かえるネットkizugawa @kizugawaminami住民投票「わからないから反対」というのは決して無責任ではありません。
むしろ住民投票で問われる協定書やその説明パンフで住民の生活に関わる施策が将来どうなるかのか、明記もせず、白紙委任のような判断をせまるほうこそよっぽど無責任です。
ニューヨーク市では、59のコミュニティー委員会に50人ずつの委員が選ばれ、市議会とは別に市政に参加する仕組みをつくっています。ここで議論されたことはかなりの割合で予算にも反映されます。イタリアにも地区住民評議会という制度があります。
橋下市長は「首都大学の運営費は140億円、府大と市大は計200億円で、分不相応だ」といいます。しかし、府大と市大の運営費の大部分は国からの交付金であり、大阪は東京に比べ少ない負担で、合わせって2倍近い学生を擁しています。橋下市長はじめ維新の会の言説は正確な事実ではありません。
カジノは顧客誘致のために賭け額に応じたコンプの割引サービスを展開します。さらにIR型カジノの場合、滞在型リゾートとしての性格上、IR内での完結的な滞在スタイルを追求。ギャンブラーはカジノ内に閉じこもるため、家族を含めてもIR周辺での消費はほとんど発生しないとされます。
アメリカでのカジノ依存の地域振興策の破たんで明らかになったのは、まさにカジノに依存する街づくりの危険性です。つまり、カジノが設置された地域の既存の産業や商業は破壊され、地域循環型経済やコミュニティの崩壊が進むことになります。
橋下市長は過去に労働時間の上限や解雇規制を取り払う「チャレンジ特区」を提案し、ブラック企業特区だと批判を受けました。さらに衆院選公約に「最低賃金を廃止する」と掲げたこともありました。この先にあるのが都構想です。 pic.twitter.com/RZiqsh662B
特別区の住民サービスのための財源である「特別区財政調整交付金」の配分割合について説明パンフでは「府」の条例によって定められると記載されています。
大阪市を廃止してできる特別区は、財布を「府」に握られ、財政的に従属することになります。
財政調整にしろ、町名にしろ、庁舎問題にしろ、肝心なことが全く明確にされていないのが「協定書」です。説明パンフではイメージなどと説明されていますが、実際には住民投票後に先送りにされています。このような協定書を住民投票にかけることは、市民に文字通り白紙委任を求めるに等しいことです。
住民投票に行く前に知ってほしいこと。
維新のいう「二重行政の無駄」として削られようとしているものの実態と、その裏で計画される無駄な大型開発。
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