hikaruki研究所

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「平等」も誤訳ですから

2024-09-12 10:59:26 | Weblog

【日本国憲法の誤訳02 「平等」】

人間同士が「平等」なんて事は、本来あり得ない事です。

同じ両親から生まれた兄弟姉妹でも、「平等」ではないからこそ、「対等」に扱うんです。

日本人の多くが英語の equality を何でもかんでも狂ったように「平等」と誤訳して平気でいられる理由は、「平等」が『平たく等しい』というかなり特別な意味であるという事すら理解できない日本語力の無さと、英語の equality が1776米国独立宣言などで『各々の州の憲法・法律や出身民族や母国語や宗教やその他の事情がどう違っていたとしても、自分たちは、個人単位でも、州や市や郡などの共同体単位でも、法的には対等な関係だよ。そうことにしておかなければならない。そうしておく必要がある』という意味で使われているという事情を知らない無知さ、そういう智恵ではないかと理解してみようとすらしない鈍感さ、それ故の誤訳です。

更に困った事に、江戸時代以来の、今なお露骨な「お上隷従主義(authoritarianism)」あるいは「専制隷従主義(tyranny)」をいまだに多くの日本国民がほとんど全く卒業できておりません。それ故に、普遍的な人権尊重や普遍的な反差別則の実践のための必要条件(最低限の土台)である普遍的な法的対等性 equality なるものについても、いまだに理解が追いついていないまま、という大変恥ずかしい悪循環に陥っているように見えます。

何もかも悪平等主義であるべきだなんて考え方はナチズム Nazism そのものです。ボリシェビキズム、マルクス主義/共産統制主義 communism そのものです。昭和前期の日本の軍国統制主義 militarism そのものです。

即ち、個人個人の尊厳や各々の個性や自発性や多様性を全く尊重せず、それら全てを強制的に病的画一主義で抹殺したがる全体統制主義 totalitarianism の極めて悪しき特徴そのものです。

『個人個人を尊重し多様性を尊重するが故に、共同体(市や郡や州や国)の安全弁として法的対等性を絶対的に尊重せざるを得ない。また、あらゆる物事の公正中立さのためにも絶対的に法的対等性が我々の共同体の中にはなければならない』という事情や智恵を理解できていないと、個人主義と共同体主義、および、個人や共同体の法的対等性を土台としている法治主義(Rule of Law)および民主主義(Democracy)を健全に育てる事など不可能でしょう。

日本の現状だって、多くの場合、平等は非現実的かつ不合理です。

ですが、個人同士あるいは共同体同士の法的対等性はなければならないし、あるべき公正中立さのためにも法的対等性はあるべきです。

例えば、所得税法や地方税法に基づく納税額だってみんなそれぞれ違います。

憲法30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」の「法律」そのものが「法の下に平等」である事を不可能にしてしまっています。

応分負担を『それが(法の下に)対等という意味だ』とは十分言えますが、『それが(法の下に)平等という意味だ』とは到底言えません。

従って、問題の「法の下に平等」は、せいぜい「法の下に対等」あるいは米英欧圏のように「法の前に対等」に修正すべきです。

第一、「法の下に対等」「法の前に対等」こそが、「差別」しないため、かつ、「差別」されないための必要十分条件なのです。

つまり、反差別則の実践(憲法14条1項)のためには、「法の下に平等」なんて悪平等主義イデオロギーは全く不要です。悪平等を実現するためには差別と逆差別だらけにならざるを得ないからです。「過ぎたるは及ばざるが如し」です。

そういうわけで、「法の下に平等」なんて誤訳が、極めて悪質で、極めて非人間的で、極めて非現実的で、極めて不合理な悪平等主義イデオロギーに過ぎないという事は、明らかな人には明らかなのです。

差や違いがあってこそ、人間も人間社会も刺激し合って成長し得ます。面白くない事も、当然、あるでしょうが。でも、差や違いがあってこそ、面白い事が起き得るのです。

従って、憲法14条1項や憲法24条2項の「平等」を「対等」に置き換えざるを得ません。

置き換えると、以下のようになります。





(法的対等)
第十四条
すべて国民は、法の下に対等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

Article 14.
All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.


華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

Peers and peerage shall not be recognized.

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

No privilege shall accompany any award of honor, decoration or any distinction, nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.






(両性の本質的対等)
第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

Article 24.
Marriage shall be based only on the mutual consent of both sexes and it shall be maintained through mutual cooperation with the equal rights of husband and wife as a basis.

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的対等に立脚して、制定されなければならない。

With regard to choice of spouse, property rights, inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining to marriage and the family, laws shall be enacted from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes.






これで何の問題もなくなるはずです。

日本国憲法だけでは全然ありませんが、たとえ英語の equality がどのように使われているかを全然知らないとしても、『平たく等しい』という意味の「平等」を、法的立場が明らかに異なる人間関係(例えば、脱税しまくっている国会議員と無理やり納税させられ続けてるだけの非公務員とか、財産を差し押さえられるわけにはいかない困窮者とその困窮者のわずかな財産をも差し押さえて毟り(むしり)取ろうとしている財務省公務員とか、無罪を主張している囚人とその囚人が冤罪被害者かもしれないのにその囚人に対する死刑を決定したままの裁判官とか、など)や、小学生でも分かる明らかに生物学的に異なる「夫婦」「両性」に対しては、「平等」なる言葉を無神経に使うべきではないでしょう。

法的あるいは生物学的に、「平たく等しい」立場には全くない事が余りにも明らかなのですから。

人類が追い求めるべきは、病的で非現実的で不合理で、差別と逆差別だらけにならざるを得ない悪平等主義ではなく、透徹した公正中立性や本質的な反差別則の実践でしかないのだから。




それにしても、憲法24条で、「女」という差別語(『女は穴、生殖器、性奴隷、産む機械、画数的にも「男」の半分未満の価値しかない』という意味の差別語)が使われていないのは、偶然にしても凄く画期的な気がします。。
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「基本的人権」は誤訳ですから

2024-09-12 07:33:42 | Weblog

【日本国憲法の誤訳01 「基本的人権」】

「基本的人権」は「人権』そのものにも英語にも凄く疎い(うとい)が故の誤訳です。

「鬼畜米英』「敵性言語」などと妄想と差別に狂っていたが故の、1946年ならではの歴史的な大誤訳です。

(カッコ内の)見出しがないのはそういう自信のなさの表れでもあるでしょう。適当に付けておく事にします。以下のように。

(人権は永久絶対不可侵権)
第十一条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

Article 11.
The people shall not be prevented from enjoying any of the fundamental human rights.These fundamental human rights guaranteed to the people by this Constitution shall be conferred upon the people of this and future generations as eternal and inviolate rights.






ほんの少しでも誠実さがあれば、かつ、小学生程度のまともな日本語力さえあれば、通常、「基本的人権」なる妙な言葉に疑問を感じるはずです。

もし「基本的人権」と表現し得る人権が本当に限定的に存在しているというのであれば、自動的に「基本的」ではない「応用的人権」や「実践的人権」なるものが「基本的人権」とは別個に存在しているという事にならざるを得ません。

従って、同じ日本国憲法の中に、「基本的人権」ではない「応用的人権」や「実践的人権」なるものが規定され、かつ、説明されていなければならないという事にならざるを得ません。

でなければ、論理上、「基本的人権」という表現そのものが間違っているという事にならざるを得ません。

英語のほうを見れば、その謎が分かります。
"fundamental human rights"は、『基盤権としての人権』という意味です。

少なくともこの場合の "fundamental" は、修飾されている言葉の範囲を限定するための限定用法の形容詞では全然ありません。

英語圏の常識として、以下の事が成立しているからです。

human rights 人権
= basic human rights 基底権としての人権
= basic rights 基底権
= fundamental human rights 基盤権としての人権
= fundamental rights 基盤権


全部、人間一人一人の普遍的権利としての「人権」という意味です。それ以上でもそれ以下でもありません。

"basic" とか "fundamental" とかはその性質を説明しているだけの付加的な修飾語でしかありません。非限定用法の形容詞でしかありません。

"I have a right." と言っただけでも、英語圏では(それが人権の意味にとれる場合であれば当然)「私には人権がある」と言っている事になります。ならざるを得ません。

従って、上記誤訳を訂正すると、以下のようになります。


(人権は永久絶対不可侵権)
第十一条
国民は、すべての基盤権としての人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基盤権としての人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。






この第十一条の例外規定(見た目は条件規定、裏返せば例外規定)が、直下の第十二条という驚くべき構成になっています。

(不断の努力による憲法保持義務、濫用禁止、公共の福祉義務)
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

Article 12.
The freedoms and rights guaranteed to the people by this Constitution shall be maintained by the constant endeavor of the people, who shall refrain from any abuse of these freedoms and rights and shall always be responsible for utilizing them for the public welfare.






(個人尊重擁護義務、生命権、自由権、幸福追求権)
第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

Article 13.
All of the people shall be respected as individuals.Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.



生命権、自由権、幸福追求権に対する例外規定(条件規定)も、第十二条と同様、つまり第十二条と論理的矛盾が生じないよう、『公共の福祉義務がある事を忘れるなよ』と再度述べておりますが、江戸時代以来の日本国民の、特に「公務員」の今なお露骨な「お上隷従主義(authoritarianism)」あるいは「専制隷従主義(tyranny)」を当時も当然のように警戒せざるを得なかったらしく、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

とわざわざハッキリ明記しているところが今読んでも極めて秀逸なところです。




憲法十二条の「不断の努力による憲法保持義務」は大多数の非公務員を含む国民全員に対する法的義務です。

これに対して、公務員だけに対する憲法第九十九条は一般に「憲法尊重擁護義務」と表現され、憲法十二条の「不断の努力による憲法保持義務」とは区別されています。

非公務員の一般国民の血税で生計を立ててている公務員には、当然の責任として、非公務員の一般国民よりも重い法的義務を課すべきだとしているわけです。

つまり、公務員全般には、一般国民の単なる「不断の努力による憲法保持義務」だけではなく、憲法を誠実に擁護し積極果敢に尊重し、かつ、それを実際に実践して見せていなければならない法的義務があるとされているわけです。

そういう事になっているそうですが、そう言われても、とても、そのようには思えません。

むしろ、日本国の場合、特に平成令和になってから特に酷い感じがするのですが、憲法を自ら率先して狡猾に破壊し続けているのは公務員たち自身であるという事は、本来違憲無効なはずの消費税法や番号法や沖縄差別や核分裂発電所稼働などで余りにも自明なはずの事です。




とにかく、この憲法の最も重要な中核が人権尊重である事は露骨に明らかです(特に、憲法第十二条、憲法第九十七条)。

その人権尊重のためには個人尊重(憲法第十三条)が必要不可欠であるという事も自動的に明らかです。

人権は、個人個人に属している、人間としての尊厳を守るための権利なのですから。

よって、日本国民全員に以下の三つの法的義務があるという事が明らかです。

不断の努力による憲法保持義務(あるいは憲法尊重擁護義務
人権尊重擁護義務
個人尊重擁護義務





憲法九十七条の誤訳「基本的人権」も、憲法十一条と同様、「基盤権としての人権」に修正せざるを得ません。以下のようになります。


(人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果、かつ、永久絶対不可侵権)
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基盤権としての人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

Article 97.
The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan are fruits of the age-old struggle of man to be free; they have survived the many exacting tests for durability and are conferred upon this and future generations in trust, to be held for all time inviolate.






