考えを示したことから、松井知事もこれまでの姿勢を転じた。
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ＮＨＫ研究所など警視庁が捜索…工事架空発注
読売新聞 10月29日(火)14時44分配信
ＮＨＫ放送技術研究所（東京都世田谷区）の浜崎公男元主任研究員（５５）（懲戒免職）が取引先の音響設備会社に工事を架空発注していた事件で、警視庁は２９日午前、詐欺容疑で同研究所などを捜索、強制捜査に乗り出した。
捜査関係者によると、ほかに捜索に入ったのは、世田谷区内の音響設備会社や千葉県内の浜崎元研究員宅など数か所。元研究員は２００４年度以降、ＮＨＫが音響設備会社に対して行った計１４件約４２００万円の発注に関わっており、同庁は工事の書類や経理資料などを中心に調べている。
浜崎元研究員は昨年３月、研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、同社に約２８０万円を振り込ませていた疑いが持たれている。ＮＨＫは詐欺容疑で元研究員と音響設備会社の男性役員（４６）の告訴状を同庁に提出し、受理されている。同庁は、ＮＨＫから書類の任意提出を受けるだけでは不十分だと判断し、強制捜査に踏み切った。
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「新国立競技場」暗礁、改築費巡り国・都が対立
読売新聞 10月28日(月)14時38分配信
２０２０年夏季五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の改築費を巡り、政府が都に対し、少なくとも３割の負担を求める方針であることが２８日、分かった。
協議はすでに行われ、文部科学省は「改築で最も恩恵を受けるのは都だ」として一部負担を求めたが、都はこれを拒否、協議は暗礁に乗り上げている。
新国立競技場は、東京都新宿区にある現国立競技場を解体して跡地に建設し、１９年春の完成を予定している。開閉式の屋根がついたドーム型競技場で、９レーンのトラックを敷設し、収容可能人数は８万人と設定している。文科省は新競技場のデザイン決定に際し、総工費を約１３００億円と算出したが、改築が決まった当時、五輪開催地は未定で、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場としての使用が想定されていた程度だったため、政府内には巨額の費用を疑問視する声が上がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000703-yom-pol
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失踪警察官は何がしたかったのか 自殺？強盗？ エリートの胸に巣くったものとは…
産経新聞 10月27日(日)11時2分配信
警視庁の現職警察官が勤務中に、実弾入りの拳銃を持ったまま忽然（こつぜん）と姿を消したのだからただ事ではない。綾瀬署中央本町交番の巡査長、小林英正容疑者（２４）は失踪から３日後の１０月１８日夜、交番から約９０キロ離れた宇都宮市内で発見され、銃刀法違反容疑で逮捕された。拳銃以外に目出し帽を持ち歩き、強盗目的を連想させる一方、約２００万円の現金も見つかり、謎が謎を呼んでいる。父親が検察官を務めたという家庭で育ち、巡査部長試験にも最短で合格するというエリート街道を歩み始めていた男の胸中には、何が巣くっていたのか－。
■「少年が騒いで…」苦情処理？で出動 誘拐事件のプロが追跡
「小林英正だな」
ＪＲ宇都宮駅（宇都宮市）近くのビジネスホテル。１８日午後７時半ごろ、外からロビーに入ってきた小林容疑者は警視庁の捜査員に取り囲まれ、声をかけられた。黒っぽい上着の私服姿で、バッグを大切そうに抱えていた。
宿泊していた部屋に連れて行かれ、バッグから拳銃が見つかり、銃刀法違反容疑（加重所持）で逮捕された。捜査員に逮捕容疑を読み上げられても、ぶるぶると体を震わせるだけで、何も言葉を発しなかった。拳銃には、実弾５発が込められたままだった。
小林容疑者が行方をくらましたのは、１５日午後１１時ごろ。足立区内の交番で当直勤務中だった。上司の５０代の男性巡査部長に「少年が騒いでいるという苦情があったので、現場に向かいます」と伝え、自転車で出発した。
現場は交番から北に約１キロのはずなのに、しばらくたっても到着したという連絡がない。綾瀬署が同１１時半ごろ、別の用件で無線で連絡したときには応答があったが、その直後の巡査部長の無線には応答せず、公用と私用とも携帯電話はつながらなくなった。
