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人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要

2022-04-19 02:03:18 | Weblog


以下は、EU日国支部の人へのメール03.  《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》


【03. 人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要】

EU + NATO を、 UN(United Nations) に代わる 法治主義かつ民主主義の国・地域のためだけの世界的な安全保障組織に改革してください。

少なくとも、EU + NATO を基礎/母体として、

人権尊重擁護義務=法治主義=民主主義 

を理解している国・地域の人々のためだけの世界的な安全保障組織を米国とEUの主導で起(た)ち上げてください。

これは、もはや歴史的必然でしょう。歴史的宿命に応(こた)えるべきです。

人類は、WW1を反省して、とりあえず、LN(League of Nations)を始動させました。

しかし、LN の致命的な機能不全で WW2 が発生しました。

WW2 発生中から、LN よりは遙かに整っている UN が軍事面から機能し始めました。

が、WW2後は、毎度毎度、常任理事国自身による致命的な機能不全が発生しており、LN の場合と同様、WW3 は、元々、時間の問題でしょう。

専制支配の国々は自国民にも多国民にも横暴にならざるを得ないからです。

理念戦争としての WW3 は、遅くとも2021年12月09日の民主国サミットで既に明確に始まっています。

DECEMBER 09, 2021
SPEECHES AND REMARKS

Remarks By President Biden At The Summit For Democracy Opening Session
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/12/09/remarks-by-president-biden-at-the-summit-for-democracy-opening-session/

あるいは、

FEBRUARY 2021
PRESIDENT JOSEPH R. BIDEN, JR.

Democracy doesn’t happen by accident.
We have to defend it, fight for it, strengthen it, renew it. 
https://www.state.gov/summit-for-democracy/


経済戦争としての WW3 は、遅くとも2022年03月02日のSWIFTからのロシア排除決定で始まっています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/02/27/background-press-call-by-a-senior-administration-official-on-imposing-additional-severe-costs-on-russia/
https://www.arnoldporter.com/en/perspectives/blogs/enforcement-edge/2022/03/eu-imposes-new-sanctions

この成り行きでは、民主主義陣営 v. 専制主義陣営 の軍事対決としての WW3 はもはや避けようがないでしょう。

民主国のまともな首脳は専制国の人権侵害問題を批判せざるを得ないし、専制主義陣営はそういう民主主義陣営に反発せざるを得ないからです。両者の分断、認識の差がどんどん酷くなっていくだけだからです。

具体的には、Russia は czarism =ツァーリズムという専制主義で人権侵害など気にもとめず国内も周辺国も支配し続けて行かざるを得ないでしょう。

China は China で同様に Sinocentrism =中華主義という専制主義で国内も周辺国も支配し続けて行かざるを得ないでしょう。

いつかは、白黒を付けざるを得ません。

また、白黒を付けない限り、人類全体が、専制主義陣営からの悪影響を受け続けてしまうという事にならざるを得ません。

既に、国内で自国民に対して専制主義に狂っている国は、ミャンマー、北朝鮮、イラン、サウジ、など数え切れないほどあります。

というより、18世紀以前は、世界は専制国ばっかりです。早く目覚めた米英仏が、世界各国が民主化するような影響力を世界中に及ぼした結果、多くの国々で、専制/専制主義は野蛮なものだと認識されるようになっただけです。

人権尊重化=法治化=民主化は、現在進行形の問題です。

そして、明らかに新たな局面を迎えています。

核戦争が怖いからといって民主国家(ウクライナ、台湾)が専制支配と偽装工作だらけの専制国家(ロシア、支那)に全く不当に無条件降伏させられるのを黙って見ているよりは、『核戦争にも勝つ!』という選択肢に賭けるほうが遙かに人間としては自信を持てます。

そのほうが大いなる希望を持てるし、たとえ、核戦争に勝てなかったとしても遙かに遙かに魂の救いがあるからです。

Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領の叫びは、世界中の法治主義かつ民主主義の人たちの叫びです。

この機会を逃す手はありません。ウクライナの悲劇を決して無駄にすべきではありません。

EU + NATO を母体とし、

UN が本来果たすべき役割をも継承し、

人権尊重擁護義務=法治主義=民主主義 を必要条件とする、

新しい安全保障組織が必要です。

その創立メンバーには、米EUから見れば、平成令和の落ち目過ぎる日本国は不適格に見えるかもしれませんが、我が日本国も、そういう安全保障組織に参加させていただきたいと私は思います。

少なくともオビザーバー参加さえ させてもらえれば、

人権尊重擁護義務=法治主義=民主主義

が絶対的な善であり、絶対的な人道である!

