尖閣諸島関連：中国の増長を食い止める手段あるか 追い詰められているのは中国？

　ZAKZAKの記事から。シナへのODAについて述べているのは、この記事だけです。

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中国の増長を食い止める手段あるか　追い詰められているのは中国？（平成22年9月29日、ZAKZAK）
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尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。

　中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース（希土類）輸出制限や訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員４人拘束といった事実上の報復措置をとった。

　このほかにも中国は、（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉中断（２）円買い占めによる円高促進（３）日中環境保護協力協定の停止（４）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣（５）同海域での軍事訓練－といった強攻策を練っているという。こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の中国人編集長は次のようにアドバイスする。

　「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）の無期限凍結や環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」

　ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、ほかならぬ中国だ。１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。

　しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。

　その後の急速な経済発展に伴い、日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。

　「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を１日も早く汎用化してエネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」（華字紙編集長）

　中国科学院によると、日韓は２００５年までに高品質レアアースを２０年分購入、貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。

　中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう（＝中国側）だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。
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シナへのODA及びアジア開発銀行については、以前から警鐘を鳴らしている青木直人氏も今回ブログでこのように述べていました。
アジア開発銀行はどこにゆく（平成22年9月26日、青木直人ブログ）
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昨日は念願の課題を無事に終えて、とても美味しいビールが飲めました。
と、個人的にはルンルン気分なのですが、私の周囲は尖閣列島における不法侵入中国人釈放問題の話題でもちきりです。

結論から言えば、中国は再びあの海域にやってきます。なぜならあそこは「中国の神聖な領海」になってしまったからです。
ちなみに中国外務省は日本に謝罪と賠償をせよ、と声を荒げていますが、すでに日本政府は謝罪も賠償も実行中です。
というのも、今年中にも日本を抜いて世界第二位になると見られる中国にいまでも返済不要の無償援助というＯＤＡを続けているからです。これがすべて日本国民の税金であることは言うまでもありません。

そればかりか、日本が最大の出資国であるアジア開発銀行（ＡＤＢ）はいまでも単年度でＯＤＡとほぼ同額にも上る援助を行っています。驚くのは、円借款で、『中国の軍事拡大に利用される可能性がある』との理由からすでに中止されている道路、鉄道、空港などプロジェクトに対して、いまも大々的な支援が行われていることです。こうした諸設備を人民解放軍が優先的に使っている事実は言うまでもありません。

アジア開発銀行の総裁は誕生以来、これまですべて日本人で占められていて、いずれも財務省の高官出身の財務官僚たちであります。前述の交通インフラへの融資も黒田東彦・現総裁の了解を経て、いまも堂々と実行されているのです。日本の所管の財務省もＯＫを出していることは言うまでもありません。

不思議なのは、これほどの援助をしているのに、中国人ばかりか、納税者たる日本国民もこうした事実を知らないことです。しかしその理由は単純なのです。新聞もテレビもこうした事実を報道しないからです。唯一の例外はサンケイ新聞の古森義久氏のレポートだけであり、後はほとんどノータッチ。
『正義のペン』は中国政府と財務省当局の顔色伺いに余念がありません。

アジア開発銀行の融資する高速道路はチベットに、新疆にと、少数民族の住む地域に拡大中です。チベット支援団体はこの件で、開発銀行に抗議したのですが、一切無視。私の取材に対しても「アジア開発銀行はそうした政治的なことは知りません」という木で鼻をくくったような回答が帰ってきただけでした。

繰り返します。これが私たち日本人の税金が一番投与されているＡＤＢの姿なのです。尖閣列島問題があろうがなかろうが、日本政府財務省承認のもと、ＡＤＢが行う中国援助にはなんの変化もありません。蓮ホーさん、事業仕分けの出番ではないのですか？
一句できました。
（中国に）踏まれても、けられても、ついてゆきますＡＤＢ
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この件で興味のある方は10月23日に行われる青木直人氏の講演会に行かれては如何でしょうか？


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