2018.10.18室蘭民報
日鋼が室蘭拠点に航空分野参入へ前進、国際認証を取得【室蘭】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/8184
日本製鋼所（東京）は１７日、室蘭を拠点に進めている航空機事業で、参入の必須条件である航空宇宙防衛分野の品質マネジメントシステム「ＪＩＳ Ｑ９１００（２０１６年版）」の認証を取得したと発表した。参入の第一関門をクリアし、新事業として航空機用部材の受注、生産を目指す。
認証されたのは「航空機用動翼のハニカムコア加工」。軽量で高強度な部材が求められる航空機は、胴体など機体の大部分に、アルミニウムなど金属製のハニカム（ハチの巣）状芯材が使われている。今回は航空機の翼部分に使われるハニカムコアの加工について、審査登録機関「公益財団法人防衛基盤整備協会」から認証を取得した。
同社は昨年１２月、室蘭製作所内に航空機複合材工場を整備。航空機用部材として需要が高い炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使った複合材や金属接着製品の生産を計画する。米ボーイング社に翼胴フェアリングなど構造部材を納入している新明和工業（兵庫県）との協業を通じ、航空機事業参入に向けた技術習得を進めている。
同社の航空機事業推進室の升川洋右副室長は「品質マネジメントシステムの構築開始と並行し、工場や設備の整備、各種規定やマニュアル作成、製品試作、製造、検証と非常に長い道のりだった。本認証を持っている事業所は道内の製造業では極めてまれであり、今後の事業に生かしていく」と引き続きＣＦＲＰ複合材製品の認証取得も目指す。
日鋼室蘭分社化で４社を統合方針
日本製鋼所（東京）が検討している室蘭製作所（室蘭市茶津町）の分社化について１７日、室蘭製作所と日鋼機械センター、日鋼ＭＥＣ、日鋼検査サービスの関連グループ３社の統合を検討していることが分かった。
室蘭製作所を含む４社の従業員の雇用は維持し、賃金などの労働条件は日鋼の賃金制度に統一し、退職金は引き継がれる方針。
日鋼は、主力製品の受注が低迷する室蘭製作所を中心とする素形材・エネルギー事業について、グループ関連会社とともに組織を再編し、新会社を設立する検討開始を発表。室蘭製作所の鉄鋼事業継続に向け、強固な経営基盤を構築し安定した黒字体質を目指す。
同社と日本製鋼所室蘭労働組合（高野聖久組合長）の部門別労使協議会がこのほど開かれ、会社側が分社化の検討内容を説明。室蘭製作所と３社を統合する方針が示された。
日鋼室蘭労組は１７日に中央委員会を開き、労使協議の内容を報告。組合側が求めてきた雇用や賃金水準の維持、退職金の引き継ぎの「前提条件」は守られる方向だが、高野組合長は「肝心の新会社の受注動向を含めた事業性の検証や、資金繰りなど運営面で解決すべき課題は山積み」とし「統合後の方向性など今後の協議で一つ一つ整理しながら、組合として総合的に判断していく」と話している。
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管理者コメント
原発産業からの脱退は嬉しいですね。
航空機の機体に、放射性廃棄物を再利用して使われなければいいなぁと考えてしまいました。
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http://www.hokkaido-nl.jp/article/8184
日本製鋼所（東京）は１７日、室蘭を拠点に進めている航空機事業で、参入の必須条件である航空宇宙防衛分野の品質マネジメントシステム「ＪＩＳ Ｑ９１００（２０１６年版）」の認証を取得したと発表した。参入の第一関門をクリアし、新事業として航空機用部材の受注、生産を目指す。
認証されたのは「航空機用動翼のハニカムコア加工」。軽量で高強度な部材が求められる航空機は、胴体など機体の大部分に、アルミニウムなど金属製のハニカム（ハチの巣）状芯材が使われている。今回は航空機の翼部分に使われるハニカムコアの加工について、審査登録機関「公益財団法人防衛基盤整備協会」から認証を取得した。
同社は昨年１２月、室蘭製作所内に航空機複合材工場を整備。航空機用部材として需要が高い炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）を使った複合材や金属接着製品の生産を計画する。米ボーイング社に翼胴フェアリングなど構造部材を納入している新明和工業（兵庫県）との協業を通じ、航空機事業参入に向けた技術習得を進めている。
同社の航空機事業推進室の升川洋右副室長は「品質マネジメントシステムの構築開始と並行し、工場や設備の整備、各種規定やマニュアル作成、製品試作、製造、検証と非常に長い道のりだった。本認証を持っている事業所は道内の製造業では極めてまれであり、今後の事業に生かしていく」と引き続きＣＦＲＰ複合材製品の認証取得も目指す。
日鋼室蘭分社化で４社を統合方針
日本製鋼所（東京）が検討している室蘭製作所（室蘭市茶津町）の分社化について１７日、室蘭製作所と日鋼機械センター、日鋼ＭＥＣ、日鋼検査サービスの関連グループ３社の統合を検討していることが分かった。
室蘭製作所を含む４社の従業員の雇用は維持し、賃金などの労働条件は日鋼の賃金制度に統一し、退職金は引き継がれる方針。
日鋼は、主力製品の受注が低迷する室蘭製作所を中心とする素形材・エネルギー事業について、グループ関連会社とともに組織を再編し、新会社を設立する検討開始を発表。室蘭製作所の鉄鋼事業継続に向け、強固な経営基盤を構築し安定した黒字体質を目指す。
同社と日本製鋼所室蘭労働組合（高野聖久組合長）の部門別労使協議会がこのほど開かれ、会社側が分社化の検討内容を説明。室蘭製作所と３社を統合する方針が示された。
日鋼室蘭労組は１７日に中央委員会を開き、労使協議の内容を報告。組合側が求めてきた雇用や賃金水準の維持、退職金の引き継ぎの「前提条件」は守られる方向だが、高野組合長は「肝心の新会社の受注動向を含めた事業性の検証や、資金繰りなど運営面で解決すべき課題は山積み」とし「統合後の方向性など今後の協議で一つ一つ整理しながら、組合として総合的に判断していく」と話している。
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原発産業からの脱退は嬉しいですね。
航空機の機体に、放射性廃棄物を再利用して使われなければいいなぁと考えてしまいました。
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