という当然の事を当然のように認識できる人たちが日本国内にも大いに増えるはずです。

日本人は、オリジナリティ(=独創性)や理解力には乏しくても、何を理解しなければならないかを理解すると、つまり、具体的目標やその論理的必要性を示されると、勤勉かつ謙虚に努力する国民性のはずだからです。

また、日本国は死刑すら未だに全然廃止していなくて、それだけでもお隣の韓国より劣っており、そのため日本国は排除されて当然だとも思われますが、やはり同様に、その国民性から、死刑廃止は当然だと考えられる人のほうが多数派になる可能性も大いにあるはずだと私は思います。

日本国内では、法曹や学者や公務員が、死刑廃止の論理的必要性についてすら自分自身の頭で考え、自分自身の言葉で論理的に説明できた人が未だに全く見当たらない状態です。

単に EU の猿真似として死刑廃止を叫ぶ人たちがいるだけです。

試しに、死刑廃止とその論理的必要性を高らかに加盟条件の1つに掲(かか)げてみてください。

そうすれば、死刑廃止の必要性を論理的に説明できる猿真似主義の法曹・学者・マスコミ人・公務員・国会議員が少しは日本国内にも出て来るでしょう。例えば、以下です。

A) 死刑という新たな殺人によって、国民全体がその死刑という新たな殺人の加害者かつ責任者となってしまい、わざわざ国民全体が殺人犯と同じレベル(地獄)に落ちてしまうという矛盾。

B) 死刑という新たな殺人によって、被害者遺族の賠償請求権(という財産権)が全く不当に侵害されることになってしまうため(不当な財産権侵害により違憲無効)、公権力および国民全体によって被害者が更なる被害者にされてしまうという矛盾。

C) 死刑という新たな殺人によって、死刑囚にだけ、他の犯罪者から差別して更生の機会を与えないという非人道的で非生産的なだけの差別的殺人を公権力および国民全体が新たに行なってしまうという矛盾(差別により違憲無効)。

D) 死刑という新たな殺人は、そもそも、刑罰の名には値しない虐殺のための虐殺に過ぎず、それ故、公権力および国民全体が、殺人や虐殺のための虐殺を奨励している事になってしまうという矛盾。

上記のような死刑廃止の論理的必要性を EU および新たな安全保障組織の加盟条件として世界に提示してみてください。

日本国は、臆病な猿真似主義の法曹や学者やメディア人ばっかりなので、EU の人たちに明確に教えられる必要があるからです。

「前例のない事態には、前例のない行動が求められます」。

その通りです。
UN の長年の機能不全は既に余りにも明らかです。

UN は無能で、EU や NATO は地域限定であるという欠点を見事なまでに突いたのが、

Russia's invasion of Ukraine です。

ですので、新たな安全保障組織のスタートアップという行動こそが今切に求められている課題であると私は思います。

事実、Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領は、日本国の国会で、そういう意味のことを日本人に要求しました。

平成令和の日本国民の圧倒的大多数は、残念ながら、ほとんど力になれないでしょう。

平成令和の日本国民の圧倒的大多数は【Rule of Law 法治/法治主義】も【Democracy 民主/民主主義】もおよそ十分には理解できてはいないという明確な証拠が「法の支配」という万死に値する大誤訳すら即座に誤訳と認識できないというお粗末さです。

平成令和の日本国民には、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】を、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> が認めた実定法だけと勘違いしている人もかなり多そうです。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、日本国にとても良い提案をしてくれたのですが、残念ながら、少なくとも平成令和の日本国の、臆病で猿真似主義・詰め込み主義なだけの法曹や学者やメディア人や国会議員たちには、世界に貢献できるようないい仕事をできるはずがありません。日本国内でさえ、いい仕事をできない人たちなのですから。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会での動画からも、今の落ち目過ぎる日本国の実態に薄々気付いていたようにも思えます。米独の議会で見せたようなのような、情熱や期待感がほとんど全くなかったからです。

UN Charter の不都合な部分を削除するだけでも新たな参集防衛のための組織を作れます。

UN よりは機能する参集防衛の安全保障組織を作ってください。

専制国/独裁国、その影響下にある国、および、これらの疑いのある国には、拒否権を与えない、理事国にすらしない、加盟すら認めない、という方針が必要なだけです。

 

 

以下も、EU日国支部の人へのメール04.


