生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな

東京新聞　2015年4月2日

　高校生の娘は生活保護を受けている親に修学旅行費を頼めず、自らアルバイトし賄った。これを自治体は収入とみなし、全額返還を求めた。あまりに酷な行政処分であり、地裁判決は妥当だ。

「使途を検討の対象にせず行われた処分は、慎重さを欠いた」

川崎市の五十代男性が高校生の長女のアルバイト収入を申告しなかったことを理由に、生活保護費返還処分を受けたのは不当として、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、横浜地裁判決は原告の主張を認め、処分取り消しを命じた。同市は控訴を断念した。

判決などによると、男性は病気で働けなくなり二〇一〇年春から生活保護を受給。高校二年生だった長女は、この年の秋に予定されている修学旅行費約十万円を、薬局で一年間アルバイトして捻出した。また、残り二十二万円余を大学の受験料に使った。

これについて、川崎市は収入を申告しなかったとして、不正受給とみなし、三十二万円余を全額返還するよう求めた。生活保護法七八条は「不実の申請、不正な手段で保護を受けた場合、その費用を徴収する」と定めており、これに基づくものと同市は主張した。

判決は、ケースワーカーの説明不足で、男性がアルバイト収入の申告義務を十分に理解していなかったなどと判断した。

弁護士らからなる生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎事務局長は「厚生労働省は生活保護法七八条を適用しろと指導しており、子どものアルバイトが発覚したら不正受給として扱う実務が各地で横行している。判決は、そうした運用に警鐘を鳴らした」と話す。現行制度でも、申告すれば控除も適用されるほか、修学旅行費やクラブ活動費などに充てることができる。だが、自治体やケースワーカーがその仕組みを知らなかったり、受け持つ世帯数が多過ぎて説明が不十分だったりすることがあり、後になって不正受給と認定されるケースが多々あるとされる。

厚労省は生活保護費の不正受給は年四万三千件余と発表したが、小久保氏は子どものアルバイト収入の申告義務を知らなかったために不正とされている件数が多数含まれる、と指摘する。

政府の子ども貧困対策大綱は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることをうたい、そのために「教育の機会均等を図ることは極めて重要」と強調している。自治体には、特に教育費について、きめ細かな対応を求めたい。

 

貼り付け元  <http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040202000147.html> 

「日本の国際的信用を失墜させる」

［東京　１８日　ロイター］ - 河野洋平・元衆院議長（元自民党総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相は自身の言動が歴史修正主義との疑念を招いているとし、疑念を払しょくするのは、今夏に予定する戦後７０年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。

疑念が払しょくされない場合は、「日本の国際的信用を失墜させる」とし、冷え込んでいる日中関係や日韓関係は今より悪化し、日米関係への波及にも懸念を示した。

安倍首相が進める安全保障政策についても疑問を呈し、「武力をもってでも平和を創る」という前のめりの考え方に不安感を持つと批判した。

インタビューは１７日に行った。概要は以下の通り。

──戦後７０年の安倍談話で、日本がアジア、世界に送るべきメッセージは。

「本来なら『５０周年の時、６０周年の時よりも、日本は近隣諸国との関係がよくなり、世界平和のためにますます貢献していきます』と言うのが一番出して欲しいメッセージだが、今の状況は少し違う」

「歴史認識について注目を集めるような言動が安倍さんにあるからだが、そうであるならば、安倍さんは今度のメッセージで、明確に、歴史認識も従来通りで変わっていない、歴史修正主義との疑念は全く当たらないということを明確に言うことが大事だ」

──安倍首相の言動とは。

「この１年、集団的自衛権の行使容認の閣議決定や、武器輸出３原則の原則を緩めるなど、戦うための準備と思える作業がどんどんと進む。しかもそれが、国会での十分な議論や国民の認識を深めることもなく進むということからくる心配だ」

 

貼り付け元  <http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/17/kono-yohei-interview_n_6890674.html?utm_hp_ref=japan> 

日本の皇室、歴史問題で安倍首相を批判

人民網日本語版

　日本の徳仁皇太子は55歳の誕生日を前にした記者会見で、「異例」にも政治について発言し、日本は歴史を「正しく」認識すべきだと表明した。新華国際が伝えた。

  日本のネットユーザーからは皇太子の発言には「日本の安倍晋三首相に対する警告」が含まれており、日本の政治屋たちは「よく学ぶ」必要があるとの声が上がっている。

アナリストは日本の皇室は最近、歴史や憲法の問題での姿勢表明が「進歩的」であり、自らの権限の範囲内で最大限度立場を表明していると解釈する。

■謙虚に振り返り、正しく伝承を

皇太子は23日「私自身戦争を体験していないが、戦争の記憶が薄れようとしている今日、謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を知らない世代に悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大変大切だ」と発言。「（戦後の日本は）日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している。本年が平和の貴さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っている」と述べた。

日本の皇室が政治に言及することは多くない。だが最近、皇室メンバーは歴史や憲法の問題に数度言及している。明仁天皇は今年1月1日の新年の感想で、日本が戦後70年の節目を機会に「満州事変（九一八事変）に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今極めて大切なことだ」と述べた。

新華国際の駐東京記者、馮武勇は「第2次大戦終結70周年にあたり、日本の天皇と皇太子が正しい歴史認識と現行平和憲法の重要な意義を相次いで強調したことは、戦争の時期を経験した明仁天皇と戦後生まれの徳仁皇太子という2世代の皇室メンバーの姿勢を表しており、『進歩的』だ」と指摘した。

 

貼り付け元  <http://j.people.com.cn/n/2015/0225/c94474-8853522.html>

 

 

日教組ヤジは氷山の一角…安倍首相こそ「息吐く様に嘘つく」

日刊ゲンダイ

＜民主党は息を吐く様に嘘をつく＞――。かつて自身のフェイスブックにそう書き込んだ安倍首相。この過激な言葉がそっくり我が身にハネ返っている。先週の衆院予算委員会で飛ばした「ヤジ」の説明について、「正確性に欠く発言だった」と事実誤認を認め、訂正に追い込まれた。

　安倍首相は１９日の予算委で民主党議員が西川前農相の脱法献金を追及中、突然「日教組はどうするの」とヤジった。翌２０日も「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁したが、日教組は国から補助金を受け取っていなければ、教育会館から献金をもらっていた民主党議員もゼロ。安倍首相は国会でデマをまき散らしたようなものである。

 安倍首相にとって今回の騒動は氷山の一角。論理の飛躍や根拠の乏しい情報に基づく誹謗中傷で「政敵」を陥れるのが常套手段だから、タチが悪い。

 貼り付け元  <http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157480>

このままでは、戦争に突入してしまう

今こそ、「Iam not abe」

 電波ジャックをした放送局を通じ,追加支援を発表した。