-「大東亜戦争調査会」叢書４-（ＧＨＱ焚書図書開封 第104回）

ＧＨＱ焚書図書開封 第104回
-「大東亜戦争調査会」叢書４-
「米英の東亜制覇政策」第４章　米英は如何に対日策謀を逞うしたか
　ペリー提督は、単なる軍人だけでなく、学識、才幹をも有する人物であり、フィルモア大統領やウェブスター国務長官にも認められていた。来航に当たって、3万ドルに及ぶ海図、水路誌、各種文献を用意し、日本に関する政治、経済、産業、気象風土を歴史的に調べ上げ、周到な準備を怠らなかった。また、情報もれ防止の理由でシーボルトなどの学者、旅行家などの乗船は拒否した。ペリーの来航(1853年)は、表向きは、日本を開国させ、貿易を開く政治目的であったが、同時に日本侵略の意図をもって行われていた。従って、ペリー艦隊の根拠地にすることをねらって多くの港や湾を調査しており、海の深さなども測っていた。 　
　日米修好通商条約(1858.7.29)は、アメリカのアジアに対する経済帝国主義の一環としての萌芽をあらわしたものであった。中国進出の足場として日本の開国を考えており、拒否された場合は、琉球国の軍事的占領をも厭わない覚悟であった。
　日清戦争(1894-95)当初、イギリスは、日本艦隊の動静などをスパイし、清に情報を提供するなど清の歓心を買う行動をした。日本が有利になってくると、今度は一転し、米、露、仏、独を誘って和平仲介に乗り出したが、米は拒否した。イギリスは単独で、朝鮮独立の保証と、日本への賠償金支払いで矛を収めさせようとしたが、日本が拒否すると、仏、独、露による三国干渉(1895.4.23)が始まる。イギリスは三国干渉に加盟せず日本に媚び、抜け目なく支那から租借地威海衛を確保した。日本は山東省を返還するという最悪の決断をさせられれた。
　日英同盟は、インド、朝鮮、満州に北方から南下するロシア対策と、アメリカの支那に対する門戸開放に対抗するには日本を利用することがイギリスの国益に沿うと考えて締結された(日本はイギリスのアジアにおける番犬の役割を担うことになった)。日英同盟は第二次改定(1905年～)までは双方の利害が一致したが、三次改定(1911年～1921年)から、アメリカの覇権増大に伴い、利害が一致しなくなっていった。
　アメリカは、軍事力を背景に、経済力で支那を支配下におく脱領土的侵略(金融的侵略、投資的侵略）を展開していった。当時、日本は、領土も資源も全て金融の支配下におくアメリカの考え方を理解できなかった。
参考文献：「米英の東亜制覇政策」「米英の東亜攪乱」「米国の世界侵略」「大東亜の建設」「米英挑戦の真相」大東亜戦争調査会