GHQ焚書図書開封第185回
真夏の夜の自由談話Ⅳ ～ ドイツよ、日本の「戦後処理」 を見習え
日本を自分達の歴史の共犯者にしたいドイツ。
日本の外務省は白痴集団。
韓国の跳梁跋扈を許したのは、朝日新聞が１９９５年「深き淵より／ドイツ発日本」の連載を始めた時からだ。
その中で、ハーフ元駐日大使は、ドイツ軍がウクライナでソ連からの解放軍として迎え入れられ歓迎されたが、すぐに支配的になり嫌われた例をあげ、日本も東南アジアで同じことをしたことに反省すべきだと述べたが、日本は東南アジアの国々から嫌われただろうか？
ヒットラーのプログラムでは全ユダヤ人の絶滅の後、全ポーランド人、全ウクライナ人、全ロシア人の絶滅が予定されていた。
一方、日本は東南アジアにおいて、全フィリピン人、全インドネシア人、全インドシナ人の絶滅など一切考えていなかった。
歴史的事実に違うことに対し、堂々と反論しない日本の政府要人。海部首相も江沢民から戦争中の事に対してドイツの元駐日大使の発言を引用され非難されたが、ナチスと日本とは違うとはっきり反論しなかった。
ドイツは、ナチス独裁が選挙によって維持された20世紀型テロ国家であり、SS（突撃隊）、SA（親衛隊）、強制収容所、秘密警察が存在した。
一方、日本は神権国家であり、指導者と国民が一体となっており、一種の運命共同体であった。
1992年7月の日弁連（共産主義者が指導）のシンポジウムで慰安婦問題とドイツの個人補償がテーマにされ、今日まで続く慰安婦問題に火が付いた。
ドイツは分断国家だったため、どの国とも講和条約を結んでおらず、国家賠償をしていないので、個人補償で解決した。
日本は旧交戦国と講和条約を結び、国家賠償を済ませ解決した。従って、個人補償をする必要がなかった。
後に、ギリシャ、イタリアがドイツに対して国家賠償を求めて裁判を行ったが国際司法裁判所で敗訴している。その理由は、余りにも時間が経ちすぎているし、戦後ドイツがヨーロッパに貢献したことを考えれば、遅きに失したというものであった。これは、韓国や中国の日本に対するものと随分違う結果であった。
反日日本人や、反日マスコミに扇動された無知な国民が日本を貶める行為をやっている。
ドイツは、国家賠償をしようとすればできただろうが、ドイツ民族全体に関わる集団の罪は認めたくなかった。戦争犯罪の罪は個人の犯罪とし、ナチス指導者や実行犯に責任転嫁した。個人の犯罪だから国家賠償とせず、個人補償としたのである。
戦後、日本はアメリカのマーケット〈一時は貿易収支の4割に達した）と取引することで復興したが、ドイツは隣国フランスなどヨーロッパ諸国との取引（7割を占めた）によって復興した。ドイツにとって隣国はフランスであったが、日本にとっての隣国はアメリカであった。また、ドイツにとってのロシアは日本にとっての中国であり、ドイツにとってのポーランドは日本にとっての韓国といった力関係であった。
新生ドイツは、ナチスから解放された被害者であって、過去のドイツでないとうそぶくドイツ。新生ドイツ青年男子の５０％がナチ党の協力者であったことは事実なのに・・。
ドイツの哲学者カールヤスパースは「責罪論」で国家は道徳的責任を負わず、政治的責任を負うとし、道徳的責任を個人に負わす理論を確立しドイツ民族を救った。
参考文献：「膨張するドイツの衝撃」西尾幹二、川口マーン恵美
2015/08/26 に公開