尖閣諸島関連：第１列島線突破を断言 中国軍、海上摩擦増加も

　少し前のニュースですが、今回のことと無関係ではないのでご紹介致します。特に第一列島線に関して、今回の事件で取り上げている所は少ないように思います。


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第１列島線突破を断言　中国軍、海上摩擦増加も（平成22年8月7日、MSN産経ニュース）
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　中国国防大学の戦略研究所所長を務める楊毅少将は７日までに、中国メディアに対し「中国の海洋進出は必然で、どんな包囲網も海軍の歩みを阻止できない」と述べ、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に沿った米軍による海上包囲網を突破する考えを明確にした。

　第１列島線について軍の内部文書では最近「国益拡張にとり最大の障害」と反発が強まっているが、軍幹部が公言するのは珍しい。沖縄近海の東シナ海や太平洋で今後、海上摩擦が頻発しそうだ。

　楊少将は中国紙、国際先駆導報に語った。軍のシンクタンク、軍事科学院の研究員を務める羅援少将も同紙に「第１列島線を中国台頭の障害にさせない」と強調し、「中国の国家利益が及ぶ海域はどこでも海軍が保護するべきだ」との認識を示した。（共同）
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第一列島線をWikipediaから参照すると、
第一列島線（Wikipedia）
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第一列島線（だいいちれっとうせん）および第二列島線（だいにれっとうせん）は、中華人民共和国の軍事戦略上の概念のことであり、戦力展開の目標ラインであり、対米防衛線である。

もともとは1982年に、当時の最高指導者である小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令員（司令官）・劉華清（1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席）が打ち出した中国人民解放軍近代化計画のなかの概念だが、最近外交事情変化によって特に更に重視される様になった。すなわち、1990年代までは、広大な国境線を接していたソビエト連邦への備えから、中国人民解放軍は陸軍を中心として組織されており、海軍は、沿岸防備を行う程度の沿岸海軍であったが、冷戦が終結してソ連が崩壊し、東欧同盟国を失ったロシアが中国との関係改善に動き国境問題が解決した結果、中国人民解放軍の課題は台湾問題となり、一方で、第二次天安門事件や台湾海峡危機の結果、中国人民解放軍の第一潜在仮想敵国はロシアから、台湾を支援する米国に変わったからである。1993年には、李鵬首相が全国人民代表大会で「防御の対象に海洋権益を含める」と表明した。1997年に石雲生が海軍司令員に就任すると、沿岸海軍から「近海海軍」への変革を本格化させた。その中で打ち出された「海軍発展戦略」の中でも、第一列島線および第二列島線の概念が強調された。

法制面では、1992年に、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定した「領海法」を施行し、1997年には、国防の範囲に海洋権益の維持を明記した「国防法」を施行、さらに現在、国家海洋局が中心となって、島嶼の管理を強化する「海島法」の立法作業を進めている。

　（中略）

計画の位置づけ

中国人民解放軍の最高意思決定機関は国務院（内閣）ではなく、国家中央軍事委員会であるが、1997年まで中央軍事委員会常務副主席であった劉華清が、小平の意向に従って打ち出した方針と言われる。通例、中央軍事委員会主席は中国共産党中央委員会総書記が兼任するので、副主席は事実上軍のトップである。陸軍主導の中国人民解放軍にあって、劉華清は異例の海軍出身の副主席であり、当然海軍の最高実力者でもあった。小平も劉華清も引退したが、中越戦争で陸・空軍近代化が、台湾海峡危機で海軍の近代化・強化が重要な事、及び米海軍が台湾武力併合の障壁になる事は誰の目にも明らかになり、計画の方向性の正しさが実証された為、現在も継続して推進されている。

但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。

同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール

* 「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
* 「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部（近海）の制海確保。2015年にずれ込む見込み
* 「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
* 「完成期」 2020-2040年 米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
* 2040年 米海軍と対等な海軍建設

　　（後略）

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今は、躍進前期であり、今年2010年には終了する予定であったが、2015年までずれ込んでおり、シナとしてもこの海域の制海確保に躍起になっているものと思われる。



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