綾瀬署員らが周辺を捜索し、１６日午前１時半ごろ、苦情の現場とは反対方向、交番から南東に約２キロの足立区西綾瀬の路上で、自転車が乗り捨てられているのを発見。同５時ごろには近くの小川から制帽と無線機が見つかった。
事件に巻き込まれたのか。自らの意思で失踪したのか。警視庁は、誘拐事件などのプロフェッショナルである「捜査１課特殊班」や、防犯カメラの解析を専門にする「捜査支援分析センター」のメンバーを投入し、本格的に行方を追いかけた。
すると…。
■制服、制帽を捨て、新幹線で宇都宮へ ２００万円の現金も
１６日早朝、交番から約１０キロ離れたＪＲ東京駅の男子トイレで、制服や雨がっぱが入ったバッグが見つかり、落とし物として届けられた。落とし主が現れないため、東京駅は１７日午後、警視庁遺失物センターに連絡。小林容疑者のものと確認された。
東京駅の上越・長野・東北新幹線ホームの防犯カメラには、１６日朝に黒っぽい服装でバッグを持った小林容疑者とみられる男が映っていることが判明。間もなく、東北新幹線の宇都宮駅で降りていた。問題の苦情も、実際にはなかったことも分かったという。
警視庁はこの時点で、事件性はなく、自らの意思で失踪したと判断した。仕事をさぼって業務外で実弾入りの拳銃を所持しているとして、銃刀法違反容疑で逮捕状を取得。宇都宮駅周辺のローラー作戦を展開し、ビジネスホテルに宿泊していることを突き止めた。
ホテルの室内や持ち歩いていたバッグからは、拳銃以外に警察手帳、手錠、警棒といった装備品が出てきた。その他に、目出し帽や防寒着など十数万円分の大量の衣服もあった。失踪前には数回にわけ、現金約３００万円を引き出していたことが分かっており、発見されたときにも手元に約２００万円を持っていた。
最大の謎は、なぜ失踪したのかだ。拳銃で自殺するつもりだったのなら、３日間も何をしていたのか。拳銃と目出し帽で銀行強盗でもするつもりなら、大量の現金との矛盾が生じる。これまでの経歴からは宇都宮市、栃木県とのつながりも浮かび上がってこない。
小林容疑者は当初、黙秘していたが、最近になって容疑を認める供述をし、動機についても語り始めている。捜査関係者は「結局、仕事上の悩みということのようだ」と打ち明ける。失踪後の３日間の足取りも次第に分かってきたという。
■父は検察官、司法試験目指すも…「仕事上の悩み」が動機か
小林容疑者は、都内の有名私立大学の付属高校からその大学の法学部に進学。大学では柔道サークルに所属し、地方の検事正まで務めた父親と同じく司法試験を目指したこともあったが、平成２３年４月に警視庁に入った。半年間、警察学校で学び、同１０月に配属されたのが、綾瀬署の交番だった。
勤務態度は真面目で、大卒では最短で巡査部長試験に合格し、来年１月には再び警察学校に入ることも決まっていた。プライベートでは女性関係などのトラブルもなく、両親や同僚らも思い悩んでいることに気付かなかったという。
「客観的には出世街道の第一歩を順調に歩み出したようにみえるが、本人には目に見えないプレッシャーになっていたのかもしれない。両親の期待とのギャップに苦しんでいた可能性も捨てきれない」と、捜査関係者は推測する。
小林容疑者が失踪したという一報を聞き、１９年８月に立川署の巡査長＝当時（４０）が交番勤務中に、思いを寄せていたとされる知人女性を射殺した後、拳銃で自殺した事件を思い起こした警視庁関係者も少なくない。
警視庁幹部は「自殺にしろ事件にしろ、拳銃が使用され発砲されるという最悪の事態を免れたのは、不幸中の幸いだった。今後の教訓とするためにも、動機をしっかりと解明したい」と語った。
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アフリカの防衛駐在官増員へ＝軍事情報収集を強化
時事通信 10月26日(土)14時32分配信
防衛省は2014年度から、アフリカ地域の防衛駐在官を現在の2人から9人に増員する。1月にアルジェリアで起きた日本人人質事件を踏まえ、アフリカでの軍事情報の収集能力向上を図る。派遣候補者の研修内容を充実させるほか、アフリカのテロ情報に関するデータベース更新も行う。
防衛駐在官は陸海空の3自衛隊から現地大使館に派遣され、各国の武官と接する中で軍事情報を収集する。アフリカではエジプトとスーダンに1人ずついるだけで、アルジェリアでの事件では現地情報の収集を英国などに頼り切った。
