日本の｢デジタル化推進｣を阻む根本的な問題

日本の｢デジタル化推進｣を阻む根本的な問題 | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

菅政権では「規制改革」が最重要課題だ。喫緊の懸案が「デジタル変革（DX）」への対応であることは論をまたない。オンライン診療もオンライン教育も、行政・官民の諸手続きのデジタル化（象徴的には印鑑の問題）も…

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〘 日本の現状をみれば、通信料金は、オークションを導入した各国と比べ、むしろ高い。設備投資では、4Gの通信品質は比較的良かったが、5Gではアメリカ・韓国などに大きな後れをとった。

結局、日本の携帯事業者は、世界で稀な「安価に電波を利用できる環境」を与えられながら、これを活かせず、寡占状態で顧客を囲い込むビジネスモデルに安住してきた。

その一方で、アップルとの不当な取引関係など、GAFAはじめグローバルな巨大事業者からは利益を吸い上げられ、結局は消費者に転嫁してきた。

希少な電波の帯域上で、不健全な市場ができあがっていたわけだ。総務省は長年、「電波割り当ては自分たちに任せてもらえれば、最も有効な電波利用を実現できる」と主張していたが、この結果をみても、主張は破綻しているように思える。〙