◎第356報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（2月16日14時00分現在）
前回からの主な変更点は以下のとおり。
１．原子力発電所関係
・３号機タービン建屋地下の滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送（2月12日9:57から2月16日9:50）
・５、６号機変圧器防災配管トレンチ内、消火配管トレンチ（５号機南西側）内及び消火配管トレンチ（３号機東側）内に溜まり水を発見（2月15日）。溜まり水を入れたサンプリング容器の表面線量率及び核種分析の結果は次のとおり。
５、６号機変圧器防災配管トレンチ内：7.0μSv／h
消火配管トレンチ（５号機南西側）内：5.5μSv／h
消火配管トレンチ（３号機東側）内：6.5μSv／h
５、６号機変圧器防災配管トレンチ内の核種分析の結果、Ｉ-131：検出限界値未満、Ｃｓ-134：1.0×10の-1乗Bq/cm3、Ｃｓ-137：9.3×10の-2乗Bq/cm3
消火配管トレンチ（５号機南西側）内の核種分析の結果、Ｉ-131：検出限界値未満、Ｃｓ-134：1.4×10の-1乗Bq/cm3、Ｃｓ-137：1.6×10の-1乗Bq/cm3
消火配管トレンチ（３号機東側）内の核種分析の結果、Ｉ-131：検出限界値未満、Ｃｓ-134：3.4×10の0乗Bq/cm3、Ｃｓ-137：4.8×10の0乗Bq/cm3
・所内共通ディーゼル発電機の復旧工事に伴い、使用済燃料共用プールの冷却を一時停止（2月16日10:02から）
２．原子力安全・保安院等の対応
・原子力安全・保安院は、東京電力(株)に対し、福島第一原子力発電所おける原子炉圧力容器底部の温度を監視している温度計に関する事項について報告を求めていたところ、１５日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応に係る報告書を受理。
・原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、福島第一原子力発電所事故の発生及び進展の事故シーケンスに沿って、現時点までに分かる範囲で事実関係を整理、技術的知見に関する検討を行っていたが、この度中間とりまとめをまとめ、原子力安全委員会へ報告した。
・原子力安全・保安院は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の地震及びそれに伴う津波による影響に関して、東北電力株式会社、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社に対し、地震の影響評価及び津波の影響評価について報告するよう指示し、各社から報告のあった内容を踏まえ、地震・津波の解析・評価並びに建物・構築物、機器・配管等の地震応答解析の評価等を行うため、「地震・津波に関する意見聴取会」及び「建築物・構造に関する意見聴取会」を開催し、専門家のご意見も伺いつつ検討してきたが、この度中間取りまとめをまとめ、原子力安全委員会へ報告した。
・原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生又は拡大に設備の経年劣化の影響が寄与したのではないかという懸念や「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書」における高経年化による影響の詳細な評価や事故原因との関係の検証が課題であるとの報告を受け、高経年化技術評価に関する意見聴取会を開催し、経年劣化の影響について評価を行ってきたが、この度評価結果を取りまとめ、原子力安全委員会へ報告した。
＜被ばくの可能性＞
○従業員等の被ばく
・２月15日午後８時30分頃、３号機周辺及び固体廃棄物貯蔵庫１、２号棟周辺でガレキ収集・運搬に関連する作業に従事していた協力企業作業員１名がＪヴィレッジにおいて身体の汚染検査をしたところ、顔面に放射性物質の付着を確認。その後、顔面の除染を行った後の汚染検査で汚染がないことを確認。また、内部取り込みの有無を確認するため、ホールボディカウンタによる測定を実施したところ、内部取り込みはなかった。
なお、当該作業員と同様の作業を行っていた他の作業員に放射性物質の付着はなく、装備の装着状況に不備がなかったことから、装備の着脱時に放射性物質が付着したものと推定。
＜飲食物への指示＞
○出荷制限の指示
・2月15日、栃木県矢板市、那須塩原市において産出されたしいたけ（露地において原木を用いて栽培されたものに限る。）
・2月15日、栃木県矢板市、那須塩原市において産出されたしいたけ（施設において原木を用いて栽培されたものに限る。）
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◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
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※お問い合わせの際は、お手数ですが下記の連絡先までお願い致します。
◇原子力安全広報課
電話：03-3501-1505
03-3501-5890
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原子力安全・保安院