ハンナ・アーレント(Hannah Arendt)氏が『全体主義の起源』で、日独が陥り、ソ連・露国や那国が今なお現在進行形で陥っている破滅的イデオロギー、即ち、「totalitarianism 全体統制主義、全体差別主義、全体破壊主義」によって、普遍的な法や人権や個人や法的人格や道徳的人格や自発性や共同空間といった法治主義や民主主義にとって絶対に必要不可欠な尊重すべきものが、いかに容易に殲滅され、いつの間にかあり得ないものとして諦めさせられてしまうか、を世界に解説してくれたのが、1951年。

その日本語訳の三分冊が全て揃ったのが1974年。

ところが、その遙か前の1946年に、GHQが、まるでハンナ・アーレント氏の将来の著作の内容を知っていたかのように日本国憲法の草案を作ってくれていたという事になります。

GHQには、ハンナ・アーレント(Hannah Arendt)氏に劣らぬ慧眼の持ち主たちが揃っていたという事に感嘆かつ感謝せざるを得ません。






(憲法尊重擁護義務)
第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Article 99.
The Emperor or the Regent as well as Ministers of State, members of the Diet, judges, and all other public officials have the obligation to respect and uphold this Constitution.




しかも、凄い〆(締め)です。
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アマゾン返品04 やれやれ

2023-08-16 10:15:30 | Weblog

私個人の実体験として、2022年くらいからアマゾンジャパンは頻繁に欠陥品/不良品を売りつけるようになった。


Jeff Bezos & Lauren Sanchez


創業者 Jeff Bezos 氏の意向とも、Amazon自身が掲げ続けている leader principles(英語版日本語版)とも真逆に異なる悪質な拝金主義運営がなされ続けている。ビックリだ。


酷い場合には、欠陥品/不良品として返品したものを更に返品し返して来て、何の正当な理由説明もなく、更に強引に押し売り攻撃をして来るという悪質さである。


世の多くの人が、ネット通販である事を最大限悪用しているかのようなアマゾンジャパンのスタッフの悪質さ/バカさ加減に、ウンザリ/激怒しているはず。


と私は思うので、最近のものだけでもアマゾンジャパンへの苦情を公開しておく事にした。4回目。


返品_オーム電機_電池式_NIT-BLA6JM-2_06-4108_OHM


オーム電機_電池式_NIT-BLA6JM-2_06-4108_OHM

オーム電機 【屋外でも使える】LEDセンサーライト(防水性能IPX4(防まつ形)/明暗・人感センサー式/単2形×4本使用/昼白色/ホワイト) NIT-BLA6JM-2


ブランド: オーム電機


の返品理由:



2022年12月27日(火)の amazon.co.jp での返品理由は以下。



【どうやったら蓋を開けて電池を入れられるのか、オーム電機の女性に片手で(両手ではなく、道具を使ってでもなく、あくまで片手で)蓋を開けさせてみろ。もし出来なければ、オーム電機は全品、極めて高い確率で粗悪品だらけの可能性が高いという理由でアマゾンジャパンへ全品出店禁止処分にしろ。こんな超ウルトラ粗悪品を確認もせず、出品・出店させているアマゾンジャパンの担当者も懲戒免職処分にすべき。そういう犯罪的不具合。】


従って、「使用感、傷、汚れ」は全く無い。確認済み。


ただ、蓋を開けられないだけ。


蓋を開けられないから、使いようがないだけ。


つまり、最初の最初っから「商品」失格の欠陥品なだけ。


返品期日は、2023年02月01日(水)とされている。←【重要】


よって、「使用感、傷、汚れ」などのような詐欺罪に詐欺罪を加えているだけの犯罪的な理由で、欠陥品と既にこちらにバレているものを再度押し売り犯罪(恐喝罪+強要罪)するようなことは絶対にやめてくれ。


こちらにとっては、余りにも馬鹿馬鹿しい、全く不当な犯罪でしかないので、絶対にやめてくれ。


もし、そのような返品し返しが再度あった場合は、日国社会全体の社会正義のため、かつ、一消費者の抵抗権行使として、



【アマゾンジャパン合同会社は、どんな犯罪も全く何も反省しない、とてつもなく腐り果てている反社企業である。押し売り犯罪常習犯の犯罪企業である】



とネット的にも司法的にも永久に断罪させ続けさせていただく事を、アマゾンジャパン合同会社トップ(Jasper Cheung)以下、役員全員が確認の上、了承した、と了解させていただく。


わかったな。一人間として、一従業員として、最低限の確認ぐらいしろよ(何で、ここまで言ってやらなきゃならんのだ。ここまで腐り果てている企業は、アマゾンジャパン合同会社が初めてだ、という事も付言しておく)。



2023年01月28日(土) (氏名、省略)



クロネコヤマトの店舗が休みだったりしたので2度も持って行って、無事、返品できた。相手持ちで。



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アマゾン返品03 やれやれ

2023-08-16 09:46:30 | Weblog

私個人の実体験として、2022年くらいからアマゾンジャパンは頻繁に欠陥品/不良品を売りつけるようになった。


Jeff Bezos


創業者 Jeff Bezos 氏の意向とも、Amazon自身が掲げ続けている leader principles(英語版日本語版)とも真逆に異なる悪質な拝金主義運営がなされ続けている。ビックリだ。


酷い場合には、欠陥品/不良品として返品したものを更に返品し返して来て、何の正当な理由説明もなく、更に強引に押し売り攻撃をして来るという悪質さである。


世の多くの人が、ネット通販である事を最大限悪用しているかのようなアマゾンジャパンのスタッフの悪質さ/バカさ加減に、ウンザリ/激怒しているはず。


と私は思うので、最近のものだけでもアマゾンジャパンへの苦情を公開しておく事にした。


返品_Vozuf_ ホット_足入れ_ヒーター電気足温器


Vozuf_ ホット_足入れ_ヒーター電気足温器

Vozuf ホット 足入れ ヒーター電気足温器 フットーウォーマー ホットフットヒーター 10秒速暖着たまま歩きOK お一人様用こたつ あったか 脚入れヒーター 遠赤外線 タイマー機能 着るこたつ 一人用 過熱防止 安全 省エネ 洗濯可能 PSE認証済み


ブランド:Vozuf


の返品理由:


amazon.co.jpの説明図では腹部と膝部と足元部の3箇所にヒーターがあることになっているが、私に送られてきたものは代わりに大腿部にヒーターが1つあるだけのようなので、少なくとも機能しているヒーターがこの大腿部の1つだけなので。Vozufのこの商品が全てこの仕様なのであれば詐欺であるので、返金して欲しい。私に送られたものだけが欠陥品なのであれば、良品と交換して欲しい。

やれやれだが、無事、これも返品できた。相手持ちで。



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アマゾン返品02 やれやれ

2023-08-16 09:03:59 | Weblog

私個人の実体験として、2022年くらいからアマゾンジャパンは頻繁に欠陥品/不良品を売りつけるようになった。


Jeff Bezos


創業者 Jeff Bezos 氏の意向とも、Amazon自身が掲げ続けている leader principles(英語版日本語版)とも真逆に異なる悪質な拝金主義運営がなされ続けている。ビックリだ。


酷い場合には、欠陥品/不良品として返品したものを更に返品し返して来て、何の正当な理由説明もなく、更に強引に押し売り攻撃をして来るという悪質さである。


世の多くの人が、ネット通販である事を最大限悪用しているかのようなアマゾンジャパンのスタッフの悪質さ/バカさ加減に、ウンザリ/激怒しているはず。


と私は思うので、最近のものだけでもアマゾンジャパンへの苦情を公開しておく事にした。


返品_Dane_電気毛布_【速暖タイプ_26800mAhバッテリー付】_3段階温度調節


Dane_電気毛布

電気毛布 【速暖タイプ 26800mAhバッテリー付】3段階温度調節 掛け敷き兼用 ひざ掛け 肩掛け 敷き 寒さ対策 電気ブランケット 洗濯機対応 大判 115*100cm 電気パッド 省エネ ヒーター付き USB給電式 USB電気ブランケット 暖かい 屋外 キャンプ オフィス おしゃれ 年寄りに 電気もうふ 日本語説明書 クリスマス 敬老の日 父の日 母の日 プレゼント (ネイビー)


ブランド: Dane


の返品理由:


本商品のamazon.co.joの説明文では「速暖」「3段階温度調節」とあるが、最高温度になるはずの赤ランプ点灯時でさえ、30分待っても全然暖かくならない。布地で暖かくなっている部位そのものがない。従って、「3段階温度調節」も無い。点灯ランプの色が赤→白→青と変わるだけで、温度変化はない。よって、どうしようもない欠陥品として返品せざるを得ない。

無事、返品できた。相手持ちで。




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アマゾン返品01 やれやれ

2023-08-16 05:23:33 | Weblog

私個人の実体験として、2022年くらいからアマゾンジャパンは頻繁に欠陥品/不良品を売りつけるようになった。

Jeff Bezos

創業者 Jeff Bezos 氏の意向とも、Amazon自身が掲げ続けている leader principles(英語版日本語版)とも真逆に異なる悪質な拝金主義運営がなされ続けている。ビックリだ。

酷い場合には、欠陥品/不良品として返品したものを更に返品し返して来て、何の正当な理由説明もなく、更に強引に押し売り攻撃をして来るという悪質さである。

世の多くの人が、ネット通販である事を最大限悪用しているかのようなアマゾンジャパンのスタッフの悪質さ/バカさ加減に、ウンザリ/激怒しているはず。

と私は思うので、最近のものだけでもアマゾンジャパンへの苦情を公開しておく事にした。

返品_アイリスオーヤマ_センサーライト_2個セット_ZSL-MN1K-BKS2

アイリスオーヤマ センサーライト ガーデン_ZSL-MN1K-BKS2

以下は、チャットや電話での批判をまるで受け付けない傲慢不遜なアマゾンジャパンのためにわざわざ文書で批判し、それをプリントアウトして返品の品と共に同梱した手紙の実例。


アイリスオーヤマ センサーライト ガーデン LED 乾電池式 角型 2個セット ZSL-MN1K-BKS2
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B00W6JA9M2/

