日本共産党都議団は、石原知事に対し、来年度予算原案についての復活要求をおこない、私立幼稚園児の保護者負担軽減の拡充など実現しました。
しかし、都の予算原案は、くらしや雇用、福祉などを守る点では、部分的に前進はあるものの都民の願いからかけ離れたものと言わざるを得ません。
都立三小児病院の廃止、高齢者介護の施設整備費の大幅削減、非正規労働者の正規化対策も従来の枠を出ていません。その一方で、一メートル一億円の外環道、ヤッ場ダムなど投資的経費は一兆円をこえています。都は盛んに都税収入の落ち込みを言っています。しかし、実態を調べると、この十二年の平均的都税収入「四兆三千四百億円」はキープしています。しかもオリンピック基金の四千億円は手つかず、今すぐに使える基金も一兆三千億円にも上っています。これをつかえば、都民要望にこたえた施策の展開は可能です。
石原都政のもとでも、力を合わせて命とくらしを大事にする都政の一歩を切り開いていきましょう。これから始まる予算議会で、都民の切実な願いを実現できるよう頑張ります。
町会連合会、土建、医師会など各団体の新年会に参加していますが、１／２０は、新しい仲間も迎えて元気いっぱいの「区労連・新春旗びらき」にも参加しました。
私は、都議団が年末年始と繰り返し派遣村に通ったことを報告し、「公設で派遣村できたのは、みなさんの運動の力。同時に派遣村に救いを求める人たちの深刻さを痛感。昨年よりも１，６倍８００人を超える人たちが救いを求めてきた。また二十代三十代の若者がたくさん。二十代の方は朝礼で明日から来なくていいと言われ、その日の夜に寮を出て、二か月ネットカフェを転々とし、貯金が底をついて路上生活に。ある三十代の男性は、まさか自分がと思っていたと。若者が調整弁のように使われ、捨てられる、こんな社会に希望が見えるか。労働者派遣法の抜本改正、まじめに働けば食べていける雇用のルールを作ろう。目先の利益を優先し、働くルールを壊し、社会保障を切り捨てる構造改革路線、新自由主義路線からルールある経済社会に変えよう」と挨拶しました。
日本共産党都議団は、１月12日、高校の学費無償化について、都が国制度を拡充するよう石原知事と大原教育長に申し入れました。
国の予算案では公立高校の授業料相当額を国が負担するとしましたが、都立高校の授業料は国の標準額よりも3600円高く、これだけでは無償になりません。私立高校生に支給する就学支援金も概算要求よりも後退し、年11万8800円（年収350万円未満の世帯は追加助成）にとどまりました。
いま格差と貧困が広がるなかで高校の学費負担は、家計を直撃しています。
授業料負担以外の施設整備費や入学金なども大きな負担です。
都内私学の平均授業料が42万円、施設整備などその他の学費を合わせると平均８７万円もかかります。
せめて授業料の無償化をという願いは切実です。とくに東京の高校生の六割が通う私立高校も無償化しなければ教育の機会均等を保障できません。
都議団は①都立高校の授業料は国の負担額との差額を都が負担し、授業料と入学金を無償にすること②私立高校は年収５００万円未満世帯の授業料を無償化すること③国の基金事業も活用し、私立高校の入学金・施設費などの減免制度を創設すること④教科書代、修学旅行費、通学費などが賄える給付型奨学金を創設すること⑤国の特定扶養控除圧縮で授業料減免世帯などが負担増にならないよう国に措置を求めること－を求めました。
私のところには、住民の皆さんから、電車やバスに関する要望も多く寄せられます。
これまでも区議団と、東京メトロやＪＲ東日本などにも交渉に行って、門前仲町駅などのエレベーター設置や、東西線の混雑緩和など要請活動をたくさんしてきました。
昨年の暮れには、区議団とともに都交通局に住民から寄せられた電車内の清掃や駅舎改善などの要請行動を行いました。
「地下鉄新宿線の森下駅のエスカレーター増設」や「各駅トイレの洋式便器増と子ども便座の導入」、「地下鉄改札出口付近にバスの時刻の掲示」「西大島駅の冷房化」などを要請しましたが、交通局電車部は「要望は伺いました。子どもの便座は初めて知りました」と応えていました。
日常のくらしの中から出てくる切実な要望を大事にして、実現に力を尽くしたいと思います。
派遣村の人たちは、現在別の寮に入って、生活保護の申請など、住まいと暮らしの土台づくりを始めています。去年に比べて救いを求める人たちが増え、若い人たちも多く深刻さが増しています。完全失業率も過去最悪、この経済危機を打開するには、財界・大企業の横暴を正すルールある経済社会を作ることが決定的です。この一年で庶民の報酬はいっきに十兆円ダウン、一方で企業の内部留保は、この十年間で二倍の四百兆円です。大企業が空前の利益をあげても、内部留保となって家計に回らない、この事態を正すことなしに日本の経済再生はあり得ません。日本共産党は、大企業がため込んだ『埋蔵金』こそ社会還元すべきだということと、自公政権の社会保障削減路線が作った傷跡を速やかに元に戻して国民の将来不安を和らげることを提案しています。
私は、新年は新年会、あいさつ回り、宣伝とフル回転ですが、どこでも「仕事が欲しい」「暮らし守って」の切実な声が寄せられ、皆さんの声が生きる政治に頑張らなくてはと痛感しています。
