準大手ゼネコン「西松建設」からの違法献金の疑いで民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件は、同じく巨額のパーティー券を買ってもらっていた経済産業相らへの捜査の波及が予想される事態となっています。捜査当局の徹底究明とともに、自民党も民主党、政治家が、自ら疑惑にこたえることが大事だと思います。
まちの中では、「国民がこんなに暮らしの不安におびえているのに、いい加減にしてほしい」「お金で動かされる古い政治との決別には共産党に頑張ってほしい」など様々なご意見を伺っています。
疑惑にかかわった政治家の責任をあいまいにしないことと、企業・団体献金の禁止など再発防止に踏み出すかどうか、いま政治が大きく問われているのだと思います。同時に、国民の貴重な税金を政党が山分けする政党助成金（一年間で３２０憶円）も直ちに廃止していかなければならないと思います。真摯に国民の声を聞いて、国民の暮らしや仕事の不安を正面から受け止め打開策を講じていくためにも企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止、急いでやらせましょう！