【04. ウラジーミル・プーチン】

ウラジミール・プーチン ←英語読み

ウラジーミル・プーチン ←ウクライナ語での原音に近いカナ

後者の方が、一人の個人/人間に対する誠実さ/尊重の念があるように感じられます。

よって、たとえ救い難いサイコであっても、「ウラジーミル・プーチン」という表記のほうが断然好ましいと私は思います。

 

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/dd22269b66228007d0e9b6efa357cbd7

「法の支配」は万死に値する大誤訳
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/c96bcf376e70dae5e10539b7ac0630a9

人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要(ここ)
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/0d2fefc7252971a7d06515eff218dfb6

 

 

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「法の支配」は万死に値する大誤訳

2022-04-18 20:06:39 | Weblog


以下は、EU日国支部の人へのメール02.  《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》


【02. 「法の支配」は万死に値する大誤訳】

「法の支配」は、日本語力と英語力と法治/法治主義、いずれについても無理解過ぎる平成令和(1989-present)の亡国日本人ならではの、万死に値する大誤訳です。

明治時代(1868-1912)や昭和後期(1945-1989)の賢い日本人たちは、

【Rule of Law の of が成り立ち・由来・原因を示す of、それ故、日本語の「の」では訳せない of、そもそも、of を「の」と訳出してしまうと意味不明になってしまう of】

という事を当然のように理解できていました。

「支配」では、「支配者」から「隷従」を無理やり強要される人たちがいるという意味になってしまいます。支配者と隷従者(被支配者)によって成り立っている社会という事になってしまいます。

また、それ故、1947年以降の、江戸時代や昭和前期を卒業できている賢い日本人だけは、Rule of Law の Rule が支配の意味ではなくてせいぜい統治までの意味でしかないという事も当然のように理解できていました。

今でも極(ごく)少数の日本人は、私のように、「法治/法治主義」と正確に訳しています。

そういう人たちは、Rule of Man も同様に「人治/人治主義」と正確に訳しています。

Rule of Law が、

Rule by Law(法による支配)
や 
Rule of Man(人治/人治主義)

と対立する概念であるという事も、そういう極少数の日本人たちだけは正しく理解できているでしょう。

そもそも、「法の支配」なる言葉には、日本語としても、法治主義としても、元々、根本的な大問題があります。更に説明を加えておきます。

「法の支配」という日本語を、たとえ誤訳といえども公的機関やメディアの人があたかも誤訳ではないかのように世に出してしまうと、日本語力も英語力も法治主義も乏しい圧倒的大多数の日本国民が

<日本国は「法の支配」なるものを尊重している国なんだ>

と公言ないし認識せざるを得なくなります。

そうなると、「店の支配」から自動的に「店の支配者」の存在が自動的に想定ないし規定されるように、「法の支配」という誤訳から自動的に、

<日本国には「法の支配者」=専制支配者=独裁者が存在しているはずだ、存在していなければならないはずだ>

と誤解ないし妄想する亡国奴が増え続けてしまうという大変な大問題が自動的に発生してしまいます。

「法の支配者」以外の国民は、「法の支配者」に隷従させられている「法の支配者の奴隷」という事にならざるを得ません。それも納税奴隷です。

最近は、納税奴隷番号(「マイナンバー」)が「法の支配者」気取りの公務員不適格者どもの憲法違反の暴挙によって強要され続けています。

つまり、「法の支配」という言葉は、自動的に国民が「法の支配者」と「法の支配者の納税奴隷」の2種類である事を示唆してしまうのです。

これは、法治的にも経済的にも、とんでもない間違いです。

そして、こういう専制支配~ファシズムを推進していく社会こそが、欧米の Rule of Law が志向している理想の社会のはずだというとんでもない事態になってしまっています。