これは、とんでもない虚偽説明品かつ欠陥品であった。

少なくとも、部品や機能の欠陥あるいは不具合あるいは損傷が甚だしいらしく、とんでもない虚偽表示品かつ欠陥品であった。

そんなどうしようもない欠陥品が届いたので、アマゾンジャパンの指示通り、返品理由を明示してヤマト運輸に集荷してもらって返品したはずである。

ところが、その欠陥品が何の理由説明もなく無理やり返品し返されて来た。

再返品しようにも、注文履歴が元の返品リクエスト表示のままで、再返品しようがないという何重にも悪どい事態になっていた。

一体どうなっているのか。

アマゾンジャパンとアイリスオーヤマに、とんでもない人非人(恐喝犯・横領犯・詐欺犯・偽計業務妨害犯)が複数いるという事だけはよ~く分かった。

とにかく、どこが最もましな再返品先住所なのか全く分からないので、教えてくれ。

というより、まともな人がまともに働いているまともな返品先を誠実に教えてくれ。

再返品したものを、さらに再返品し返されても、更に傍迷惑な犯罪になるだけだからである。

現状では、そう危惧せざるを得ない。


返品・返金の状況を確認するページそのものが、まともに機能していない。「返品用ラベル」など今でも大嘘だらけである(ヤマト運輸によれば、必要なのは伝票番号だけで、アマゾンジャパンの言う「返品用ラベル」は不要との事)。返品や再返品を極力妨害するための故意の虚偽表示のごった煮としか考えられない。

とにかく、あり得なさ過ぎるサイト作りである。

2022-11-28に欠陥品の返品手続きをアマゾンジャパンの指示通りに行なった。

2022-11-29にヤマト運輸経由で欠陥品を返品した。

2022-12-23にその返品した品物が佐川急便経由でこちらに返品し返されている。

なのに、返品手続きのページがこちらが返品リクエストした2022-11-28のものに戻っているからである。

伝票番号も返品受付IDも、既に使われた2022-11-28のものが勝手に使用されているからである。。

ヤマト運輸による返品の集荷の予定日が「火曜日、11/29、2022, 16:00-18:00」と不可能な日時に指定されてしまっているからである。。

よく、こんな悪質な大嘘だらけのページ作りを出来るな、と思う。

しかも、再返品したい場合は、この返品不可能なサイトを見て再返品しろと要求する、と来ている。

悪質にも程があるだろ。何もかも簡単に確認できるのに、何一つ確認せず、何重もの大嘘を積み重ねられるとは信じ難い。犯罪者の集団でしか起きないような事が起こっている。

関係者をさっさとクビにしろよ。どっちみち、仕事をしているとは言い難い給料泥棒である事は余りにも明らかだろ。

その上、アマゾンジャパンとアイリスオーヤマを更に信用失墜させているんだから、こんな連中を懲戒免職しなかったら、以後永久に、連続殺人犯とかテロ犯とかで社会を騒がせたような連中を除き、誰も懲戒免職できなくなるだろ。

返品に関するリンク名が、2022-11-29に返品したはずのものが2022-12-23に返品し返しされて「返品用ラベルと返送手順を表示」に変わっているのに、そのリンク先のページは最初に返品した手続き時の2022-11-28時点のものに戻されている(いた)。これはいくら何でも悪質過ぎる。こんなことをされたら、どうやって、この虚偽説明品かつ欠陥品を再返品できるというのか。

「不適切な言動」などという自分たちの言動を全く棚に上げた、上から目線の、ふざけた言動で、勝手に電話を切るなよ。

電話番号はもっと大っぴらに出しておけ。来るなら来いの公正で誠実な態度を全く取れないほど、狡猾で卑怯な悪事を常習犯的にやっている腐敗組織ですと天下に自己証明しているという事にいい加減気付け。一体どこまで腐り果てているんだか。

あの朝日新聞や毎日新聞でさえ、こっそりとだが、電話番号を公開している。両社とも、落ち目になればなるほど、電話番号をこっそりと公開するようになり、電話番号をこっそりと公開するようになればなるほど落ち目になった。負のスパイラル、悪循環の典型例である。

幹部が卑怯で狡猾で不誠実で馬耳東風であればあるほど、従業員が従業員としても人間としても誇りを持てるはずがないという事すら理解できない正真正銘のドアフォどもが間違って幹部をやってしまっているという証拠でもある。

朝日新聞
記事の内容について意見を伝えたい
※お電話の場合は、専用の番号 0570-05-7616 までご連絡ください。(平日10~18時、土曜9~17時、日祝休み)
https://faq.digital.asahi.com/faq/show/167?category_id=254
※但し、「記事へのご意見、紙面や催事などに関するお問い合わせ」のようなページでは、上記の電話番号は故意に隠蔽されている。
https://support.asahi.com/hc/ja/articles/4402403501847

□毎日新聞愛読者センター□
(土日祝日と年末年始はお休みとさせていただきます)
■電話でのお問い合わせ(平日午前10時~午後5時)
フリーダイヤル 0120-949-528
携帯電話から 050-5855-1410 ※通話料は有料です
https://faq.mainichi.jp/faq_detail.html?id=259
※朝刊紙面1面には、「紙面へのご意見」用の電話番号として
050-5833-9040
が毎日掲載されているが、この電話番号は毎日新聞のサイトでは故意に隠蔽されている。


最低限の礼儀として、『お詫びとして、何年何月何日何時に、元通り返品ということでこちらからご自宅に取りに行きます。勿論、全額返金させていただきます』ぐらい言えよ。そういう腐り果てた傲慢な態度でいるから、Made in China に負けるべくして負けていくんだよ、日本企業は。。正真正銘のドアフォだな。


だから、既に述べたように、再返品を無理やり不可能にしようとしているあり得ないサイト作りをしているのは、そっちだろ(アイリスオーヤマと贈収賄の関係にあるとしか思えないアマゾンジャパン関係者)。

返品先住所が分からない。
返品の集荷に来る業者も不明。
伝票番号と返品受付IDは、2022-11-28時のもの。既に使ったもの。
返品の集荷の予定日時は「火曜日、11/29、2022, 16:00 - 18:00」。過去なので、返品も集荷も不可能。
一体誰がどうやって再返品できるというんだよ? 

余りにも悪質過ぎるだろ。

そういう異様なデタラメぶりへのお詫びも兼ねて、また、私やヤマト運輸さんの苦労を台無しにした当然の償いとして、さっさと自宅に取りに来いよ。それで、初めて、少しは人間としてまともなところが残っているらしい、少しは組織として腐り果ててはいないところがあるらしい、となる。

虚偽説明品かつ欠陥品であるという返品せざるを得ない理由を全く無視して、何故か何一つ確認せず、何故か傷や汚れがあるなど大嘘を言ってまで返品を拒否した連中(アイリスオーヤマの守銭奴と共謀しているアマゾンジャパン関係者)を介さないで返品したい。

そんな連中など二度と信用できない。

当然だろ。

よって、今回は、アマゾンジャパンの中の人自身が私の自宅まで取りに来てくれ。当然の償いだ。何年何月何日何時に取りに来る?


倉庫担当の人に責任転嫁しても、とてもごまかせるような問題じゃないと思うけどね。サイトが、再返品不可能な、あり得ないサイトになってることを、少なくともお客の一人は、既に見たんだよ。分かってる? 悪質な手口がバレてるんだよ、既に。それに、日本企業全体としては、生産性が、どんどん低くなっていっているから、再発防止に努めますなんて言ってももはや全く無意味。個人名をしっかり公表する、自己責任を明確に取るって事でしか、もはや解決できない。


本当に真摯に受け止めていたら、誰が、どういう理由で、2022-11-28時点の返品リクエストページに戻したのか、説明するはずだし、企業名だけ素晴らしいアイリスオーヤマの虚偽説明品かつ欠陥品をアマゾンジャパンに出店させていた事自体をわびるだろうし(偶発的な接触不良や欠陥部品の混入といった感じではなく、仕様としてそもそも性能が劣悪な感じ)、全く同じ返品手続きなんかさせないで、この欠陥品を進んで取りに来ると思う。


アイリスオーヤマ センサーライト ガーデン LED 乾電池式 角型 2個セット ZSL-MN1K-BKS2 の返品理由

2022年11月28日(月)に amazon.co.jp サイトで返品せざるを得ない理由を以下のように示してある(【】内。これで、字数制限、ほぼいっぱい。残り6字だった)。

【本商品のamazon.co.joの説明文「感知エリア:水平方向90度、垂直方向60度、距離3m」では、センサーライトとしての感知能力は3m。ところが、これは、購入者にとっては決定的な虚偽表示。実際には1mを大きく切っている。誠実表示であれば、30cm~70cmがせいぜい。しかも、30cmの距離でさえ、他のどの会社のセンサーより感度が鈍い。よって、ほとんど使えないので返品せざるを得ない。】

※ 字数制限のために書けなかったが、感知エリアの距離がセンサーから0.00mという場合が最も多かった。つまり、「センサーライト」としては全く使えない代物だった。

何をどう言えば理解できるのか知らないが、返品の条件である「不具合・損傷」を十分過ぎるくらいに満たしていると言っている事は明らかであろう。

第一。本商品のamazon.co.joの説明文「感知エリア:水平方向90度、垂直方向60度、距離3m」が「決定的な虚偽説明」になっていると、その不具合・損傷ぶりを明確に指摘している。

ここまで悪質になると、もはや単なる不具合・損傷ではなく、不当表示防止法第5条違反、詐欺罪という犯罪でもある。

よって、アマゾンジャパンが消費者を不当に搾取する諸々の犯罪を犯し続けている反社会的な企業でない限り、即決で返品OKとせざるを得ないレベルの「不具合・損傷」である。

第二。「30cmの距離でさえ、他のどの会社のセンサーより感度が鈍い。よって、ほとんど(センサーライトとして)使えない」と欠陥品(劣悪品)である事を説明している。

これは、ある程度の確率で偶発的に混入し得る欠陥部品あるいは損傷部品が原因とは考えられないほど、仕様上の、本質的な「不具合・損傷」を指摘している。

偶発的な欠陥部品や損傷部品が原因ならそもそも点灯しないはずであるが、電池を入れ替えた直後や、気まぐれに点灯するからである。

つまり、同じ「センサーライト」類の中では、アイリスオーヤマのこの商品自体が断トツに劣悪品であり、「センサーライト」として似たようなレベルであるかのように同じように売られている事自体が大問題だと言っている。商品および商品の出店そのものが詐欺罪相当だと言っている。

どう好意的に考えても、こちらに届いた本商品は、虚偽説明品かつ欠陥品であり、「不具合・損傷」の典型のような品である。

見てくれだけはいいが、そして、より悪質な事に企業名や説明文や宣伝サイトだけは素晴らしいが、品質・中身が全く追い付いていない。

人にもいるだろ、名前だけ素晴らしい人とか、見てくれだけ自分自身が高級ブランドであるかのように見せかけている人とか、肩書きだけ御立派な人とか。その企業版がアイリスオーヤマだ。

とにかく、このように、2022年11月28日(月)に、返品せざるを得ない全く正当な理由をアマゾン・ジャパンに対してしっかり行なっている。

そして、アマゾン・ジャパンが返品をすんなり受け付けた(ようにしか思えなかった)ので、アマゾン・ジャパンの指示に正確に従って、他の二つの欠陥品と共にクロネコヤマトを介して返品・返送している。

他に二つ、虚偽表示品かつ欠陥品があったため、同様に返品手続きをして代替品を購入した。こちらは二つとも既に「返金処理済み」となっている。

その二つよりも酷い欠陥品だったのがアイリスオーヤマのこの商品で、「感知エリア:水平方向90度、垂直方向60度、距離3m」の部分が完全に虚偽表示で詐欺罪相当の犯罪だったからである。感度が悪過ぎて「センサーライト」として使い物にならないものだったからである。