政府は新たに、モロッコ、アルジェリア、ジブチ、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、南アフリカの7カ国に1人ずつ派遣する方針で、14年度概算要求に人員増を盛り込んだ。7カ国はアフリカ大陸の東西南北に分布しており、国力や現地に進出している日本企業の数、アフリカ連合（AU）内での影響力などを考慮して決めた。
「公園清掃４５０万円未払い」 造園組合が泉佐野市外郭団体提訴へ
産経新聞 10月24日(木)15時5分配信
大阪府泉佐野市の外郭団体「泉佐野市公園緑化協会」から委託された公園清掃事業の代金が未払いになっているとして、同市の造園業者らでつくる「泉佐野造園業協同組合」が近く、同協会を相手取り約４５０万円の支払いなどを求める訴えを大阪地裁岸和田支部に起こすことが２４日、分かった。
同協会は泉佐野市が全額出資する財団法人だが、財政難で「早期健全化団体」に指定されている同市が出資金３億円の返還を求めるなどしたため、苦しい事業運営が続いている。
協同組合側の代理人弁護士によると、緑化協会は平成２４年度、市内の公園約１６０カ所の清掃や植木の剪定（せんてい）を同組合に委託し、約４１００万円を支払う契約を結んだ。ところが、組合側が今年４月に後払い分の約２千万円を請求したところ、協会側は「契約した業務が十分に行われていない」として、約４５０万円の減額を通告した。
組合側は「業務は適正に行われており、減額は不当」と主張。
協会側は「契約の不履行は明らかで、市民から苦情も来ていた。提訴があれば適切に対応する」としている。
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連合、来年春闘で５年ぶりベア要求へ…１～２％
読売新聞 10月23日(水)12時57分配信
連合は２０１４年の春闘で、５年ぶりにベア（ベースアップ）を求める方針を固めた。ベア要求は０９年以来。
２４日に開催する中央執行委員会でベア要求を盛り込んだ来春闘の基本構想を正式決定する。デフレ脱却に向けた消費者心理の改善や物価上昇への備えなどから、賃金の底上げが必要だと判断した。
具体的には、定期昇給分（約２％）などを確保したうえで、物価上昇分などとして、１～２％のベアを要求する方向で最終調整している。賃上げを巡っては、安倍首相が個人消費の活性化のためとして必要性を強調し、これに呼応する形で経済界からもベア検討を明言する声が上がるなど、容認姿勢が目立っている。
ただ、連合はあくまで賃上げは労使間で協議されるべきとの立場だ。政治主導で賃上げ論が進む現状については、「賃上げが成功すれば安倍政権の手柄となり、失敗すれば労使の責任にされる。かじ取りが難しい」（労組幹部）との警戒感が根強い。
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「息する以外、指示に従った」 尼崎変死、３被告に求刑
朝日新聞デジタル 10月21日(月)11時46分配信
兵庫県尼崎市の連続変死で、ドラム缶から遺体で見つかった女性の事件をめぐる神戸地裁（細井正弘裁判長）での裁判員裁判で、検察側は２１日、傷害致死罪などに問われた長女ら３人にいずれも懲役刑を求めた。弁護側は、留置場で自殺した角田（すみだ）美代子元被告（当時６４）の強い影響で刑事責任を問えない精神状態だったとして無罪を訴えている。
大江和子さん（当時６６）をマンションに監禁、絶食などの虐待で衰弱させ、２０１１年９月に暴行死させたとされる事件。検察側は、長女香愛（かえ）被告（４５）と次女の裕美（ゆみ）被告（４２）に懲役４年、裕美被告の元夫で、香愛被告への傷害罪などにも問われた川村博之被告（４３）に懲役５年をそれぞれ求刑した。
検察側は論告で、３人は美代子元被告の指示に逆らうなど自律的判断もしており、責任能力はあったと指摘。一方、３人は従属的で、元被告の暴力にさらされるなど、被害者的立場でもあり酌むべき事情があると述べた。３人の弁護側が論告に続いて最終弁論を行い、結審する。判決は３１日の予定。
■裁判員「なぜ逃げなかったのか」
「自分なら美代子元被告に抵抗できたか考えていただきたい」。２１日の最終弁論で川村被告の弁護人は裁判員らに問いかけ、無罪を訴えた。
家族間暴力の強要、たばこの火を顔に押しつけるなどの暴行、絶食、睡眠やトイレの制限……。先月２５日から１２回の公判では、美代子元被告のすさまじい虐待の実態が明かされた。「息をする以外はすべて指示に従った」。川村被告は被告人質問で当時をそう振り返った。被告３人をまっすぐ見つめ、涙を流しながら供述を聞く裁判員もいた。