実際、Rule of Law を「法の支配」と誤訳できるほどに著しく低レベルな平成令和の日本国の亡国法匪や亡国学匪や亡国公務員や亡国メディア人によって、平成令和の日本国内には

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> 

による専制支配こそが理想であるというような妄想が蔓延してしまっています。

だから江戸時代や昭和前期は素晴らしかったんだというような、時代に大きく逆行する妄想まで発生してしまっています。

 

維新の元勲、松菊木戸孝允が「旧来ノ陋習」と否定し、もう一人の維新の元勲、甲東大久保利通が「因循ノ腐臭」とまで表現した江戸時代の封建ファシズムを、批判的に問題視できないどころか、あべこべに、猿真似すべき理想社会であるかのように妄想したがっている人たちがいるのです(毎日ワンズの書籍など)。

事実、平成令和の時代が進めば進むほど、「法の支配者」側である「上級国民」(政権与党の亡国国会議員、閣法に関与できる亡国公務員、彼らの利害関係者)と、それ以外の隷従国民とに酷く分断が進んでしまっています。

食卓が添加物だらけに…4月から食品の「無添加」表示禁止に識者が警鐘
https://jisin.jp/domestic/2079898/


こんな、食の安全を脅かすような亡国公務員の横暴すら、いきなり本決まりとなって施行される、といった案配です。

自民の議員任期延長論 透ける「政府の権限強化」
https://mainichi.jp/articles/20220418/ddm/005/070/024000c


こんな、【すべて国民は、法の下に平等】違反(憲法14条1項違反)、かつ、【公務員の全体の奉仕者義務】違反(憲法15条2項違反)、かつ、【国会は国権の最高機関】違反(憲法41条違反)の、専制主義者ならではの違憲無効過ぎる暴挙に対してさえ、憲法違反とも専制主義だとも言わない「法の支配」の奴隷ぶりです。

つまり、世界の専制国/独裁国と同様に、

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> 

に相当する問題人物(亡国公務員たちと彼らの憲法違反を見て見ぬふりをする共犯の不誠実で卑怯な亡国マスメディア人・亡国法匪・亡国学匪)

が日本国にも、「法の支配」というあり得ない誤訳のために多数存在してしまっているのです。

そして、本来憲法上も存在してはならないはずの危険人物が、「法の支配」というあり得ない誤訳と昭和前期以来の病的な画一主義/猿真似主義と悪しき前例踏襲主義とによって、追認され続け、正当化され続けてしまっているのです。

極めて病的です。

日本国が滅ぶとしたら、Rule of Law の意味を理解できていないどころか真逆に解釈している

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者>(亡国公務員たちとそれを見て見ぬふりをする共犯の不誠実で卑怯な亡国マスメディア人・亡国法匪・亡国学匪)

が元凶であることは既に余りにも明らかです。既に末期状態でしょう。

ウラジーミル・プーチンや習近平やミンアウンフライン、日本国では

憲法違反の番号法(マイナンバー法)や特定秘密保護法や共謀罪法等

を良識ある一般国民からの憲法破壊・法治破壊などの批判など気にもとめず多数専制で強行し続けた Shinzo Abe=晋三 安倍=安倍晋三第2次内閣以降(20121226~)の首相・閣僚・関係公務員・国会議員・マスメディア人ら全員です。

厳密には、一番最初に国民を奴隷化する番号法を閣議決定し、国会を内閣に下請け機関にする秘密法を画策していた

Yoshihiko Noda 佳彦 野田=野田佳彦 が首相だった時期から始まっています。また、

Yoshihide Suga=義偉 菅=管義偉 が首相だった時期も、
Fumio Kishida=文雄 岸田=岸田文雄 が首相の今現在も含まれています。

そして、それを、いつまで経っても傍観するしか能のない亡国マスメディア人や亡国法匪や亡国学匪や野党の亡国国会議員たちも当然に含まれています。

この、生来の不誠実さや臆病さ、および、傲慢で狡猾な専制主義の故に、自分たち自身に対しても国民全体に対しても不当に法治破壊かつ憲法破壊という不正義と社会的損害(精神的損害を含む)を与え続けている亡国法匪・亡国学匪・亡国マスメディア人・亡国国会議員たちが最も罪が重いと言えます。