「時々点灯する気まぐれオブジェ」として売り出していたのなら詐欺罪的な問題は無かったであろうが、こんなものを「センサーライト」として売り出したら、その強引過ぎる大ウソ「センサーライト」自体も詐欺罪相当の犯罪の立派な証拠であろう。

遅くとも5年以上前から、これより遙かにマシなセンサーライトがホームセンターでも普通に市販されているからである。

こちらは、実際に新品の単二電池を入れて数日間実証試験をした結果を2022-11-28にアマゾンジャパンの返品手続きサイトで説明して送信している。

その結果、印刷サイトに移行し、私やヤマト運輸は、伝票番号や返品受付IDを受け取ったのである。

アマゾンジャパンの手順に正確に従って虚偽表示品かつ欠陥品である趣旨を説明した上で返品したものを、何故アマゾンジャパン自身が、自らが作ったサイトの仕組みを無視してまで、「不具合・損傷」の最も酷いレベルの詐欺罪相当商品(虚偽表示品かつ欠陥品)を、そういう理由説明がなかったかのように返品し返すことが出来るのか。

その虚偽表示品かつ欠陥品としか言い様が無い現物は、元々そちらにあったものであり、虚偽表示品かつ欠陥品として返品したのであるから、そちらがいくらでも、いかに虚偽表示品かつ欠陥品であるかを確認できたはずである。

返品者個人ではなく、アイリスオーヤマのような虚偽説明を何とも思っていないような反社会的な悪質企業をこそ問題にすべきである。

アマゾンで出店されている他の遙かに優秀な商品と同等な商品であるかのように詐欺的に宣伝できるというアマゾン故の不備を悪用してとんでもない欠陥品を平気で出品するような、アイリスオーヤマのような悪質企業をこそ問題にすべきである。

特に電気関係の商品では、このアイリスオーヤマの欠陥品をアマゾンに出品させているアマゾン関係者は贈収賄罪の常習犯罪者としか考えられない。

そして、その、アイリスオーヤマの返品された欠陥品を、返品者による返品理由を完全無視し、更に無理やり押し売りしているアマゾン関係者も同様に贈収賄罪の常習犯罪者としか考えられない。

同一人物か、同一グループの犯行であろう。

両者とも、アマゾンジャパンを、実物を事前に吟味できないネット販売である仕組みを悪用して、悪質企業の欠陥品を詐欺的に売り込めるサイトに貶(おとし)めてしまっている。

アイリスオーヤマの電気関係の商品に対しては全て出店禁止処分にすべきであるし、そのアイリスオーヤマと癒着しているアマゾン関係者に対しては懲戒免職処分にすべきである。

もし詐欺的な虚偽表示品かつ欠陥品として返品したものを、そちらがそうではないと言いたいのなら、当然、そちらに立証責任がある。

返品し返す前に、返品し返さなければならない正当な理由説明をそちらこそ果たすべきである。

こちらは、アイリスオーヤマの商品がいかに虚偽表示品であるか、いかに欠陥品であるか、を動画まで撮って、記録してある。

その上で、こちらは説明責任を完全に果たしているが、アマゾンジャパンおよびアイリスオーヤマは説明責任を全く果たしていない。サクラ(星3つ以上)による組織的な賛辞を含めて、虚偽説明をしたままである。

虚偽説明品かつ欠陥品として返品したものを、無理やり押し売りされても、当然、迷惑なだけである。というより、更なる悪質な犯罪をわざわざ追加している以上、よっぽど刑務所にぶち込まれたいんだな、世の中には腐り果てたヤツもいるもんだ、と考えざるを得ない。

ウソを正当化しようとして更にウソを重ねる自滅型の人がいるが、アマゾンジャパンとアイリスオーヤマはその企業版である。

返品したはずのものを返品し返してきた包みの中の文書に、「このたびお客様からお送りいただいた商品につきまして、返品をお受けすることができませんでした。大変恐れ入りますが、商品をお客様のもとに返送させていただきましたことをご了承ください。」とあるが、何故、「返品をお受けすることができませんでした」となったのか、全く何の説明もない。当然、「了承」しようがない。

こんな、あり得ない文章を平気で書ける、しかも、それをアマゾンジャパンの名義で発する事が出来るという事自体が、いかにアマゾンジャパンが虚言癖・虐待癖の常習犯の巣窟であるかを天下に自己証明してしまっている。

そして、こんな虐待常習犯が上から目線でふんぞり返っていられるアマゾンジャパンがとんでもないブラック企業である事、および、このアマゾンジャパンの中の連中がアマゾンジャパンをとんでもないブラック企業に貶めている元凶である事をわざわざ自ら天下に自己証明している。

頭、腐っているのにも程がある。
人間性、腐り果てているのにも程がある。

アマゾンジャパンに返品されるべくして返品されたものを、何の了承可能な説明もなく、何重にも大ウソを並べ立てて強引に返品し返す所業に関係していたアマゾン・ジャパンの関係者は全員、即刻、懲戒免職処分にすべきである。

また、「感知エリア:水平方向90度、垂直方向60度、距離3m」という虚偽表示がいささかでも虚偽表示でなかったのだとすれば、こちらに送られてきた品がたまたま欠陥品だったからとしか言い様が無い。

どんなに優秀な企業の優秀な商品でも、欠陥品は、ある程度の確率で発生せざるを得ないからである。

しかし、私の元に届いたものは、センサーライトそのものが全く点灯しないというような、配線断絶、接触不良等が考えられる、たまたま生じてしまった欠陥品ではない。出荷前に除去されるべき、いわゆる「不良品」という感じではない。

センサーライトと言うには気まぐれ過ぎるが、電池を入れ替えた直後など、点灯する時には立派に煌々(こうこう)と点灯するのである。

つまり、どんなに好意的に考えたとしても、本商品に関しては、恒常的に虚偽表示品かつ欠陥品(要するに、虚偽表示・虚偽説明によって本質的な仕様上の欠陥を最初の最初っから隠蔽している商品)が故意に作られ、故意に出荷され続けており、根底から何重にも詐欺的な虚偽表示品かつ欠陥品だったと判断せざるを得ない代物だったのである。

そして、それ故に、私は、返品を受け付けましたというアマゾン・ジャパンの言葉を当然の如く文字通り受け取り、そのまま、代わりのまともな「センサーライト」を当のアマゾン・ジャパンで購入しているのである。購入履歴を見れば、嫌でも分かるはずの事実である。

これも、今回のアマゾン・ジャパンの関係者が全員、即刻、懲戒免職されるべき十分な理由である。

何故、何一つ全く何も確認しない? 

何故、何の確認もしないで(虚偽表示品かつ欠陥品という)返品理由を完全拒否できる?

しかもその上、何故、傷が付いているとか汚れているとか大量のメールの中の一部でこっそり筋違いかつ事実無根の大ウソが言える?

※1 返品し返しされて来たものを確認してみたが、相変わらず、酷い欠陥商品ではあるものの、傷とか汚れは私には確認できなかった。

※2 大体、傷とか汚れとかは、製造時や組み立て時からある場合もあるし、出荷元やアマゾンジャパンの人自身が付けた可能性もあるので、出荷元やアマゾンジャパンの人が返品し返してよい理由には全くなり得ない。

※3 アイリスオーヤマとアマゾンジャパンとによって『屋外に設置できますよ』と公的に宣伝されている「センサーライト」に傷とか汚れが仮にあったところで、そういうふうに自分たちが行なった宣伝を完全無視している時点で、そんな詐欺的で不誠実で筋違いの言い訳では、性能そのものが「センサーライト」としては元々劣悪過ぎるという露骨な不具合(あるいは損傷)を隠蔽することなど全く不可能。

※4 同様に、傷とか汚れが仮にあったとしても、アイリスオーヤマ自身が取扱説明書で誇大広告では済まされないような虚偽説明・虚偽表示を強行し続けている詐欺的事実(不当表示防止法5条違反、詐欺罪相当)を誤魔化すことも全く不可能。

何故、そこまでして、返品を拒否したがるのか?

アマゾンジャパンやアイリスオーヤマは、人に嫌がらせをすることが趣味になっている輩(やから)共(ども)の巣窟という事なのか?

それだけでは飽き足りなくなって、アマゾンジャパンやアイリスオーヤマは、人を恐喝したり人から盗んだりすることが趣味になっている犯罪者共の巣窟になってしまっているという事なのか?

そういうアマゾンジャパンとアイリスオーヤマとが悪質ブラック企業同士として共謀していたとしても何の不思議もないが、いくら返品拒否の妨害工作をしようとも、いくらサクラ工作をしようとも、

アイリスオーヤマ センサーライト ガーデン LED 乾電池式 角型 2個セット ZSL-MN1K-BKS2 

この製品が虚偽表示品かつ欠陥品である事実までは全く変えられない。

だから、再度、全く当然に、再度の返品・返送をせざるを得ない。

こんな、使えないゴミ(あるいは気まぐれ点灯オブジェ)とバレたものを詐欺的に「センサーライト」として押し売りされても、ただただ迷惑なだけである。

繰り返すが、アマゾンジャパンとアイリスオーヤマがやっている事は、虚偽説明品かつ欠陥品として返品されたものを、何の正当な理由説明もなく返品し返し、その虚偽説明品かつ欠陥品を無理やり押し売りしようとしている犯罪でしかない(強要罪相当)。

虚偽表示品あるいは欠陥品をあたかもそうではないかのように組織的に売り出しているというだけでも、十分そちらの恥ずべき反社会的問題であるのに(不正表示防止法5条違反、詐欺罪相当)、更に、正当な返品理由による返品者に、もはや望んでもいるはずもない欠陥品を更に無理やり押し売りするという強要罪相当の刑法犯罪まで厚顔無恥にやらかしてくれているのである。

一体、どこまで腐り果てた、腐り切った集団なのか。

よって、アマゾンジャパンおよびアイリスオーヤマの中の人たちの人間性の劣化も既に犯罪者並と判断せざるを得ない。

百万歩譲って、もし購入者が何らかの間違った理由を述べて返品してきたと仮定し、それをアマゾンジャパンとしては正当な理由説明をした上で返品し返したいというのであれば、そういう場合でさえ、常識的に考えて、返品をいったん受け付け、梱包までさせ、クロネコヤマトという運送業者まで使って返品させた以上、その購入者が別の代替品(この場合は別のセンサーライト)を購入する前までが自動的に期限である。常識的に。

アイリスオーヤマの欠陥品の返品手続きをアマゾンジャパンのサイトで行ったのが2022-11-28。

そのアマゾンジャパンのサイトで返品した品物の代替品の購入を決定したのも、同じ2022-11-28である。

よって、返品し返せる期間は、この二つの間の期間だけであり、自動的に2022-11-28内のほんの数時間である。

欠陥品を虚偽表示で出店していたアイリスオーヤマは自己責任で、損をすべくして損をしたに過ぎず、アマゾンジャパンは、何ら損はしていなかったのである。

こんな簡単な売買の常識さえ理解できないのであれば、消費者庁および警察庁に対して、アマゾンジャパンおよびアイリスオーヤマを刑法犯罪の常習者の巣窟であろうという事で調査・捜索してもらい、各種犯罪者どもを最大限刑務所にぶち込んでもらうしかない。

