外国人参政権に関するニュース１１・２３（新聞系）

　すっかりご無沙汰してしまっています。
　外国人参政権に関して、政党からの話がちょっと収まってきたと思ったら、新聞が・・・


外国人選挙権―まちづくりを共に担う（平成21年11月23日、朝日新聞・社説）
――――――――――　ここから　――――――――――
党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。

　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。
――――――――――　ここまで　――――――――――
もろ、提灯記事かと思いきや、北朝鮮系の人にまでととんでもない事を言っています。
「朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。」と書いていますが、なら、なぜ日本に帰化したり、韓国籍に成らずに朝鮮籍のままでいるのでしょうか。ぜひ、御聞かせ頂きたい。



次は、毎日新聞

◇賛成５９％、反対３１％　民主、公明層で高い支持－－本社世論調査（平成21年11月24日、毎日新聞）
――――――――――　ここから　――――――――――
永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が２１、２２日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、５９％が賛成と答え、反対の３１％の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では６４％、支持しない層でも５４％が賛成だった。

　民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の６１％、公明党支持層の８４％が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

　ただ、野党第１党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成４９％、反対４２％と回答が二分した。民主党支持層も３３％が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

　年代別にみると、３０～５０代の６割以上が賛成する一方、７０代以上では賛成が４６％と半数を割り、世代間の温度差も示した。
――――――――――　ここまで　――――――――――
　全国世論調査はいったいどの程度の規模でどのように行ったのでしょうか。


新聞は、きちんと記事を書いて下さい、と思われる方は、
ここをクリック↓
　　　　　
　　　　　人気ブログランキングへ