早く、速く、総理の地位を返して・・・テレビを見てる人も現状を知って 。
以前から自民党を支持しての来た人も本当の事態に気が付いて・・・。
保守を名乗る自民党、本当は保守を名乗っているだけの党で、売国政党が本当なのだ。少しも国民の将来など考えた事がない。反社会勢力集団ではないか。
何の政治が国民の為に働いたか良く考えて行動して欲しい。官僚までもが内閣人事局に気を使う必要が出て来た。行政文書まで、内閣の意に沿わない物は破棄しなければならない事例、もはや、法治国家の域を脱している。
アメリカの支持が有ったのかどうかは、庶民にはわからない。しかしながら、スノーデン氏が横田基地に居た時代、日本に不都合なプロがラムが動くよう仕掛けた事を事実としている。
今、情報こそ国力なのだが、日本の情報は、全部アメリカに搾取されている。アメリカが悪でないにしても、日本が独自路線を進めるようにあらゆる力を持って、努力するべきである。それも出来ないなら、いっときも早く政治の世界から消えて欲しい。
自分が言っているだけでは、どうしようもない、国民が事実を知ることこそ、今必要とされたいる。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。
今や、ネットを通じて買い物をするのは極めて普通である。
今日三重県、津警察刑事課に調査を依頼した。そこで遭遇した矛盾である。
相談した相手の刑事の名前は、複数名判っているが今は自分に留めるとして知ってもらいたい。
内容はネットを通じての買い物詐欺である。詐欺にあうのは、過去にもある。だから多くの被害者を防ぐ為に情報を提供するつもりでいた。相手の名は会社名こちらは個人。警察にこちらの情報は伝えた。内容は、商品を買って代金を支払い発送を待っている。ここまで普通である。
最初、不思議だときずいたのは、送金確認のメールである。送金確認のメールは返信を、利用。でも返信できない事に気付く、その時普通でないことが判る。それでホームページにあるアドレスに送信、これはエラーにはないけど、この時点より無しのつぶて。
警察に、このお金が戻らない事も了承済み。その上で被害者が増えないようにと言ってある。しかしこれは貴方が被害者だから内容証明郵便が必要だとの事で、情報の、開示も出来ないし被害届にも成らない。
今、警察は、被害届に当たるものを出来るだけ受け取らないようにしていると言う事は以前にも聞いた。
警察は、庶民の味方か？それとも、仕事が増えないよう、護身なのか？警察に非協力になれと、言っているのか？
あべしんぞうが、運が強いわけではない。過去を思い出せば、何時も出て来るのは、芸能人の薬物の事案、何時も準備されているのは、この話。
今度は女優が、選ばれただけ。
卑怯なことはやめろ！ほんとにこの政権は汚い。
韓国死ね とか 韓国死んでしまえなど、メディアの先導が国民を騙しているのか なぜ韓国たたきがおこなわれるのか、
外務太郎を派遣、こんな人間を税で食わせる金が有るなら、子供に食わせろ！なぜここまで韓国たたきをするのか
隣国を大切にしなければ日本はない。
韓国、中国との経済交流は、日本従属の国より大きい。メディアの報道をそのまま鵜呑みにせず、自己で検証する必要がある。