よって、訴えざるを得ない。

両企業は、どんな犯罪、どんな虐待を、どれだけやらかしまくっているブラック企業であるのかを白日の下に晒(さら)されるべきであろう。

返品したものの代替品をアマゾンジャパンで既に購入しているのに、何故、そのアマゾンジャパンが、返品者が代替品を購入してだいぶ経った後に、アマゾンジャパン自ら返品を認め、その代替品の購入に直接関わっていたにも拘(かか)わらず、元の返品されたはずの欠陥品を傲慢なキ●ガイのように返品し返せるのか。

これは、相当に悪質な人物が複数人関わっていないとあり得ない組織的複合犯罪なので、警察官たちによる強制捜査が必要不可欠であろう。

アマゾンジャパンおよびアイリスオーヤマに関しては、普段、人を人とも思わず、人を虐待する権力が自分(たち)にはあるんだと妄想しているようなキ●ガイの巣窟としか思えない。

悪質業者、悪徳業者、キ●ガイ、サイコパスのような言動しか出来ない以上、悪質業者、悪徳業者、キ●ガイ、サイコパスとして怒られ、叱られ、批判されるのも全くの自己責任であり、自業自得である。

ところが、悪質業者、悪徳業者、キ●ガイ、サイコパスのような言動しか出来ないドアフォに限って、悪質業者、悪徳業者、キ●ガイ、サイコパスとして扱われると「不適切な言動」などと更なる大嘘/大妄想で更に相手を不当に攻撃し、逃げる口実にしようとする。

際限なく卑怯で不誠実で狂っている。

どこがどう「不適切な言動」なのかは、そう批判している自分たち自身が全く説明していないし、説明しようともしていないし、というより、そもそも説明できるわけがないし、元々、自分たちの大ウソ/妄想による不当な被害者たちに、更に自分たちの大ウソ/妄想を浴びせ、更に不当に被害者にしようとしている自分たちの口撃や言い訳や大ウソや妄想、その全部が正真正銘の「不適切な言動」であるに過ぎない。

単なる本末転倒ではなく、際限なく卑怯で不誠実なために、問題を引き起こしている自分(たち)自身の言動を顧みず、人を不当に攻撃することに狂っているだけなのである。

自分自身で「不適切な言動」をしまくっておいて、相手の当然の反応・反論や疑問・質問をあべこべに「不適切な言動」と決め付け、更に相手を上から目線で貶めようと攻撃している言動こそが、あらゆる会話や議論やコミュニケーションを成り立ち得なくする「不適切な言動」そのものである。余りにも明々白々であろう。

こういうコミュニケーションを成り立ち得なくする「不適切な言動」こそが、悪質業者、悪徳業者、キ●ガイ、サイコパスならではの自己証明でもあるのであろう。

虚偽表示品、少なくともとんでもない欠陥品!という当然の返品すら受け付けず、逆にクロネコヤマトを佐川急便に代えて返送し返すとは、アマゾンジャパンおよびアイリスオーヤマは、即刻廃業させるべき反社会的な犯罪常習犯の巣窟として通報・告発・告訴してもらいたいのであろう。

消費者庁や警察庁に、犯罪を犯してでも消費者を愚弄する事しか考えていない反社会的人間としてよっぽど調査・捜査されたいのだろう。

そう考えざるを得ない。被害者にそこまで依存するとは、一体どこまで甘え腐っているんだか。。

アマゾンジャパンおよびアイリスオーヤマは、消費者庁や内閣総理大臣や裁判所に指導・勧告・命令されるまでもなく、即刻、自ら廃業してもらいたい。

特にアイリスオーヤマは、日本人として既に恥ずかし過ぎる存在になってしまっているからである。Made in China ものに、本質的に何もかも劣ってしまっているのに、不誠実さ・傲慢さ・バカさ加減・思いやりの無さだけは逆に突出してしまっているからである。

アマゾンジャパンも、アイリスオーヤマも、出品する前に、自ら何度も試行錯誤し、購入者に良い製品だと思ってもらえるか否か、購入者を犠牲にする事無く自分たち自身で事前に何度もチェックぐらい行なえ。

当たり前過ぎるくらい当たり前の話だろ。

手抜き過ぎなんだよ。

考えが無さ過ぎなんだよ。

思いやりが無さ過ぎなんだよ。

日本企業による製品の品質・中身は絶対的にも相対的にもレベルが落ちて来ている。

なのに、「過去の栄光」よろしく、日本企業である事や「日本製」を売りにしているようなドアフォな日本企業が、アイリスオーヤマはじめ、ある。

日本人の愛国心を刺激するような文言でしか同じ日本人にさえ買ってもらえない商品だとわざわざ天下に自己証明してしまくっているという恐ろしく間抜けな事態だ。一刻も早く気付け。

そういうドアフォ共は、品質・中身で勝負する自信なんて全然ありません、無理です、私たちは、先輩たちの栄光を詐欺的に使うしか能が無いドアフォ共なんです、という実態をわざわざ天下に自己証明し続けている。

それぐらい、日国の事業者の中の人たちは、幹部連の猿真似主義やら悪しき前例踏襲主義やら過去の栄光主義やら、優秀かもしれない個人を社畜として軒並み監視・抑圧してしまう「お上絶対主義 authoritarianism」やら「同調圧力」やらで、総じて何もかも劣化し果ててしまっている、と私も思う(似たような事を精神科医で作家の和田秀樹氏も言ってた)。

だから、ここ30年間、日国人の生産性は統計的にも先進国全体としては断トツに低いまんま。一人負け状態。これは、既に厳然たる事実。いい加減気付け。

Made in China より品質・中身が全く劣っているのに、説明文だけ、Made in China を猿真似してあたかも対等なレベルの品質であるかのように詐欺的に売り込むから、当然の結果として、返品となっているだけに過ぎない。

それすら理解できないというのなら、人間でいる事をさっさとやめちまえ。人間でいていい資格はもはや無いだろう。

今回の、虚偽説明品かつ欠陥品として返品されたものを返品し返すという傲慢過ぎる暴挙から考えるに、日国の生産性の低い事業者の中でも、アマゾンジャパンやアイリスオーヤマの中の人たちは、まともな人間では無さ過ぎると判断せざるを得ない。

上記の諸々の理由により、アマゾンジャパンやアイリスオーヤマが何と言おうと、再度、返品せざるを得ない。虚偽表示品、あるいは、少なくともとんでもない欠陥品である上に、既に更なる犯罪まで色々加えられてしまっているからである。

更に付言しておけば、他のメーカーのセンサーライトおよびその誠実説明と比較すれば、余りにも酷い欠陥品および余りにも不誠実な虚偽説明である事が既に余りにも明白だからである。

自分たち自身で『私たちは、とんでもないブラック企業です。とんでもない反社企業です。とんでもない守銭奴集合体です。私は、その反社企業の反社奴隷です』と天下に宣伝し続けたいのなら、勝手にそう宣伝し続ければいい。

現時点で、アマゾンジャパンとアイリスオーヤマは既に自ら率先してオワコン一直線であるので、もはや別の企業が取って代わっても何の問題も無いだろう。むしろ、他の日国語話者、日国民、日国企業にとっては遙かにベターなはず。

一体どれだけ恨みや侮蔑を買ってんだか。。。

サッカー同様、反則累積で出場停止となるような、市場からの強制的退場が極めて妥当かつ極めて必要であろう。そう思う。

でないと、日国全体が更に不正常/不健康/悪循環になってしまうので。

(日時、氏名、住所、略)

この後、少し反省したフリして、実際には客に責任転嫁だけして何も反省できず、更に狡猾で強欲な「オワコン一直線」になってしまっているので更にビックリ。。。つける薬無し? らしい。

コメント
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人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要

2022-04-19 02:03:18 | Weblog


以下は、EU日国支部の人へのメール03.  《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》


【03. 人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要】

EU + NATO を、 UN(United Nations) に代わる 法治主義かつ民主主義の国・地域のためだけの世界的な安全保障組織に改革してください。

少なくとも、EU + NATO を基礎/母体として、

人権尊重擁護義務=法治主義=民主主義 

を理解している国・地域の人々のためだけの世界的な安全保障組織を米国とEUの主導で起(た)ち上げてください。

これは、もはや歴史的必然でしょう。歴史的宿命に応(こた)えるべきです。

人類は、WW1を反省して、とりあえず、LN(League of Nations)を始動させました。

しかし、LN の致命的な機能不全で WW2 が発生しました。

WW2 発生中から、LN よりは遙かに整っている UN が軍事面から機能し始めました。

が、WW2後は、毎度毎度、常任理事国自身による致命的な機能不全が発生しており、LN の場合と同様、WW3 は、元々、時間の問題でしょう。

専制支配の国々は自国民にも多国民にも横暴にならざるを得ないからです。

理念戦争としての WW3 は、遅くとも2021年12月09日の民主国サミットで既に明確に始まっています。

DECEMBER 09, 2021
SPEECHES AND REMARKS

Remarks By President Biden At The Summit For Democracy Opening Session
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/12/09/remarks-by-president-biden-at-the-summit-for-democracy-opening-session/

あるいは、

FEBRUARY 2021
PRESIDENT JOSEPH R. BIDEN, JR.

Democracy doesn’t happen by accident.
We have to defend it, fight for it, strengthen it, renew it. 
https://www.state.gov/summit-for-democracy/


経済戦争としての WW3 は、遅くとも2022年03月02日のSWIFTからのロシア排除決定で始まっています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/02/27/background-press-call-by-a-senior-administration-official-on-imposing-additional-severe-costs-on-russia/
https://www.arnoldporter.com/en/perspectives/blogs/enforcement-edge/2022/03/eu-imposes-new-sanctions

この成り行きでは、民主主義陣営 v. 専制主義陣営 の軍事対決としての WW3 はもはや避けようがないでしょう。

民主国のまともな首脳は専制国の人権侵害問題を批判せざるを得ないし、専制主義陣営はそういう民主主義陣営に反発せざるを得ないからです。両者の分断、認識の差がどんどん酷くなっていくだけだからです。

具体的には、Russia は czarism =ツァーリズムという専制主義で人権侵害など気にもとめず国内も周辺国も支配し続けて行かざるを得ないでしょう。

China は China で同様に Sinocentrism =中華主義という専制主義で国内も周辺国も支配し続けて行かざるを得ないでしょう。

いつかは、白黒を付けざるを得ません。

また、白黒を付けない限り、人類全体が、専制主義陣営からの悪影響を受け続けてしまうという事にならざるを得ません。

既に、国内で自国民に対して専制主義に狂っている国は、ミャンマー、北朝鮮、イラン、サウジ、など数え切れないほどあります。

というより、18世紀以前は、世界は専制国ばっかりです。早く目覚めた米英仏が、世界各国が民主化するような影響力を世界中に及ぼした結果、多くの国々で、専制/専制主義は野蛮なものだと認識されるようになっただけです。

人権尊重化=法治化=民主化は、現在進行形の問題です。

そして、明らかに新たな局面を迎えています。

核戦争が怖いからといって民主国家(ウクライナ、台湾)が専制支配と偽装工作だらけの専制国家(ロシア、支那)に全く不当に無条件降伏させられるのを黙って見ているよりは、『核戦争にも勝つ!』という選択肢に賭けるほうが遙かに人間としては自信を持てます。

そのほうが大いなる希望を持てるし、たとえ、核戦争に勝てなかったとしても遙かに遙かに魂の救いがあるからです。

Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領の叫びは、世界中の法治主義かつ民主主義の人たちの叫びです。

この機会を逃す手はありません。ウクライナの悲劇を決して無駄にすべきではありません。

EU + NATO を母体とし、

UN が本来果たすべき役割をも継承し、

人権尊重擁護義務=法治主義=民主主義 を必要条件とする、

新しい安全保障組織が必要です。

その創立メンバーには、米EUから見れば、平成令和の落ち目過ぎる日本国は不適格に見えるかもしれませんが、我が日本国も、そういう安全保障組織に参加させていただきたいと私は思います。

少なくともオビザーバー参加さえ させてもらえれば、

人権尊重擁護義務=法治主義=民主主義

が絶対的な善であり、絶対的な人道である!

