２・２２ 突撃街宣！水産庁とオーストラリア大使館へ：主権回復を目指す会

　2月22日に今回調査捕鯨中止に対して、抗議の街宣の告知がありましたので、お知らせいたします。


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突撃街宣！水産庁とオーストラリア大使館へ：主権回復を目指す会事務局
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突撃街宣！水産庁とオーストラリア大使館へ

◆調査捕鯨中止に満腔の怒りを！
　　　　日本の食文化と誇りを腰抜け水産庁と欧米白人から守れ！

＜環境テロに屈した水産庁は解体しろ！反日・テロ支援国家・オーストラリアに鉄槌を！＞

日時：平成２３年２月２２日（火）
1)１２：００集合・開始　水産庁
http://www.maff.go.jp/j/use/map.html
2)１４：３０集合・開始　オーストラリア大使館　 東京都 港区三田 2-1-14
http://www.australia.or.jp/about/map.php

呼び掛け：主権回復を目指す会　連絡：西村（090-2756-8794） 雨天決行

またか…、という言葉しか出てこない。

我々日本国民は、これまで何度、同じような惨状を目の当たりにさせられてきたことか。もはや、怒りを通り越して、開いた口が塞がらない、というのが、まともな日本人の国民感情である。

今さら言うまでもなく、テロリストの不当な圧力に屈することは、国際常識の観点から、あってはならないことだ。しかし今回、またしても、その愚行、愚かな政治判断が繰り返された。

今回の決定を受け、早速、シー・シェパードの国際指名手配犯＝ポール・ワトソンは「我々にとっての大きな勝利である」と大宣伝し、今後も妨害活動を続けることを明言している。これを屈辱と言わずして何と言えばいいのか。

【参考】
調査捕鯨の廃止を＝豪・ＮＺ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011021800556
　【シドニー時事】オーストラリアのバーク環境相とニュージーランドのマカリー外相は１８日、日本が今季の南極海での調査捕鯨の打ち切りを決めたことを歓迎するとともに、日本に対し捕鯨廃止を改めて求めた。

　バーク環境相は「豪州としては、来季以降の捕鯨が行われないことを信じたい」と述べた。マカリー外相は「南極海での恒久的な捕鯨廃止の枠組み構築がわれわれの目標だ」と語った。
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南極海調査捕鯨を中止＝シー・シェパード妨害で初－政府（平成23年2月18日、時事ドットコム）
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南極海調査捕鯨を中止＝シー・シェパード妨害で初－政府

　政府は１８日、南極海で３月中旬まで実施する予定だった今季の調査捕鯨を中止すると発表した。米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害船が今月９日から調査母船「日新丸」を追い掛け続け、捕鯨活動は中断していた。ＳＳの複数の船が連携しながら妨害を続けていることから、今季調査の再開は困難と判断した。２００５年冬のシーズンの調査から始まったＳＳの妨害で、調査を打ち切るのは初めて。

　鹿野道彦農林水産相は１８日の閣議後会見で、「現在も母船が追跡を受けており、船団の安全を確保することが困難になってきている」と指摘。ただ、来季の南極海調査捕鯨をどうするかに関しては「これから検討することだ」と述べるにとどめた。
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しかし、当の農林水産省、水産庁のサイトには、この情報がまだ上がっていません。

調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所から
第24次南極海鯨類捕獲調査の切り上げについて（平成23年2月18日、財団法人日本鯨類研究所）
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24次南極海鯨類捕獲調査の切り上げについて

プレスリリース
平成23年2月18日
財団法人日本鯨類研究所

本日、調査現場及び当研究所の意向を踏まえて農林水産大臣は、乗組員の生命・財産及び調査船の安全を確保する観点から、第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の調査活動の切り上げを発表した。

日本が実施しているJARPAIIは国際捕鯨取締条約（ICRW）に基づくものであり、完全に合法的な調査活動である。シーシェパードが行っている妨害活動は調査捕鯨に従事する我が国の船舶および乗組員の生命・財産を脅かすものであり、このような執拗で危険極まりのない違法行為は決して許されるべきものではない。

また、シーシェパードによる妨害行為は、国際捕鯨委員会において捕鯨に対する各国の立場にかかわらず非難されており、シーシェパードを名指しで非難した声明も全会一致で採択されている。

この問題は、捕鯨の是非に関する問題ではなく、海上の安全・暴力行為に関する問題である。

しかし、オランダ政府及びオーストラリア政府は、シーシェパード船舶に対して船籍を与えているにもかかわらず、これらの船舶による暴力行為を止めることができなかった。

また、オーストラリア政府及びニュージーランド政府は、シーシェパードの極めて危険な暴力行為を非難することなく、日本政府が今期の南極海鯨類捕獲調査の切り上げを決めたことを公式に歓迎した。

こうした、シーシェパードの違法行為を事実上容認する行為やそのような違法行為によって生じた結果を歓迎する姿勢は、エコテロリズムを推進しているものと言わざるを得ない。

これら３カ国が国際社会の一員であるとするならば、国際法の定めに則り、その責任を果たすよう、あらゆる手段を講じ、シーシェパードの犯罪行為に対しては厳正に対処することを強く要請する。

以上

JARPAIIは、着実な成果をあげている(下記ＵＲＬ参照）。
http://www.icrwhale.org/JARPASeika.htm

第24次南極海鯨類捕獲調査の切り上げについて PDF形式
第24次南極海鯨類捕獲調査の切り上げについて　PDF形式
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《おまけ》
しかし、グリンピースはこんな事をいっています。
2011/2/18早期帰港の真相は鯨研の経営難（平成23年2月18日、グリーンピース）
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2011/2/18早期帰港の真相は鯨研の経営難
プレスリリース - 2011-02-18

日本政府は2011年2月18日、南極海で３月まで実施する予定だった日本の調査捕鯨を打ち切り、船団を帰国させると発表しました。
日本政府は2011年2月18日、南極海で３月まで実施する予定だった日本の調査捕鯨を打ち切り、船団を帰国させると発表しました。米国の反捕鯨団体の妨害が激しく、調査船員の安全確保が困難になっていることが背景としました。

国際環境NGOグリーンピースは2010年12月、クジラ肉の需要低下や燃料代の高騰で、調査捕鯨団の帰港予定が例年3月から早まる可能性が高いとの情報を公表しました（注１）。この調査捕鯨の主体である日本鯨類研究所の財政状態は年々悪化しています。

この研究所の平成20年度事業報告書によると、収益面では平成19年度は約3億2800万円の赤字、平成20年度では約1億6400万円の赤字となっていました。貸借対照表を見てみると、企業会計で資本を示す正味財産は平成20年度末では7億5000万円程度まで減少し、自己資本比率は11.7％程度まで悪化しています（注２）。

グリーンピース・ジャパンの事務局長・佐藤潤一は「早期帰港の本当の原因は、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の経営が悪化し続けていることだろう。これから先、年間1億5000万円程度の赤字決算を続け、外部からの資金注入が無いとして単純に計算すれば、あと5年で債務超過、つまり研究所の経営破たんを迎えるだろう」と説明しています。（終）
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