裁判員自ら、「なぜ逃げなかったのか」「美代子元被告になぜ取り込まれたのか」と質問する場面も。香愛被告は「逃げても突き止められ、残った家族が嫌がらせを受けると思った」、川村被告は「恐怖が根底にあるが、仕事のアドバイスをもらって恩を受けた」と答えた。
弁護側の請求に基づいて地裁が実施した精神鑑定は、３人が美代子元被告に完全に「支配」され、責任能力は失われていたと結論づけた。検察側は鑑定手法に誤りがあるとして結果の信用性を否定。裁判員らは今後の評議で、３人の刑事責任能力の有無について判断する。（青田貴光）
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「指定薬物」所持・購入も罰則付きで禁止へ
読売新聞 10月18日(金)11時3分配信
麻薬に似た幻覚作用などがある脱法ドラッグ対策の一環として、厚生労働省は、薬事法で製造や輸入、販売が禁止されている「指定薬物」の所持や使用、購入、他者からの譲り受けについても、罰則付きで禁止する方針を固めた。
開会中の臨時国会に提出する同法改正案に盛り込む。
若者による脱法ドラッグ使用が社会問題となる中、販売する側だけでなく、使用者側も取り締まれるようにするのが目的。罰則は、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金とする方向で検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000843-yom-soci
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夜通しの救出作業も…７６歳女性が死亡
読売新聞 10月17日(木)14時5分配信
大島町元町地区の土砂崩れ現場では、土砂に埋まった女性の救出作業が夜通しで行われた。
警視庁特殊救助隊員らは「家族が待っているよ」などと声を掛けながら、懸命に救出作業を続けたが、女性は次第に衰弱し、１７日未明に心肺停止状態となった。町は同日、女性は死亡したと発表した。
同庁によると、女性は７６歳で自宅で土石流に襲われたとみられる。救出作業は１６日午前１０時半頃から始まったが、女性は全身が土砂に埋まり、顔だけが出ている状態。下半身はエビのように反り、土砂にがっちりと固められていた。土砂の中には、木やガラス片などの障害物もあり、作業は難航した。
女性は当初、呼びかけにもはっきりと応じていたが、夜になると、だんだん言葉少なになった。「無事にここから出て、お孫さんに会おうね」。隊員が、女性の孫の名前を出して呼びかけると、女性は静かにうなずいた。しかし、その後、反応はなくなり、１６日午後１１時４０分頃からは、心臓マッサージが始まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000539-yom-soci
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オスプレイが普天間離陸 滋賀の日米共同訓練参加へ
朝日新聞デジタル 10月15日(火)12時28分配信
米軍の新型輸送機オスプレイ２機が１５日午前１１時４５分ごろ、沖縄県の普天間飛行場を離陸した。滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で実施されている日米共同訓練に１６日に参加するため、山口県岩国市の米軍岩国基地に向かったとみられる。オスプレイが本土での共同訓練に参加するのは初めて。
朝日新聞社
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26号、16日東海・関東沖へ＝大型で非常に強い台風―気象庁
時事通信 10月14日(月)14時20分配信
大型で非常に強い台風26号は14日、沖縄・南大東島の南東海上を北上した。気象庁によると、15日にかけて大東島地方の近くを通過した後、16日午前に東海や関東の太平洋沿岸にかなり接近。17日朝までに北日本（東北と北海道）沖で温帯低気圧に変わる見込み。
西・東日本は16日、北日本は16～17日に大荒れとなる所があり、強風や高波、大雨に警戒が必要。沖縄・奄美と九州南部の海上は15日は大しけとなる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131014-00000023-jij-soci
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