という当然の事を当然のように認識できる人たちが日本国内にも大いに増えるはずです。

日本人は、オリジナリティ(=独創性)や理解力には乏しくても、何を理解しなければならないかを理解すると、つまり、具体的目標やその論理的必要性を示されると、勤勉かつ謙虚に努力する国民性のはずだからです。

また、日本国は死刑すら未だに全然廃止していなくて、それだけでもお隣の韓国より劣っており、そのため日本国は排除されて当然だとも思われますが、やはり同様に、その国民性から、死刑廃止は当然だと考えられる人のほうが多数派になる可能性も大いにあるはずだと私は思います。

日本国内では、法曹や学者や公務員が、死刑廃止の論理的必要性についてすら自分自身の頭で考え、自分自身の言葉で論理的に説明できた人が未だに全く見当たらない状態です。

単に EU の猿真似として死刑廃止を叫ぶ人たちがいるだけです。

試しに、死刑廃止とその論理的必要性を高らかに加盟条件の1つに掲(かか)げてみてください。

そうすれば、死刑廃止の必要性を論理的に説明できる猿真似主義の法曹・学者・マスコミ人・公務員・国会議員が少しは日本国内にも出て来るでしょう。例えば、以下です。

A) 死刑という新たな殺人によって、国民全体がその死刑という新たな殺人の加害者かつ責任者となってしまい、わざわざ国民全体が殺人犯と同じレベル(地獄)に落ちてしまうという矛盾。

B) 死刑という新たな殺人によって、被害者遺族の賠償請求権(という財産権)が全く不当に侵害されることになってしまうため(不当な財産権侵害により違憲無効)、公権力および国民全体によって被害者が更なる被害者にされてしまうという矛盾。

C) 死刑という新たな殺人によって、死刑囚にだけ、他の犯罪者から差別して更生の機会を与えないという非人道的で非生産的なだけの差別的殺人を公権力および国民全体が新たに行なってしまうという矛盾(差別により違憲無効)。

D) 死刑という新たな殺人は、そもそも、刑罰の名には値しない虐殺のための虐殺に過ぎず、それ故、公権力および国民全体が、殺人や虐殺のための虐殺を奨励している事になってしまうという矛盾。

上記のような死刑廃止の論理的必要性を EU および新たな安全保障組織の加盟条件として世界に提示してみてください。

日本国は、臆病な猿真似主義の法曹や学者やメディア人ばっかりなので、EU の人たちに明確に教えられる必要があるからです。

「前例のない事態には、前例のない行動が求められます」。

その通りです。
UN の長年の機能不全は既に余りにも明らかです。

UN は無能で、EU や NATO は地域限定であるという欠点を見事なまでに突いたのが、

Russia's invasion of Ukraine です。

ですので、新たな安全保障組織のスタートアップという行動こそが今切に求められている課題であると私は思います。

事実、Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領は、日本国の国会で、そういう意味のことを日本人に要求しました。

平成令和の日本国民の圧倒的大多数は、残念ながら、ほとんど力になれないでしょう。

平成令和の日本国民の圧倒的大多数は【Rule of Law 法治/法治主義】も【Democracy 民主/民主主義】もおよそ十分には理解できてはいないという明確な証拠が「法の支配」という万死に値する大誤訳すら即座に誤訳と認識できないというお粗末さです。

平成令和の日本国民には、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】を、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> が認めた実定法だけと勘違いしている人もかなり多そうです。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、日本国にとても良い提案をしてくれたのですが、残念ながら、少なくとも平成令和の日本国の、臆病で猿真似主義・詰め込み主義なだけの法曹や学者やメディア人や国会議員たちには、世界に貢献できるようないい仕事をできるはずがありません。日本国内でさえ、いい仕事をできない人たちなのですから。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会での動画からも、今の落ち目過ぎる日本国の実態に薄々気付いていたようにも思えます。米独の議会で見せたようなのような、情熱や期待感がほとんど全くなかったからです。

UN Charter の不都合な部分を削除するだけでも新たな参集防衛のための組織を作れます。

UN よりは機能する参集防衛の安全保障組織を作ってください。

専制国/独裁国、その影響下にある国、および、これらの疑いのある国には、拒否権を与えない、理事国にすらしない、加盟すら認めない、という方針が必要なだけです。

 

 

以下も、EU日国支部の人へのメール04.


【04. ウラジーミル・プーチン】

ウラジミール・プーチン ←英語読み

ウラジーミル・プーチン ←ウクライナ語での原音に近いカナ

後者の方が、一人の個人/人間に対する誠実さ/尊重の念があるように感じられます。

よって、たとえ救い難いサイコであっても、「ウラジーミル・プーチン」という表記のほうが断然好ましいと私は思います。

 

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/dd22269b66228007d0e9b6efa357cbd7

「法の支配」は万死に値する大誤訳
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/c96bcf376e70dae5e10539b7ac0630a9

人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要(ここ)
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/0d2fefc7252971a7d06515eff218dfb6

 

 

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「法の支配」は万死に値する大誤訳

2022-04-18 20:06:39 | Weblog


以下は、EU日国支部の人へのメール02.  《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》


【02. 「法の支配」は万死に値する大誤訳】

「法の支配」は、日本語力と英語力と法治/法治主義、いずれについても無理解過ぎる平成令和(1989-present)の亡国日本人ならではの、万死に値する大誤訳です。

明治時代(1868-1912)や昭和後期(1945-1989)の賢い日本人たちは、

【Rule of Law の of が成り立ち・由来・原因を示す of、それ故、日本語の「の」では訳せない of、そもそも、of を「の」と訳出してしまうと意味不明になってしまう of】

という事を当然のように理解できていました。

「支配」では、「支配者」から「隷従」を無理やり強要される人たちがいるという意味になってしまいます。支配者と隷従者(被支配者)によって成り立っている社会という事になってしまいます。

また、それ故、1947年以降の、江戸時代や昭和前期を卒業できている賢い日本人だけは、Rule of Law の Rule が支配の意味ではなくてせいぜい統治までの意味でしかないという事も当然のように理解できていました。

今でも極(ごく)少数の日本人は、私のように、「法治/法治主義」と正確に訳しています。

そういう人たちは、Rule of Man も同様に「人治/人治主義」と正確に訳しています。

Rule of Law が、

Rule by Law(法による支配)
や 
Rule of Man(人治/人治主義)

と対立する概念であるという事も、そういう極少数の日本人たちだけは正しく理解できているでしょう。

そもそも、「法の支配」なる言葉には、日本語としても、法治主義としても、元々、根本的な大問題があります。更に説明を加えておきます。

「法の支配」という日本語を、たとえ誤訳といえども公的機関やメディアの人があたかも誤訳ではないかのように世に出してしまうと、日本語力も英語力も法治主義も乏しい圧倒的大多数の日本国民が

<日本国は「法の支配」なるものを尊重している国なんだ>

と公言ないし認識せざるを得なくなります。

そうなると、「店の支配」から自動的に「店の支配者」の存在が自動的に想定ないし規定されるように、「法の支配」という誤訳から自動的に、

<日本国には「法の支配者」=専制支配者=独裁者が存在しているはずだ、存在していなければならないはずだ>

と誤解ないし妄想する亡国奴が増え続けてしまうという大変な大問題が自動的に発生してしまいます。

「法の支配者」以外の国民は、「法の支配者」に隷従させられている「法の支配者の奴隷」という事にならざるを得ません。それも納税奴隷です。

最近は、納税奴隷番号(「マイナンバー」)が「法の支配者」気取りの公務員不適格者どもの憲法違反の暴挙によって強要され続けています。

つまり、「法の支配」という言葉は、自動的に国民が「法の支配者」と「法の支配者の納税奴隷」の2種類である事を示唆してしまうのです。

これは、法治的にも経済的にも、とんでもない間違いです。

そして、こういう専制支配~ファシズムを推進していく社会こそが、欧米の Rule of Law が志向している理想の社会のはずだというとんでもない事態になってしまっています。

実際、Rule of Law を「法の支配」と誤訳できるほどに著しく低レベルな平成令和の日本国の亡国法匪や亡国学匪や亡国公務員や亡国メディア人によって、平成令和の日本国内には

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> 

による専制支配こそが理想であるというような妄想が蔓延してしまっています。

だから江戸時代や昭和前期は素晴らしかったんだというような、時代に大きく逆行する妄想まで発生してしまっています。

 

維新の元勲、松菊木戸孝允が「旧来ノ陋習」と否定し、もう一人の維新の元勲、甲東大久保利通が「因循ノ腐臭」とまで表現した江戸時代の封建ファシズムを、批判的に問題視できないどころか、あべこべに、猿真似すべき理想社会であるかのように妄想したがっている人たちがいるのです(毎日ワンズの書籍など)。

事実、平成令和の時代が進めば進むほど、「法の支配者」側である「上級国民」(政権与党の亡国国会議員、閣法に関与できる亡国公務員、彼らの利害関係者)と、それ以外の隷従国民とに酷く分断が進んでしまっています。

食卓が添加物だらけに…4月から食品の「無添加」表示禁止に識者が警鐘
https://jisin.jp/domestic/2079898/


こんな、食の安全を脅かすような亡国公務員の横暴すら、いきなり本決まりとなって施行される、といった案配です。

自民の議員任期延長論 透ける「政府の権限強化」
https://mainichi.jp/articles/20220418/ddm/005/070/024000c


こんな、【すべて国民は、法の下に平等】違反(憲法14条1項違反)、かつ、【公務員の全体の奉仕者義務】違反(憲法15条2項違反)、かつ、【国会は国権の最高機関】違反(憲法41条違反)の、専制主義者ならではの違憲無効過ぎる暴挙に対してさえ、憲法違反とも専制主義だとも言わない「法の支配」の奴隷ぶりです。

