安倍政権の進もうとしている道

　いつの間にかNHKは公共放送であるべき「不偏不党」の精神を忘れて、安倍政権を支持する立場になって来ていることは、先日の籾井新会長の就任会見が物語っているように思う。
　会長たる立場をわきまえず「私見」だと前置きしつつも、従軍慰安婦問題などを持ち出す厚顔無恥さにも呆れたが、この会見が行われる前にもすでに、NHKは安倍政権の都合の悪いことはカットして報道している姿勢は、昨年の天皇誕生日での天皇陛下の会見の「憲法遵守」を誓った部分を意図的にカットして放送した点にも表れている。

　放送局が「不偏不党」であるべきことは放送法にも明記してあるのだから、これを怠るNHKは義務を怠っている訳で、その収入源をＣＭではなく視聴料に頼っているのだから、市視聴者だって、視聴料不払い運動でも起こして断固抗議すべきだと思われる。
　すでに地道にではあるが各地で不払い運動は始まっているようである。

　そもそもNHKの職員の平均収入が約１７８０万円(普通のサラリーマンの約４倍)だという事実が視聴者を舐めているのではなかろうか？
　それでもお金は余っているらしく、渋谷の放送局センターを１０００億円もかけて建て直す計画があるというから信じられない。そんな贅沢なビルを建てるカネがあるならなぜもっと視聴料を下げないのだ！

　さて、そのNHKが熱烈応援する安倍総理大臣は何をもくろむのだろう？現行憲法内で集団的自衛権の行使は可能という解釈をしてさらに改憲をしたいという。
　今の憲法は押しつけ憲法だから改憲するというのだが、改憲の結果、押しつけたアメリカと共同できる軍事行動を起こすことが目的だとすれば、理屈が通らない。
　中国は日本と戦争をしたがっているのかも知れないが、その挑発を逆撫でするような安倍総理の行動は中国を煽っているだけなのだろうか？
　アベノミクスの一環として位置づけられる「女性活用して経済回復」の政策にしても、女性を重視して、女性の社会進出、就職・再就職を促したいというのなら、収入の男女格差の根本的な是正や保育サービスの充実をしなければ画餅に帰すことが分かってないようだ。
　景気を本当に回復したいなら、この時期に消費税を上げるのは致命的だということも分かってない。日本はここで経済復興しなければ永遠に立ち直れない崖っぷちに立っているという認識が薄いように思えてならない。