消費税増税（来年４月から８％へ）のためにおこなうという「追加的な経済対策」――そこではまたまた大企業向けの減税が検討されています。国民に消費税増税を押し付けるために、大企業には減税するというのですから、私にはまったく許せません。
今減税の検討がされているのは、東日本大震災の「復興特別法人税」、１年前倒しで来年度から廃止するとのこと。そもそも復興増税は、「絆」を合言葉に「みんなで支援しよう」と創設されたものでした。当然、国民の所得税や住民税にもかかっています。ところが、大企業向けの「復興特別法人税」は、減税と抱き合わせで実施されたため、大企業には負担増になっていませんでした。それを、いかにも負担増になっていたかのように扱い、前倒しで廃止するというのですから・・・。大企業には実質大幅減税、国民には復興増税＋消費税増税＋医療や福祉の負担増、年金削減、給与減額・・・納得がいきません。
実質減税の法人税（以下、「赤旗」９／25 主張より）
民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め、所得税・住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０１３年度から２５年間税額に２・１％を上乗せし、個人住民税は１４年度から１０年間均等割に１０００円上乗せすると、文字通りの「増税」を決めたのに、法人税については国税と地方税を合わせた実効税率を引き下げたうえ、１２年度から３年間に限って税額に１０％上乗せするとしただけです。大幅減税と抱き合わせで実際には負担は増えるどころか減っています。
東京２３区内に本社を置く大企業の場合、それまで４０・６９％だった実効税率が３５・６４％に引き下げられており、それに復興特別法人税を上積みしても実効税率は３８・０１％にしかなりませんでした。「復興増税」とは名ばかりで、実際には増税になっていない特別税を率先して廃止するなどというのは、まったく大企業の負担軽減しか念頭にない不当なものです。
本来、未曽有の震災に対応するというなら、復興に必要な財源は財政や税制の既存の枠組みを前提にするのではなく大胆に見直し、確保するのが当然です。日本共産党は大企業・大資産家への減税バラマキと歳出の浪費にメスを入れるよう求めて庶民増税に反対しました。ところがそうした声にはまったく耳を貸さず庶民には増税を押し付け、大企業向けにはわずかな上積みだけで、それさえ率先して廃止するというのは言語道断というほかありません。
しかもその口実が、来年４月からの消費税増税を実行するためというのは、二重三重に国民をばかにした話です。税金分は売値に転嫁できる消費税は力の強い大企業にとって負担になっておらず、輸出に回した分は税額の還付が受けられるなどの仕組みで、逆に大企業のふところを潤しています。消費税の増税で打撃を受ける多くの庶民や中小業者を尻目に、大企業の減税を強行するというのは、文字通り国民無視のきわみです。
実効税率さらに引き下げ
見過ごせないのは、安倍政権が大企業に対し来年度から特別法人税を１年前倒しで廃止するだけでなく、再来年度からは法人税の実効税率をさらに引き下げようとしていることです。大盤振る舞いそのものです。大企業の税負担を軽くし、大企業のもうけを増やしても、それだけでは雇用も賃金も改善しません。消費税の増税は中止し、国民の所得を増やし経済を活発にして暮らしを向上させる政治に、根本から転換すべきです。
日本共産党は「４月からの消費税増税中止の一点での共同」をよびかけています。
いまたたかっている岡山市長選挙でも、氏平ながちか候補を市長に押し上げ、増税反対の意思を示しましょう！
今減税の検討がされているのは、東日本大震災の「復興特別法人税」、１年前倒しで来年度から廃止するとのこと。そもそも復興増税は、「絆」を合言葉に「みんなで支援しよう」と創設されたものでした。当然、国民の所得税や住民税にもかかっています。ところが、大企業向けの「復興特別法人税」は、減税と抱き合わせで実施されたため、大企業には負担増になっていませんでした。それを、いかにも負担増になっていたかのように扱い、前倒しで廃止するというのですから・・・。大企業には実質大幅減税、国民には復興増税＋消費税増税＋医療や福祉の負担増、年金削減、給与減額・・・納得がいきません。
実質減税の法人税（以下、「赤旗」９／25 主張より）
民主党政権時代に、自民党や公明党も賛成して決めた復興財源は、もともと復興にどれだけかかるかもわからないのにあらかじめ１７兆円と枠組みを決め、所得税・住民税と法人税に負担を求めてきたものです。しかもそのさい、所得税は２０１３年度から２５年間税額に２・１％を上乗せし、個人住民税は１４年度から１０年間均等割に１０００円上乗せすると、文字通りの「増税」を決めたのに、法人税については国税と地方税を合わせた実効税率を引き下げたうえ、１２年度から３年間に限って税額に１０％上乗せするとしただけです。大幅減税と抱き合わせで実際には負担は増えるどころか減っています。
東京２３区内に本社を置く大企業の場合、それまで４０・６９％だった実効税率が３５・６４％に引き下げられており、それに復興特別法人税を上積みしても実効税率は３８・０１％にしかなりませんでした。「復興増税」とは名ばかりで、実際には増税になっていない特別税を率先して廃止するなどというのは、まったく大企業の負担軽減しか念頭にない不当なものです。
本来、未曽有の震災に対応するというなら、復興に必要な財源は財政や税制の既存の枠組みを前提にするのではなく大胆に見直し、確保するのが当然です。日本共産党は大企業・大資産家への減税バラマキと歳出の浪費にメスを入れるよう求めて庶民増税に反対しました。ところがそうした声にはまったく耳を貸さず庶民には増税を押し付け、大企業向けにはわずかな上積みだけで、それさえ率先して廃止するというのは言語道断というほかありません。
しかもその口実が、来年４月からの消費税増税を実行するためというのは、二重三重に国民をばかにした話です。税金分は売値に転嫁できる消費税は力の強い大企業にとって負担になっておらず、輸出に回した分は税額の還付が受けられるなどの仕組みで、逆に大企業のふところを潤しています。消費税の増税で打撃を受ける多くの庶民や中小業者を尻目に、大企業の減税を強行するというのは、文字通り国民無視のきわみです。
実効税率さらに引き下げ
見過ごせないのは、安倍政権が大企業に対し来年度から特別法人税を１年前倒しで廃止するだけでなく、再来年度からは法人税の実効税率をさらに引き下げようとしていることです。大盤振る舞いそのものです。大企業の税負担を軽くし、大企業のもうけを増やしても、それだけでは雇用も賃金も改善しません。消費税の増税は中止し、国民の所得を増やし経済を活発にして暮らしを向上させる政治に、根本から転換すべきです。
日本共産党は「４月からの消費税増税中止の一点での共同」をよびかけています。
いまたたかっている岡山市長選挙でも、氏平ながちか候補を市長に押し上げ、増税反対の意思を示しましょう！