つまり、世界の専制国/独裁国と同様に、

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> 

に相当する問題人物(亡国公務員たちと彼らの憲法違反を見て見ぬふりをする共犯の不誠実で卑怯な亡国マスメディア人・亡国法匪・亡国学匪)

が日本国にも、「法の支配」というあり得ない誤訳のために多数存在してしまっているのです。

そして、本来憲法上も存在してはならないはずの危険人物が、「法の支配」というあり得ない誤訳と昭和前期以来の病的な画一主義/猿真似主義と悪しき前例踏襲主義とによって、追認され続け、正当化され続けてしまっているのです。

極めて病的です。

日本国が滅ぶとしたら、Rule of Law の意味を理解できていないどころか真逆に解釈している

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者>(亡国公務員たちとそれを見て見ぬふりをする共犯の不誠実で卑怯な亡国マスメディア人・亡国法匪・亡国学匪)

が元凶であることは既に余りにも明らかです。既に末期状態でしょう。

ウラジーミル・プーチンや習近平やミンアウンフライン、日本国では

憲法違反の番号法(マイナンバー法)や特定秘密保護法や共謀罪法等

を良識ある一般国民からの憲法破壊・法治破壊などの批判など気にもとめず多数専制で強行し続けた Shinzo Abe=晋三 安倍=安倍晋三第2次内閣以降(20121226~)の首相・閣僚・関係公務員・国会議員・マスメディア人ら全員です。

厳密には、一番最初に国民を奴隷化する番号法を閣議決定し、国会を内閣に下請け機関にする秘密法を画策していた

Yoshihiko Noda 佳彦 野田=野田佳彦 が首相だった時期から始まっています。また、

Yoshihide Suga=義偉 菅=管義偉 が首相だった時期も、
Fumio Kishida=文雄 岸田=岸田文雄 が首相の今現在も含まれています。

そして、それを、いつまで経っても傍観するしか能のない亡国マスメディア人や亡国法匪や亡国学匪や野党の亡国国会議員たちも当然に含まれています。

この、生来の不誠実さや臆病さ、および、傲慢で狡猾な専制主義の故に、自分たち自身に対しても国民全体に対しても不当に法治破壊かつ憲法破壊という不正義と社会的損害(精神的損害を含む)を与え続けている亡国法匪・亡国学匪・亡国マスメディア人・亡国国会議員たちが最も罪が重いと言えます。

ところが、1947施行の日本国憲法では、日本国は本来は法治国家かつ民主国家なのです。今でも、そのはずなのです。

【Rule of Law 法治/法治主義】そのものは、明治初期(1868)の太政官布告から日露戦争頃の明治中期までと、昭和後期に、比較的着実に実践されています。

明治後期から昭和前期に、江戸時代を卒業できていない専制主義者=お上絶対主義の亡国奴ども

(薩長閥に対して恩を仇で返すように逆恨みに狂っている連中、特に奥羽越閥=「東北閥」「東条幕府」)

があらゆる権力を私物化してしまったために、それまでの【Rule of Law 法治/法治主義】が、

<法の支配者による法の支配、即ち、法による支配 Rule by Law、
見方を変えれば Rule of Man 人治/人治主義>

に堕落させられてしまいました。

そして、それと全く同様な権力の私物化という堕落が、「法の支配」というあり得ない大誤訳のために平成令和の日本国にも発生し続けてしまっています。残念過ぎる話です。

「歴史は繰り返す」の余りにも愚か過ぎる典型例です。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> 

のような危険人物は、存在そのものが、1952年04月28日(主権回復の日)以降は、昭和前期とは全く異なって、

憲法14条1項「すべて国民は、法の下に平等」

に露骨に違反しています。だから、元々、存在自体が違憲無効な、つまり、絶対に存在してはならない存在であるわけです。

「法の支配」という誤訳のために自動的にその存在を正当化されてしまうことになる<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、あらかじめ違憲無効と明文規定されていなければならないほどの危険人物であるわけです。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、最も危険で最も亡国的な権力の私物化を意味するため、そういう危険人物が現れた途端、統治機構から即座に排除されるべきであるという意味にならざるを得ない規定をあらかじめ憲法で明瞭に明記しているわけです。

また、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> が、違憲無効な存在として実際に排除されてこそ、初めて「日本国はまともな法治/法治主義の国、法治国家である」と言えるはずでした。

更にもう一つ、「法の支配」という大誤訳には、【Rule of Law 法治/法治主義】に反する大問題があります。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、「全体の奉仕者」たる公務員でありながら、あべこべに「全体の*支配者*」を志向している超危険人物という側面があります。

そのため、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> および、その共犯の公務員は全員、いかなる公務員も、公務員の「全体の奉仕者」義務違反にもならざるを得ないという極めて根本的な大問題も同時に発生しているのです。

つまり、「公務員」たち自身が、「公務員」全体を、弱い者たちからカツアゲしまくっているヤクザと同等な反社会的な存在にしてしまっているという極めて根本的な大問題です。

<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> は、たとえ、誤訳によってその存在を正当化されているように見えたとしても、前述の憲法14条1項違反と同様、憲法15条2項違反によっても、極めて危険な公務員不適格者という理由で、やはり、統治機構から即座に排除されるべき危険人物というわけです。

これは、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> なる存在が、本来は法治/法治主義/法治国家の統治機構には絶対に存在させてはならない二重に違憲無効な害悪であるにも拘わらず、「法の支配」というあり得ない大誤訳のために、あべこべに統治機構にあらねばならない理想的な絶対的権力者であるかのようになってしまっているという極めて病的な倒錯現象です。

日本語にも英語にも法治/法治主義にも無知で未熟で時代錯誤な人たちが、わざわざ「法の支配」という誤訳とその猿真似/追認によって、その存在が憲法で二重に禁止されているとんでもない害悪を、あべこべに正当化し続けまくっているという、万死に値する亡国的悪業を、既に軽く10年以上は強行し続けているわけです。

【Rule of Law 法治/法治主義】の概念そのものを、それとは真逆の概念になる誤訳「法の支配」によって、決定的に破壊するという万死に値する亡国的悪業なわけです。

余りにも愚か過ぎるので、ブラック・ユーモアにさえなっておりません。

無知で無能な、あるいは、無知で狡猾な、非法治/非法治主義の専制主義者ならではの万死に値する大誤訳です。

例えば、【Rule of Law 法治/法治主義】の概念には、

【Legal Certainty 法的確証性】

が含まれています。

ですので、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> による法の恣意的な解釈・運用など、【Rule of Law 法治/法治主義】の国ではあってはならない事件です。

ところが、今現在の日本国内では、「法の支配」という誤訳の蔓延と病的な画一主義/猿真似主義によるその追認により、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> による法の恣意的な解釈・運用は当然だ、それが先進国の理想の姿なのだ、というあべこべの解釈が罷(まか)り通るような状態になってしまっています。

法に露骨に反しているおかしな決定は、裁判官による決定を含め、枚挙に暇(いとま)が無いほど沢山あり、しかも、そのほとんどが糾弾もされず、「法の支配」という大誤訳と同様、追認され続けています。少なくとも放置され続けています。

これでは日本国という国家が発展するわけがありません。

「法の支配」なる大誤訳によって、わざわざ法治破壊というあべこべの破滅的事態を発生させ続け、しかも、それが更なる悪循環を生み続けているからです。

よって、何度でも言いますが、「法の支配」という大誤訳は、元々、【Rule of Law 法治/法治主義】的には絶対に存在させてはならない法治破壊の危険人物を、あべこべに絶対的な理想像であるかのように正当化してしまうという、余りにもタチの悪過ぎる大誤訳なわけです。

つまり、<「法の支配者」=専制支配者=独裁者> なる存在を可能ならしめてしまう「法の支配」という本来全くあり得ない誤訳は、これをとんでもない大誤訳であるとして自ら修正できない人たち自身が全員、専制主義かつ憲法破壊かつ法治破壊かつ民主破壊の危険思想の持ち主であると推認せざるを得ない明確な証拠になっていると言えるわけです。

憲法14条1項、憲法15条2項を無視し続け、憲法14条1項、憲法15条2項とは真逆の概念を自らの誤訳あるいは猿真似/追認によって生じさせ続け、その結果、自ら<専制主義と法の支配/法の支配者>なる危険過ぎる妄想を蔓延させ続けているわけですから、言い訳は全く不可能です。文字通り、万死に値する大誤訳です。

これは、単なる英語力の無さや、【Rule of Law 法治/法治主義】に関する無知というような問題ではありません。

日本語としても「法の支配」では、元々、意味不明過ぎるという大問題があるからです。

法が(誰をどのように)支配するのか、(誰が)法を(どのように)支配するのか、意味が全く違って来るのに、「法の支配」では、どちらを意味しているのかさえ、全く分からない、何もかも意味不明過ぎるという大問題があるからです。

更に悪質な点は、頭の悪いお人好しの日本人に、『法が支配する』という意味であるかのように錯覚/妄想させておいて、

Rule of Law 
=「法の支配」
=『法を支配する法の支配者による「法の支配」』
=法による支配= Rule By Law 
= Rule of Man =人治/人治主義
=専制主義= Autocracy 
= Authoritarianism =お上絶対主義

という狡猾なカラクリで Rule of Law とは真逆の専制主義かつ反法治/反法治主義を正当化してしまっているという点です。

例えば、最近、英文記事でよく見られたフレーズ、

Russia's invasion of Ukraine のように、

【他動詞の変化した名詞(invasion, rule)】of【本来その他動詞の目的語となるべき名詞(Ukraine, law)】の場合、

of の後の【他動詞の目的語となる名詞】がその他動詞の主語の立場に倒錯的に入れ替わるなどという事はあり得ません。

従って、rule of law には<法を支配する>という解釈まではあり得ますが、【法治国=民主国】では<法を支配している法の支配者と言い得るような存在>自体が構造上存在し得ないので、【法によって成り立っている統治】という意味にならざるを得ません。

また、『法が支配する』という意味であったならば、
Law's Rule of the people という言い方だったはずです。

ところが、この『法が支配する』という解釈自体、この場合の「法」が、宇宙全体の普遍的な科学の法則という意味では全然ない以上、つまり、ある国内限定あるいはある業界限定の、議員によって改廃・修正が自由な実定法を主体とする「法」である以上、『法が』という部分も『支配する』という部分も日本語として元々どちらもあり得ないのです。

そもそも、この「法」は、仏教用語の法(e.g. 「仏法僧」の法)、英語のdharma に相当する法から来ている言葉です。

よって、人を「支配」したり人が「支配」されたりするための道具というような意味は、「法」には、元々は、全くありません。

従って、「法」によって事前に必ず防衛されるという事もありません。

とんでもない悲劇や犯罪は、この世の「法」とは関係なく発生し得ます。

天的な意味での「法」が存在していないと言ってるわけではありません。

「天網恢々疎にして漏らさず」
"Heaven's vengeance is slow but sure." 