前回からの主な変更点は以下のとおり。
１．原子力発電所関係
・３号機タービン建屋地下の滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送（2月12日9:57から2月16日9:50）
・５、６号機変圧器防災配管トレンチ内、消火配管トレンチ（５号機南西側）内及び消火配管トレンチ（３号機東側）内に溜まり水を発見（2月15日）。溜まり水を入れたサンプリング容器の表面線量率及び核種分析の結果は次のとおり。
５、６号機変圧器防災配管トレンチ内：7.0μSv／h
消火配管トレンチ（５号機南西側）内：5.5μSv／h
消火配管トレンチ（３号機東側）内：6.5μSv／h
５、６号機変圧器防災配管トレンチ内の核種分析の結果、Ｉ-131：検出限界値未満、Ｃｓ-134：1.0×10の-1乗Bq/cm3、Ｃｓ-137：9.3×10の-2乗Bq/cm3
消火配管トレンチ（５号機南西側）内の核種分析の結果、Ｉ-131：検出限界値未満、Ｃｓ-134：1.4×10の-1乗Bq/cm3、Ｃｓ-137：1.6×10の-1乗Bq/cm3
消火配管トレンチ（３号機東側）内の核種分析の結果、Ｉ-131：検出限界値未満、Ｃｓ-134：3.4×10の0乗Bq/cm3、Ｃｓ-137：4.8×10の0乗Bq/cm3
・所内共通ディーゼル発電機の復旧工事に伴い、使用済燃料共用プールの冷却を一時停止（2月16日10:02から）
２．原子力安全・保安院等の対応
・原子力安全・保安院は、東京電力(株)に対し、福島第一原子力発電所おける原子炉圧力容器底部の温度を監視している温度計に関する事項について報告を求めていたところ、１５日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所第２号機原子炉圧力容器底部における温度上昇を踏まえた対応に係る報告書を受理。
・原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、福島第一原子力発電所事故の発生及び進展の事故シーケンスに沿って、現時点までに分かる範囲で事実関係を整理、技術的知見に関する検討を行っていたが、この度中間とりまとめをまとめ、原子力安全委員会へ報告した。
・原子力安全・保安院は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の地震及びそれに伴う津波による影響に関して、東北電力株式会社、東京電力株式会社及び日本原子力発電株式会社に対し、地震の影響評価及び津波の影響評価について報告するよう指示し、各社から報告のあった内容を踏まえ、地震・津波の解析・評価並びに建物・構築物、機器・配管等の地震応答解析の評価等を行うため、「地震・津波に関する意見聴取会」及び「建築物・構造に関する意見聴取会」を開催し、専門家のご意見も伺いつつ検討してきたが、この度中間取りまとめをまとめ、原子力安全委員会へ報告した。
・原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生又は拡大に設備の経年劣化の影響が寄与したのではないかという懸念や「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書」における高経年化による影響の詳細な評価や事故原因との関係の検証が課題であるとの報告を受け、高経年化技術評価に関する意見聴取会を開催し、経年劣化の影響について評価を行ってきたが、この度評価結果を取りまとめ、原子力安全委員会へ報告した。
＜被ばくの可能性＞
○従業員等の被ばく
・２月15日午後８時30分頃、３号機周辺及び固体廃棄物貯蔵庫１、２号棟周辺でガレキ収集・運搬に関連する作業に従事していた協力企業作業員１名がＪヴィレッジにおいて身体の汚染検査をしたところ、顔面に放射性物質の付着を確認。その後、顔面の除染を行った後の汚染検査で汚染がないことを確認。また、内部取り込みの有無を確認するため、ホールボディカウンタによる測定を実施したところ、内部取り込みはなかった。
なお、当該作業員と同様の作業を行っていた他の作業員に放射性物質の付着はなく、装備の装着状況に不備がなかったことから、装備の着脱時に放射性物質が付着したものと推定。
＜飲食物への指示＞
○出荷制限の指示
・2月15日、栃木県矢板市、那須塩原市において産出されたしいたけ（露地において原木を用いて栽培されたものに限る。）
・2月15日、栃木県矢板市、那須塩原市において産出されたしいたけ（施設において原木を用いて栽培されたものに限る。）
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◇緊急時情報ホームページ
（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
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※お問い合わせの際は、お手数ですが下記の連絡先までお願い致します。
◇原子力安全広報課
電話：03-3501-1505
03-3501-5890
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原子力安全・保安院
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