ところが、1947施行の日本国憲法では、日本国は本来は法治国家かつ民主国家なのです。今でも、そのはずなのです。

【Rule of Law 法治/法治主義】そのものは、明治初期(1868)の太政官布告から日露戦争頃の明治中期までと、昭和後期に、比較的着実に実践されています。

明治後期から昭和前期に、江戸時代を卒業できていない専制主義者=お上絶対主義の亡国奴ども

(薩長閥に対して恩を仇で返すように逆恨みに狂っている連中、特に奥羽越閥=「東北閥」「東条幕府」)

があらゆる権力を私物化してしまったために、それまでの【Rule of Law 法治/法治主義】が、

<法の支配者による法の支配、即ち、法による支配 Rule by Law、
見方を変えれば Rule of Man 人治/人治主義>

に堕落させられてしまいました。

そして、それと全く同様な権力の私物化という堕落が、「法の支配」というあり得ない大誤訳のために平成令和の日本国にも発生し続けてしまっています。残念過ぎる話です。

「歴史は繰り返す」の余りにも愚か過ぎる典型例です。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> 

のような危険人物は、存在そのものが、1952年04月28日(主権回復の日)以降は、昭和前期とは全く異なって、

憲法14条1項「すべて国民は、法の下に平等」

に露骨に違反しています。だから、元々、存在自体が違憲無効な、つまり、絶対に存在してはならない存在であるわけです。

「法の支配」という誤訳のために自動的にその存在を正当化されてしまうことになる<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、あらかじめ違憲無効と明文規定されていなければならないほどの危険人物であるわけです。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、最も危険で最も亡国的な権力の私物化を意味するため、そういう危険人物が現れた途端、統治機構から即座に排除されるべきであるという意味にならざるを得ない規定をあらかじめ憲法で明瞭に明記しているわけです。

また、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> が、違憲無効な存在として実際に排除されてこそ、初めて「日本国はまともな法治/法治主義の国、法治国家である」と言えるはずでした。

更にもう一つ、「法の支配」という大誤訳には、【Rule of Law 法治/法治主義】に反する大問題があります。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、「全体の奉仕者」たる公務員でありながら、あべこべに「全体の*支配者*」を志向している超危険人物という側面があります。

そのため、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> および、その共犯の公務員は全員、いかなる公務員も、公務員の「全体の奉仕者」義務違反にもならざるを得ないという極めて根本的な大問題も同時に発生しているのです。

つまり、「公務員」たち自身が、「公務員」全体を、弱い者たちからカツアゲしまくっているヤクザと同等な反社会的な存在にしてしまっているという極めて根本的な大問題です。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、たとえ、誤訳によってその存在を正当化されているように見えたとしても、前述の憲法14条1項違反と同様、憲法15条2項違反によっても、極めて危険な公務員不適格者という理由で、やはり、統治機構から即座に排除されるべき危険人物というわけです。

これは、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> なる存在が、本来は法治/法治主義/法治国家の統治機構には絶対に存在させてはならない二重に違憲無効な害悪であるにも拘わらず、「法の支配」というあり得ない大誤訳のために、あべこべに統治機構にあらねばならない理想的な絶対的権力者であるかのようになってしまっているという極めて病的な倒錯現象です。

日本語にも英語にも法治/法治主義にも無知で未熟で時代錯誤な人たちが、わざわざ「法の支配」という誤訳とその猿真似/追認によって、その存在が憲法で二重に禁止されているとんでもない害悪を、あべこべに正当化し続けまくっているという、万死に値する亡国的悪業を、既に軽く10年以上は強行し続けているわけです。

【Rule of Law 法治/法治主義】の概念そのものを、それとは真逆の概念になる誤訳「法の支配」によって、決定的に破壊するという万死に値する亡国的悪業なわけです。

余りにも愚か過ぎるので、ブラック・ユーモアにさえなっておりません。

無知で無能な、あるいは、無知で狡猾な、非法治/非法治主義の専制主義者ならではの万死に値する大誤訳です。

例えば、【Rule of Law 法治/法治主義】の概念には、

【Legal Certainty 法的確証性】

が含まれています。

ですので、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> による法の恣意的な解釈・運用など、【Rule of Law 法治/法治主義】の国ではあってはならない事件です。