という事はあるでしょう。

ここで言いたい事は、全人類に適用されている天的な意味での「法」があったとしても、それは、人が「支配」と感じるような性質のものでは全くないという事です。少なくとも人が「支配」と表現できるような性質のものでは全然ないという事です。

むしろ、とんでもない悲劇や犯罪が発生した時、『神も仏も無い』などと嘆く人がいる事からも分かる通り、天的な意味での「法」があったとしても、天的な意味での「法」の「支配」は無さ過ぎるほど無いのです。

その天的な「法」の一部が、刑法や各種規制法として可視化されているとも考えられますが、「法」は人々を支配はしていないので、意志や動機や過失さえあれば、諸々の刑法犯罪も諸々の各種規制法違反も、誰でも十分可能です。

暴力・虐待や立場・権限の悪用によって人が人を「支配」するということは大いにあり得ます。というより、日本語で「支配」という場合、そういう犯罪的な関係ないし人権侵害的な関係を指している場合が通常です。

しかし、【Rule of Law 法治/法治主義】という概念は、そういう「支配」関係そのものを根底から否定している概念です。

少なくとも【すべて国民は、法の下に平等(日本国憲法14条1項)】と明言している以上、そういう「支配」関係そのものが法治的には絶対にあってはならないものとされているという事にならざるを得ません。

全国民に対して、全人類共通の基盤権 basic right としての人権を認め、それ故に、抵抗権・革命権をも認め、法執行者や権力者の一切の特権を認めず、逆に「すべて国民は、法の下に平等」であると明確に規定し、法執行者や権力者による恣意的な法解釈・法運用を赦さないために【Legal Certainty 法的確証性」】という概念まで派生させている理念こそが、

【Rule of Law 法治/法治主義】

という理念です。

健全な人権尊重擁護義務のようなものが社会全体に浸透していない限り、健全な法治国には到底なれないし、健全な法治国になれなければ、健全な民主国になる事など夢のまた夢です。

【Rule of Law 法治/法治主義】の「法」の中心基盤が、人権尊重擁護義務である事は明らかです。

逆に言えば、すべての国民の人権が法によって平等に保障されている、世界中の人々の人権が法によって平等に保障されているという事が【Rule of Law 法治/法治主義】の「法」の中心基盤です。

従って、【Rule of Law 法治/法治主義】の「法」は、人が人を「支配」するという次元のものでは全くなく、それ以前に普遍的に存在している道理、摂理、人の道、倫理のような概念を端的に表現している言葉です。そして、それが「法」の元々のコアの意味でもあります。

つまり、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】は、元々、宇宙全体の物理学的な法則や、人権、自由、法治/法治主義、民主主義に極めて近い言葉です。

従って、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】は、日本語のカタカナ英語「ルール」と全く同様、どこまでが適法(セーフ)で、どこからが違法(アウト)か、を示す道標/基準でしかありません。

従って、法の専制支配が行われている国ではなく、法治国家かつ民主国家で、政治あるいは法学に限定されている話において、「法」という言葉に「支配」という言葉をくっつけて何にも変に思わないでいる事自体が、日本語としても、日本人としても、日本語話者としても、人間としても、元々、あり得ないほど何重にも病的という事にならざるを得ません。

【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】は、実定法のみを意味するものではありません。英国のような不文憲法も含むし、1776米国独立宣言や1789フランス人権宣言等も含まれます。

【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】には、人権も、抵抗権も革命権も、英国の不文憲法も、1776米国独立宣言や1789フランス人権宣言などの international law =交民公法=万国公法(幕末明治期の名訳)も含まれている、という世界の常識を全然理解できていない人たちばっかりが、日本では法曹や学者や公務員やメディア人を恥ずかし気もなくやっているという事にならざるを得ません。

そんなバカな、と思うかもしれませんが、これは、平成令和の日本国の盲目的かつ亡国的な文系の公務員や学者、法曹(弁護士、裁判官、検察官)らの偽らざる実態です。

実際、G7でも、G20でも、OECD加盟国でも、日本国ほど借金を膨大に増やし続け、将来世代に無理やり犠牲を強要し続け、かつ、下り坂のまま、あるいは、ほとんど全く成長しないまま、という非生産的で亡国的で無責任な国は他に見当たりません。

日本国ほど、移民を受け入れられない狭量な、つまり、人権尊重という法治/法治主義のキモ(中核)をまるで実践できていない「先進国」も他にありません。

平成令和の日本国は、他の国々と比べて、人権尊重/人権尊重擁護義務、即ち、【Rule of Law 法治/法治主義】の理解が恐ろしく不十分なままの人が多いので、ジェンダーギャップの大きさも他の国々より大きいまま、という恥ずかしい状態です(156の国と地域の中で、120位)。

男女格差(ジェンダーギャップ)指数ランキング(2021年版)
https://memorva.jp/ranking/world/wef_global_gender_gap_report.php

よって、Rule of Law を日本語で表現する時は、明治時代や昭和後期の賢い日本人たち同様、

「法治」「法治主義」「法治国家」「法治国」「法治政治」「法治政」「法治制」

のいずれかを使ってください。

【Rule of Law 法治/法治主義】を日本語訳するのですから、最低限の【moral obligation 倫理的義務】として、憲法破壊かつ法治破壊かつ民主破壊にならないように表現してください。

単なる誤訳ではなく、あろうことか、【Rule of Law 法治/法治主義】の日本語訳が、日本国民の【Rule of Law 法治/法治主義】を破壊する元凶そのものになっているからです。

あるいは、お粗末な日本語訳をしている人(元凶、あるいは、元凶の共犯)を、EUは少しはマシな人に即刻変更すべきです。万死に値する大誤訳を平気でやらかす人をわざわざ雇ってなどしていたら、いい事など、何も無いでしょう。

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/dd22269b66228007d0e9b6efa357cbd7

「法の支配」は万死に値する大誤訳(ここ)
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人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要
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日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物

2022-04-18 17:31:08 | Weblog

以下は、EU日国支部の人へのメール01.  《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》

 

【01. 論理上、日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物である証拠】

「総理大臣」「総理」は、三権分立を理解できていない未開な日本人や専制/専制主義的な日本人たちによる、間違っている日本語です。使わないでください。

日本国では、幕府ファシズムの江戸時代(1603-1867)や軍部ファシズムの昭和前期(1926-1945)を卒業できていない人たちが特に公務員・国会議員やメディア関係者に大変多くいます。

そのため、「総理大臣」「総理」という三権分立否定かつ専制主義~ファシズム肯定の不適切過ぎる言葉が、いまだに広く使われてしまっています。

しかし、だからといって、EUの人に、それが問題のない日本語であるかのように使われてしまうと、逆に、*EU*自体が三権分立否定かつファシズム志向の、日本国よりも遙かに劣る反法治的・反民主的な組織なのか?と日本国民の私でさえ根本的なところで違和感を感じてしまいます。

EU の将来が大変心配になります。

日本国民にも悪い影響を与えます。

少なくともEUの信用大失墜です。

日本国の Prime Minister を表現する場合は、日本国内の大手新聞記者同様、「首相」か「内閣総理大臣」で必要十分です。

これは、江戸時代や昭和前期を全く卒業できていない朝日新聞記者や毎日新聞記者でさえ全然間違えないレベルの問題です。

なのに、一体何故、EUの人が間違えられるのでしょうか?

あるいは、お粗末過ぎる日本語訳をしている人を、EUは即刻、マシな人に交替させるべきです。

前述の通り、論理上、日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は全員、信用不可な危険人物である証拠だからです。

【首相】【内閣総理大臣】という言葉まで編み出した初代内閣総理大臣 Hirobumi Ito 博文 伊藤 も、後世の日国人の余りのバカさ加減・鈍感さに唖然としているでしょう。

【春畝伊藤博文】

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物(ここ)
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「法の支配」は万死に値する大誤訳
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人権尊重=法治主義=民主主義の国々だけの安全保障組織が必要
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町村信孝が実は超問題人物

2007-11-04 01:26:06 | Weblog
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* 石破、渡海氏に「きちんと説明を」…政治資金で首相指示
* 渡海、石破両氏の政治資金問題、問題視せず 町村長官
* 町村官房長官も 自民・民主の「大連立」構想を批判
* 民主党の連立拒否、意外かつ残念=町村官房長官
* 浮かび上がる問題人物ぶり


* accountability Contents
石破、渡海氏に「きちんと説明を」…政治資金で首相指示
( 2007年9月27日13時13分 読売新聞 )

 福田首相は27日午前、石破防衛相が代表の資金管理団体が政治資金収支報告書の寄付金額を訂正した問題と、渡海文部科学相が代表の選挙区支部が建設業者から寄付を受けていた問題について、首相官邸で両氏から説明を受けた。  首相は両氏に「きちんと正直に説明しなさい」と述べ、説明責任を尽くすよう指示した。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe5700/news/20070927ia02.htm

* ignoring Contents
渡海、石破両氏の政治資金問題、問題視せず 町村長官
( asahi.com 2007年09月27日11時23分 )

 町村官房長官は27日の記者会見で、渡海文部科学相が代表を務める自民党支部への建設会社による寄付問題や、石破防衛相の政治資金収支報告書の記載をめぐる問題について「説明ぶりに矛盾はないという印象だ」と述べ、問題視しない考えを示した。町村長官は両氏から26日夜に報告を受け、説明責任を十分に果たすよう求めたという。

http://s02.megalodon.jp/2007-1104-0013-42/www.asahi.com/special/070912/TKY200709270119.html

* opposing Contents
町村官房長官も 自民・民主の「大連立」構想を批判
( 10月31日13時0分配信 産経新聞 )

 町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で、自民、民主両党を中心とした大連立構想について、「大連立ということを盛んに言う人がいるが、日本のように小選挙区制の国でそう簡単には行われない。政治構造の違いを無視して『大連立、大連立』と言うのはどんなものか」と批判した。
 ただ「この世界、何が起きても『まさか』が起きる世界だから、大連立が絶対ないと断定するつもりはない」とも付け加えた。

http://s01.megalodon.jp/2007-1104-0105-22/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071031-00000935-san-pol
http://s02.megalodon.jp/2007-1104-0103-32/www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/95798/

* pretending Contents
民主党の連立拒否、意外かつ残念=町村官房長官
( 東京 2007年11月2日 22:40 JST ロイター )

 町村信孝官房長官は2日夜、官邸内で記者団に対し、福田康夫首相が2日の党首会談で提案した民主党との連立提案を小沢一郎代表が断ったことについて「あれだけ福田首相が真剣に国を思い、国を憂いて提案した。それに対する答えが、こんなに早く出てくるとは。しかも、ノーというのは率直に言って、意外かつ残念だ」と語った。

http://s03.megalodon.jp/2007-1104-0117-25/jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28693020071102

* appearing Contents
浮かび上がる問題人物ぶり
明らかに町村信孝は中味がグジャグジャ。筋の通っていない人物。信用不可。先走り過ぎ。独善的。威張りんぼ。性格悪そう。朝令暮改。

どうしてこんな人物が政治家をやっていられるの? 
福田首相や他の閣僚たちがかなり気分悪い想いをしているのが目に見えるようだ。

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