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【生放送!とことん共産党】3月17日(火)午後8時から。新人議員が国会論戦について語ります!MC・司会は小池晃副委員長・参院議員、朝岡晶子さん。 #共産党 @tokoton_k ln.is/www.jcp.or.jp/…
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生放送!とことん共産党 3月17日
新人議員が国会論戦について語ります!
【MC・司会】小池晃副委員長・参院議員、朝岡晶子さん
テーマや出演者などの詳細は、決まりしだいお知らせします。
久しぶりに、記事を書きたいと思います。大阪市民は、
市長に、もっと、本音を言った方が良いです! そうしないと、後悔します!
今日は、しんぶん赤旗 日曜版 2015年3月15日号に
載っていた「大阪市が消える! 「都」構想 ここが問題」
という記事です!
大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想。その三つの重大問題((1)大阪市がなくなる(2)暮らしがつぶされる(3)特別区は「半人前」)をみてみると・・・。 豊田栄光記者
(C)日本共産党中央委員会 2015
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5月に住民投票 市の消滅と分割問うだけ
大阪市の橋下徹市長が唱える「大阪都」。5月17日に住民投票(大阪市民のみ対象)が実施される見込みです。しかし、住民投票で問われるのは、
現在の24区からなる大阪市を消滅させ、公選区長と議会をもつ五つの特別区に分割することの是非です。仮に「賛成」多数になっても「大阪都」になるわけではありません。
「都」構想の手続きを定めた大都市地域特別区設置法にも、設計図である協定書にも、「大阪都」の文字はありません。
国会で法律を変えるか、新法の制定が必要です。
「都」は維新政治の継続 暮らし壊し大型開発推進
「大阪都」構想について橋下市長は、「単純な話、いまやっている維新政治を誰が知事になっても、継続していくことだ」(2014年10月25日街頭演説)と説明しています。
橋下市長は、就任3年間で、住民施策をどんどんと削減してきました。(表1・下)。大阪市民の税金と寄付でつくった大阪城天守閣などの市立施設(写真・下)は、
「都」に”没収”され、同じく市民の財産である市営地下鉄や水道事業は、民間に売り払おうとしています。
「都」構想は、問答無用で住民サービスを切り捨て、市民の財産を”没収”することとセットです。
こうして浮かせたお金を、維新は「経済成長戦略」の名で大型開発に注ぎ込もうとしています。(下のリスト)
カジノ誘致に高速道路建設、大阪の中心地から関西国際空港まで5分短縮するために2500億円もかかる鉄道「なにわ筋線」など財界が喜ぶ大型開発事業が並んでいます。
狙いは大型開発
維新が唱える主な「成長戦略」と大型開発計画 (リスト)
○カジノ誘致
○万博の実施(2025年)
○電気自動車レースの誘致
○公設民営学校の実現
○リニア新幹線の大阪までの同時開業実現
○鉄道「なにわ筋線」(事業費2500億円)
○高速道路淀川左岸線延伸(事業費4000億円)
サービス削減
橋下市長の主な住民施策切り捨て(計画含む)(表1)
国民健康保険 値上げ
住吉市民病院 廃止
敬老パス 有料化
赤バス(コミュニティバス) 全路線廃止
新婚家賃補助 募集停止、廃止へ
上下水道料金の福祉減免 廃止
音楽団 廃止
屋内市民プール 24→9カ所へ
老人福祉センター 26→18カ所へ
子育てプラザ 24→18カ所へ
特別区は半人前 財源も権限も奪われる
ー税収ー 「大阪都」になれば、特別区に直接入る税は、 これまでの大阪市に入っていたものの4分の1 に激減します(チャート図)。
国から配分される地方交付税も、特別区には直接渡らず大阪府(「都」)を経由します。財源的にはまさに府(「都」)の”従属”団体になってしまいます。
ー権限ー 「都」構想では、これまで大阪市がやっていた 仕事の多くが特別区ではなく、一部事務組合に 移されます。
一部事務組合は、五つの特別区で、仕事を共同で処理する組織。
国民健康保険(国保)や水道など住民生活と密接にかかわる事業が、特別区から取り上げられ、一部事務組合に移るのです(チャート図)。
市民生活への影響はー。
例えば、国保。東京23区を含む多くの市区町村が、自治体の独自事業として運営し、保険料を抑えるために、一般会計から繰り入れ支援を行っています。
しかし、「都構想」では、特別区は国保事業の権限を奪われるので、高すぎる国保料を下げようとしても、特別区単独での支援はできなくなります。
現在、大阪市は国保(一般被保険者75万4200人)に年間176億円の任意繰り入れをおこなっています。この支援がなくなれば、
「(保険料は)1人当たり年間約2万3000円の増」(2014年10月10日、大阪市議会民政保険委協議会)になると、日本共産党の北山良三市議の質問に市福祉局は答弁しています。
しかも一部事務組合の執行部(管理者)などは、住民が直接選挙で選ばれることはありません。住民の声が反映できにくい仕組みです。
ー議会ー 「都」構想で誕生する区議会の定数は極端に少 なくなります。人口が同じ規模の東京都23区 と比較すると一目瞭然です。(表)
根底には橋下市長の議会軽視があります。「インターネットも電話もある。一部の市民の声を届けてワーワー騒ぐそんな議会は時代遅れ」2月21日街頭演説)といっています。
「都」構想は、財源も半人前の特別区のもとで、知事=「一人の指揮官」が、好き放題できる・独裁・暴走体制づくりにほかなりません。
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元 大阪城天守閣館長も怒る
天守閣は市民の寄付で再建した 渡辺 武さん
大阪では、江戸時代から、ほとんどの橋を町人がお金を出してつくりました。「浪速の八百八橋」といわれています。
近代以降は、市民の寄付で多くの学校や公会堂、美術館などが建設され、大阪市は発展してきました。
大阪城天守閣も1931年、多くの市民の寄付金(約150万円)で再建されたものです。
現在なら約750億円に相当します。
このような愛着のある市立施設や先進的な公営地下鉄などが府(「都」)に”没収”され、勝手に処分されようとしています。
「大阪市」がなくされるのは、自分たちの町は自分たちの手で豊かにしてきた、という市民の誇りを傷つけるものです。
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アベノミクスの地方版
奈良女子大学教授 中山 徹さん
大阪維新の会が目指すものは、市民向け予算を削減し、富裕層を誘致するためのカジノ整備、大企業の求めに応じた大型開発などを実現するための財源を確保する政治です。
安倍政権が進めるアベノミクスの地方版です。
その狙いを包み隠さずに政治を進めると、市民の反発は強まり、毎年の予算編成でそのような議論が議会でなされると大変です。
そこで「大阪都」構想の名の下に、大阪市を解体し、特別区の財源を吸い上げる仕組みを作れば、恒久的な財源が確保できます。住民の意見が反映しにくくする少人数議会は、維新政治の推進には好都合です。
格差を拡大し、地域経済と市民の暮らしが大変になるのが「大阪都」構想です。このような富の偏在を進める政治ではなく、それを是正する政治こそが、国政でも地方政治でも重要なことです。