ところが、今現在の日本国内では、「法の支配」という誤訳の蔓延と病的な画一主義/猿真似主義によるその追認により、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> による法の恣意的な解釈・運用は当然だ、それが先進国の理想の姿なのだ、というあべこべの解釈が罷(まか)り通るような状態になってしまっています。

法に露骨に反しているおかしな決定は、裁判官による決定を含め、枚挙に暇(いとま)が無いほど沢山あり、しかも、そのほとんどが糾弾もされず、「法の支配」という大誤訳と同様、追認され続けています。少なくとも放置され続けています。

これでは日本国という国家が発展するわけがありません。

「法の支配」なる大誤訳によって、わざわざ法治破壊というあべこべの破滅的事態を発生させ続け、しかも、それが更なる悪循環を生み続けているからです。

よって、何度でも言いますが、「法の支配」という大誤訳は、元々、【Rule of Law 法治/法治主義】的には絶対に存在させてはならない法治破壊の危険人物を、あべこべに絶対的な理想像であるかのように正当化してしまうという、余りにもタチの悪過ぎる大誤訳なわけです。

つまり、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> なる存在を可能ならしめてしまう「法の支配」という本来全くあり得ない誤訳は、これをとんでもない大誤訳であるとして自ら修正できない人たち自身が全員、専制主義かつ憲法破壊かつ法治破壊かつ民主破壊の危険思想の持ち主であると推認せざるを得ない明確な証拠になっていると言えるわけです。

憲法14条1項、憲法15条2項を無視し続け、憲法14条1項、憲法15条2項とは真逆の概念を自らの誤訳あるいは猿真似/追認によって生じさせ続け、その結果、自ら<専制主義と法の支配/法の支配者>なる危険過ぎる妄想を蔓延させ続けているわけですから、言い訳は全く不可能です。文字通り、万死に値する大誤訳です。

これは、単なる英語力の無さや、【Rule of Law 法治/法治主義】に関する無知というような問題ではありません。

日本語としても「法の支配」では、元々、意味不明過ぎるという大問題があるからです。

法が(誰をどのように)支配するのか、(誰が)法を(どのように)支配するのか、意味が全く違って来るのに、「法の支配」では、どちらを意味しているのかさえ、全く分からない、何もかも意味不明過ぎるという大問題があるからです。

更に悪質な点は、頭の悪いお人好しの日本人に、『法が支配する』という意味であるかのように錯覚/妄想させておいて、

Rule of Law 
=「法の支配」
=『法を支配する法の支配者による「法の支配」』
=法による支配= Rule By Law 
= Rule of Man =人治/人治主義
=専制主義= Autocracy 
= Authoritarianism =お上絶対主義

という狡猾なカラクリで Rule of Law とは真逆の専制主義かつ反法治/反法治主義を正当化してしまっているという点です。

例えば、最近、英文記事でよく見られたフレーズ、

Russia's invasion of Ukraine のように、

【他動詞の変化した名詞(invasion, rule)】of【本来その他動詞の目的語となるべき名詞(Ukraine, law)】の場合、

of の後の【他動詞の目的語となる名詞】がその他動詞の主語の立場に倒錯的に入れ替わるなどという事はあり得ません。

従って、rule of law には<法を支配する>という解釈まではあり得ますが、【法治国=民主国】では<法を支配している法の支配者と言い得るような存在>自体が構造上存在し得ないので、【法によって成り立っている統治】という意味にならざるを得ません。

また、『法が支配する』という意味であったならば、
Law's Rule of the people という言い方だったはずです。

ところが、この『法が支配する』という解釈自体、この場合の「法」が、宇宙全体の普遍的な科学の法則という意味では全然ない以上、つまり、ある国内限定あるいはある業界限定の、議員によって改廃・修正が自由な実定法を主体とする「法」である以上、『法が』という部分も『支配する』という部分も日本語として元々どちらもあり得ないのです。

そもそも、この「法」は、仏教用語の法(e.g. 「仏法僧」の法)、英語のdharma に相当する法から来ている言葉です。

よって、人を「支配」したり人が「支配」されたりするための道具というような意味は、「法」には、元々は、全くありません。

従って、「法」によって事前に必ず防衛されるという事もありません。

とんでもない悲劇や犯罪は、この世の「法」とは関係なく発生し得ます。

天的な意味での「法」が存在していないと言ってるわけではありません。

「天網恢々疎にして漏らさず」
"Heaven's vengeance is slow but sure." 

