日本共産党を含む７野党でアピール

　自民党・公明党を除く、７野党（日本共産党・国民の生活第一・みんなの党・社民党・新党きずな・新党改革・新党日本）書記局長・幹事長が、「臨時国会を早期に開き、重要課題について議論し争点を明確にしたうえで、衆議院を速やかに解散し国民に信を問うべきである」というアピールを発表しました。

　８月の民主・自民・公明が消費税増税を強行したときにも、野党７党で野田首相に対する問責決議案を提出し、この時には、自民党が賛成し、参議院で可決をされてから、２度目の野党共闘です。

　日本共産党が共同できることでは、共同をしてたたかうことが明らかになりました。