東京新聞
米軍普天間（ふてんま）飛行場の沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設阻止を目的に設立された「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏が就任する意向であることが分かった。宮崎氏は八日、共同代表への就任について、スタジオジブリを通じ「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とのコメントを発表した。
宮崎氏は米アカデミー名誉賞を受賞するなど、アニメ映画の監督として世界的に高い評価を受けている。
同基金幹部は「名前を連ねていただけるのであれば大変にうれしいことだ」と述べ、今後、正式に就任要請する考え。
宮崎氏は昨年、反対運動をする人たちに向け「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」とした直筆の文章を寄せている。
貼り付け元 <http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050802000255.html>
日刊ゲンダイ
オバマ大統領との日米首脳会談を終えた安倍首相は日本時間の３０日夜、上下両院合同会議で演説を行う。日本の首相が合同会議で演説するのは初めてとあっ て、鼻高々らしいが、ちょっと待ってほしい。この演説を巡っては米高官が中身に注文を付けるなど、「内政干渉か」という騒ぎになっている。安倍首相が舞い 上がっている演説で浮き彫りになったのは、安倍首相の危うさと情けなさだ。
安倍官邸は今度の訪米と議会演説に並々ならぬパワーを注いできた。イスラム国による人質事件で注目を集めたイスラエル国旗と日の丸に挟まれて行った記者 会見も、「イスラエルに恩を売り、米国議会におけるユダヤロビーに議会演説を後押ししてもらうための布石だったんじゃないか」（国際政治筋）なんて見方も あるほどだ。で、合同会議での演説が決まり、安倍官邸は得意満面だったのだが、そこからが誤算続きだ。米国から演説の中身について、注文が相次いだ。
スピーチライターの谷口智彦・内閣官房参与が訪米し、駐米大使と一緒になって、根回しに奔走することになったという。アジア・アフリカ会議での演説も“予行演習”の位置づけで、米の反応などを見て、本番は最終調整するというから大変だ。
そこにもってきて、２４日にはローズ米大統領副補佐官が訪米前の記者会見で、「米国は安倍首相に歴史問題に建設的に取り組み、地域でよい関係をはぐくんで緊張を和らげるように働きかける」と踏み込んだ。
首相の訪米直前に米政府高官がこうして釘を刺すのは極めて異例のことで、在米の日本人ジャーナリストは「ここまで安倍政権がナメられているとは思わなかった」と驚いていた。早大客員教授の春名幹男氏はこう言った。
「米国がいかに安倍首相に不信感を抱いているかがわかりますね。議会演説は議会の招待なので、行政府は直接関与できず、何を言うかとヒヤヒヤしているとこ ろがあるのでしょう。韓国を刺激するようなことを言われたら、米国議会の場を利用されたことになり、メンツがつぶれてしまう。それで、ますます警戒してい るのだと思います。安倍首相の訪米は国賓級待遇ということになっていますが、オバマ大統領と顔を合わせるのは首脳会談と晩餐会だけ。議会演説という場は与 えるものの、厚遇は形だけであるのがわかります」
恥をかきに訪米しているようなものだ。
貼り付け元 <http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159429>
ハフィントン・ポスト
ジャーナリストの池上彰氏が、4月24日付の朝日新聞朝刊に掲載された自身のコラム「新聞ななめ読み」で、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したことについて「自民こそ放送法違反では」と疑問を呈した。
放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」
つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。
この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」（中略）
自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです。
（（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取 自民こそ放送法違反では：朝日新聞デジタル 2015/04/24 05:00）
池上氏はまた、放送法について、戦争の宣伝に加担した戦時の放送への反省から「放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにした」と説明している。
こ の問題は、自民党情報通信戦略調査会が17日、テレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼んで放送内容に関する事情聴取をしたもの。調査会が問題にしているの は、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターの元官僚、古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」 などと発言したことと、NHKの「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘されていることだ。
自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（BPO）に申し立てることも検討するとしている。またNHKは、指摘された番組についてBPOに報告する考えを示している。
池上氏はコラムの冒頭、「これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら」と書き出し、「言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです」と厳しく指摘した。
貼り付け元 <http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/23/akira-ikegami_n_7132704.html?utm_hp_ref=japan
日刊ゲンダイ
１７日に開かれた沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談。「平行線」の舞台裏では、官邸の不誠実な対応に沖縄県が激怒していた。呆れた翁長知事は５月下旬にも訪米して米国防総省や国務省などに直接、移設反対を訴える考えで、辺野古移設をひっくり返す「ウルトラＣ」もあるという。
■翁長知事のカメラ前発言を打ち切り
初会談で翁長知事と沖縄県を激怒させたのは、“だまし討ち”ともいえる官邸の対応だ。安倍首相、翁長知事双方とも、カメラ前の発言時間を事前に５分間と決めたのに、官邸は翁長知事が３分余り話した時点で突然、打ち切ったのだ。沖縄県は急きょ、非公開となった発言内容に加え、その後の双方の発言メモを報道陣に公開した。
おそらく官邸は「辺野古移設が唯一の解決策」と強調した安倍首相の姿を大々的に報じさせ、翁長知事の発言を小さく扱わせようと“画策”したのだろう。あまりにセコイ話で、あらためて安倍政権が沖縄県民の声を聞く気がないことがハッキリした。
貼り付け元 <http://www.nikkan-gendai.com/>