という事はあるでしょう。

ここで言いたい事は、全人類に適用されている天的な意味での「法」があったとしても、それは、人が「支配」と感じるような性質のものでは全くないという事です。少なくとも人が「支配」と表現できるような性質のものでは全然ないという事です。

むしろ、とんでもない悲劇や犯罪が発生した時、『神も仏も無い』などと嘆く人がいる事からも分かる通り、天的な意味での「法」があったとしても、天的な意味での「法」の「支配」は無さ過ぎるほど無いのです。

その天的な「法」の一部が、刑法や各種規制法として可視化されているとも考えられますが、「法」は人々を支配はしていないので、意志や動機や過失さえあれば、諸々の刑法犯罪も諸々の各種規制法違反も、誰でも十分可能です。

暴力・虐待や立場・権限の悪用によって人が人を「支配」するということは大いにあり得ます。というより、日本語で「支配」という場合、そういう犯罪的な関係ないし人権侵害的な関係を指している場合が通常です。

しかし、【Rule of Law 法治/法治主義】という概念は、そういう「支配」関係そのものを根底から否定している概念です。

少なくとも【すべて国民は、法の下に平等(日本国憲法14条1項)】と明言している以上、そういう「支配」関係そのものが法治的には絶対にあってはならないものとされているという事にならざるを得ません。

全国民に対して、全人類共通の基盤権 basic right としての人権を認め、それ故に、抵抗権・革命権をも認め、法執行者や権力者の一切の特権を認めず、逆に「すべて国民は、法の下に平等」であると明確に規定し、法執行者や権力者による恣意的な法解釈・法運用を赦さないために【Legal Certainty 法的確証性」】という概念まで派生させている理念こそが、

【Rule of Law 法治/法治主義】

という理念です。

健全な人権尊重擁護義務のようなものが社会全体に浸透していない限り、健全な法治国には到底なれないし、健全な法治国になれなければ、健全な民主国になる事など夢のまた夢です。

【Rule of Law 法治/法治主義】の「法」の中心基盤が、人権尊重擁護義務である事は明らかです。

逆に言えば、すべての国民の人権が法によって平等に保障されている、世界中の人々の人権が法によって平等に保障されているという事が【Rule of Law 法治/法治主義】の「法」の中心基盤です。

従って、【Rule of Law 法治/法治主義】の「法」は、人が人を「支配」するという次元のものでは全くなく、それ以前に普遍的に存在している道理、摂理、人の道、倫理のような概念を端的に表現している言葉です。そして、それが「法」の元々のコアの意味でもあります。

つまり、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】は、元々、宇宙全体の物理学的な法則や、人権、自由、法治/法治主義、民主主義に極めて近い言葉です。

従って、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】は、日本語のカタカナ英語「ルール」と全く同様、どこまでが適法(セーフ)で、どこからが違法(アウト)か、を示す道標/基準でしかありません。

従って、法の専制支配が行われている国ではなく、法治国家かつ民主国家で、政治あるいは法学に限定されている話において、「法」という言葉に「支配」という言葉をくっつけて何にも変に思わないでいる事自体が、日本語としても、日本人としても、日本語話者としても、人間としても、元々、あり得ないほど何重にも病的という事にならざるを得ません。

【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】は、実定法のみを意味するものではありません。英国のような不文憲法も含むし、1776米国独立宣言や1789フランス人権宣言等も含まれます。

【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】には、人権も、抵抗権も革命権も、英国の不文憲法も、1776米国独立宣言や1789フランス人権宣言などの international law =交民公法=万国公法(幕末明治期の名訳)も含まれている、という世界の常識を全然理解できていない人たちばっかりが、日本では法曹や学者や公務員やメディア人を恥ずかし気もなくやっているという事にならざるを得ません。

そんなバカな、と思うかもしれませんが、これは、平成令和の日本国の盲目的かつ亡国的な文系の公務員や学者、法曹(弁護士、裁判官、検察官)らの偽らざる実態です。

実際、G7でも、G20でも、OECD加盟国でも、日本国ほど借金を膨大に増やし続け、将来世代に無理やり犠牲を強要し続け、かつ、下り坂のまま、あるいは、ほとんど全く成長しないまま、という非生産的で亡国的で無責任な国は他に見当たりません。

