税金山分け３１９億円―― 共産党除く６党

　今年の各党への交付総額は自民党１６５億９５００万円、民主党１１０億６３００万円、公明党２８億６００万円、社民党９億６８００万円、国民新党３億２９００万円、新党日本１億７８００万円となりました。合計で３１９億３９００万円の税金が使われました。
　政党助成金は赤ちゃんからお年寄りまで１人あたり２５０円、年間３１９億４千万円もの税金が、４回（４月、７月、１０月、１２月）に分けて配られます。金額は１月１日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定されることになっています。
　日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成制度が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。社会保障など国民向けの予算は次々削りながら、財源がないと増税までしているのに、政党だけにはお手盛りで、支給された助成金の使い方も制約がない（領収書の公表が義務付けられていない）という、本当に異常だと言わなければなりません。やっぱり政党助成金は廃止するべきです。