宅地建物取引士試験は、物凄い試験
であるが、受験者自身がそのことに
気づいていなかったりする。
宅建試験が凄いのは、上位資格試験や
同等の資格試験による試験科目の互換性
が存在しない点だ。
たとえば、
不動産鑑定士試験に合格していれば
公認会計士試験の論文式試験の「民法」
と「経済学」の受験を免除されるし、
中小企業診断士1次試験の「経済学・経済
政策」の受験を免除される。
公認会計士試験に合格していれば、
不動産鑑定士試験の論文式試験の
「会計学」の受験を免除されるし、
（選択科目で、「民法」や「経済学」を
選択して公認会計士試験に合格して
いれば、選択した科目も免除される。）
中小企業診断士1次試験の「財務・会計」
の受験を免除される。
（選択科目で「経済学」を選択して
公認会計士試験に合格していれば、
「経済学・経済政策」の受験も免除
される。）
司法試験に合格していれば、
公認会計士試験の短答式試験全部と論文式
試験の「企業法」「民法」の受験を免除され、
不動産鑑定士試験の論文式試験の「民法」の
受験を免除され、
中小企業診断士1次試験の「経営法務」の受験
を免除される（司法修習を終わっていれば
「財務・会計」の受験も免除される。）。
税理士試験の「簿記論」と「財務諸表論」
の合格者は、公認会計士試験の短答式試験
の「財務会計論」の受験を免除され、
税理士試験試験合格者は、中小企業診断士
1次試験の「財務・会計」の受験を免除され、
税理士となる資格を有する者（税理士試験
合格プラス税理士登録のための実務要件を
具備した者等）は、
公認会計士試験の論文式試験の「租税法」
の受験を免除される。
しかし、宅建試験では、
司法試験に合格していても、
「権利関係」（民法等）は、免除されないし、
不動産鑑定士試験に合格していても、
「法令上の制限」（不動産に関する行政法規）
は、免除されないし、
税理士試験に合格していても、「税法」は、
免除されない。
つまり、どのような資格試験に合格していたと
しても、宅建試験では全く考慮されない。
他の資格試験合格による試験科目免除が一切
存在しない。
そして、
試験が凄いだけではなくて、宅建士資格自体も
凄いのだ。
たとえば、
弁護士は、行政書士、司法書士、弁理士、税理士
の仕事を、それぞれの資格登録することなしに
行うことができる。
また、弁護士は、弁理士と税理士の資格登録を
当然にすることができる。
公認会計士は、税理士登録を当然にすることが
できる。
しかし、
宅地建物取引士（宅建士）としての業務を
弁護士や不動産鑑定士が行うことはできない。
弁護士や不動産鑑定士であっても宅建士資格の
登録をしていなければ、
宅建士としての業務（重要事項説明など）を
行うことが一切できないのだ。
そして、弁護士や不動産鑑定士であっても、
宅建士試験に受かっていなければ、宅建士登録
をすることができない。
すなわち、弁護士や不動産鑑定士が宅建士業務を
するためには、資格試験合格による試験科目免除
が全くない状態で宅建士試験を受験して合格し、
宅建士資格登録をしないといけないことになって
いる。
このように宅建士試験は物凄い試験であり、
宅建士資格は物凄い資格である。
したがって、宅建士志望者は、自分は特別な
試験を受けて、特別な資格者になるのだという
自覚が必要であると思う。
「これだけ宅建 基本書」
中野元 著（ナカノ総合出版）
↑
昭和60年頃に彗星のように
現れて、宅建試験に革命を起こした
書。
現在存在する全ての宅建試験本は、
この書の影響を受けていると言っても
良いくらいだ。
この書の存在が当時の宅建試験の受験者
の数を急増させた要因の一つであるとも
言える。
司法試験業界における我妻栄「民法講義」
ような位置づけが出来る書だ。
中野元氏は、本書の中で、試験科目に
ついて詳細で分かりやすい解説をする
だけではなく、
当時、宅地建物取引主任者という資格で
あった宅建を宅地建物取引士という資格
に引き上げよとか、
不動産コンサルタント資格を創設せよ等
の提言もしている。