日本国ほど、移民を受け入れられない狭量な、つまり、人権尊重という法治/法治主義のキモ(中核)をまるで実践できていない「先進国」も他にありません。

平成令和の日本国は、他の国々と比べて、人権尊重/人権尊重擁護義務、即ち、【Rule of Law 法治/法治主義】の理解が恐ろしく不十分なままの人が多いので、ジェンダーギャップの大きさも他の国々より大きいまま、という恥ずかしい状態です(156の国と地域の中で、120位)。

男女格差(ジェンダーギャップ)指数ランキング(2021年版)
https://memorva.jp/ranking/world/wef_global_gender_gap_report.php

よって、Rule of Law を日本語で表現する時は、明治時代や昭和後期の賢い日本人たち同様、

「法治」「法治主義」「法治国家」「法治国」「法治政治」「法治政」「法治制」

のいずれかを使ってください。

【Rule of Law 法治/法治主義】を日本語訳するのですから、最低限の【moral obligation 倫理的義務】として、憲法破壊かつ法治破壊かつ民主破壊にならないように表現してください。

単なる誤訳ではなく、あろうことか、【Rule of Law 法治/法治主義】の日本語訳が、日本国民の【Rule of Law 法治/法治主義】を破壊する元凶そのものになっているからです。

あるいは、お粗末な日本語訳をしている人(元凶、あるいは、元凶の共犯)を、EUは少しはマシな人に即刻変更すべきです。万死に値する大誤訳を平気でやらかす人をわざわざ雇ってなどしていたら、いい事など、何も無いでしょう。

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/dd22269b66228007d0e9b6efa357cbd7

「法の支配」は万死に値する大誤訳(ここ)
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/c96bcf376e70dae5e10539b7ac0630a9

人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/0d2fefc7252971a7d06515eff218dfb6

 

 

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日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物

2022-04-18 17:31:08 | Weblog

以下は、EU日国支部の人へのメール01.  《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》

 

【01. 論理上、日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物である証拠】

「総理大臣」「総理」は、三権分立を理解できていない未開な日本人や専制/専制主義的な日本人たちによる、間違っている日本語です。使わないでください。

日本国では、幕府ファシズムの江戸時代(1603-1867)や軍部ファシズムの昭和前期(1926-1945)を卒業できていない人たちが特に公務員・国会議員やメディア関係者に大変多くいます。

そのため、「総理大臣」「総理」という三権分立否定かつ専制主義~ファシズム肯定の不適切過ぎる言葉が、いまだに広く使われてしまっています。

しかし、だからといって、EUの人に、それが問題のない日本語であるかのように使われてしまうと、逆に、*EU*自体が三権分立否定かつファシズム志向の、日本国よりも遙かに劣る反法治的・反民主的な組織なのか?と日本国民の私でさえ根本的なところで違和感を感じてしまいます。

EU の将来が大変心配になります。

日本国民にも悪い影響を与えます。

少なくともEUの信用大失墜です。

日本国の Prime Minister を表現する場合は、日本国内の大手新聞記者同様、「首相」か「内閣総理大臣」で必要十分です。

これは、江戸時代や昭和前期を全く卒業できていない朝日新聞記者や毎日新聞記者でさえ全然間違えないレベルの問題です。

なのに、一体何故、EUの人が間違えられるのでしょうか?

あるいは、お粗末過ぎる日本語訳をしている人を、EUは即刻、マシな人に交替させるべきです。

前述の通り、論理上、日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は全員、信用不可な危険人物である証拠だからです。

【首相】【内閣総理大臣】という言葉まで編み出した初代内閣総理大臣 Hirobumi Ito 博文 伊藤 も、後世の日国人の余りのバカさ加減・鈍感さに唖然としているでしょう。

【春畝伊藤博文】

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物(ここ)
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/dd22269b66228007d0e9b6efa357cbd7

「法の支配」は万死に値する大誤訳
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/c96bcf376e70dae5e10539b7ac0630a9

人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/0d2fefc7252971a7d06515eff218dfb6

 

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