生活保護費返還訴訟 敗訴の大阪・泉南市、減額して再請求 女性「不当」と提訴（産経新聞）

　交通事故で内縁の夫を亡くした４０代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２５日、わかった。女性は５年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

　訴えによると、内縁の夫は平成１６年３月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、１７年８月までの間に生活保護費約５５０万円を受給した。

　泉南市は、女性と子供双方に入った保険金全額を資産とみなし、支給済みの保護費を全額返還すべきだとして請求。女性がこれに応じず市を提訴したところ、大阪地裁は２０年１２月、資産とみなせるのは女性が受け取った保険金約１５０万円のみと判断し、市の返還請求は「上限を大幅に上回っており、誤りで違法」との判決を出した。

　泉南市は控訴せず女性の勝訴が確定したが、市は２１年１月と３月、改めて計約２２０万円を返還するよう女性に通知。金額の算定根拠は明らかにしなかったという。

　２５日に行われた第１回口頭弁論で、市側は全面的に争う方針を示した。

　女性は「請求されるたびに夫を亡くした傷をえぐられるようでつらい。保険金は生活費に使い果たし、今を生きるのが精いっぱいなので保護費はとても返せない」と話している。

　■資産調査　不十分なケースも

　生活保護費をめぐっては、不正受給が問題化する一方、正当な受給のケースでは、新たに資産ができた場合の返還請求で行政側の不備が指摘された例もある。

　生活保護法では、被保護者に資産ができると受給保護費を返還する義務が生じると定められているが、必ずしも全額を返す必要はないとされる。

　保険金などまとまった資金が入ると、市町村は本来、関係機関などに調査した上で、受給者が生活に困らない限度額を見極め、返還請求額を決める。平成１８年には受給者からの不服申し立てを受けた兵庫県が、資産調査を十分行わずに返還を求めた自治体に対し、「法の趣旨に照らして適切ではない」として、請求取り消しを決めた例もある。

　京都市の元ケースワーカーで花園大社会福祉学部の吉永純教授（公的扶助論）は、「財政負担が大きくなるので、保護費を出し惜しみする担当者はいると思う」と指摘。その上で「悪質な不正受給には厳正な対応が必要だが、大半は善良な受給者であり、機械的に全額返還を求めるべきではない」と話している。

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爆発物探知機 アキバで実験 所要時間３秒、高感度（産経新聞）

　文部科学省は２３日、東京都千代田区のＪＲ秋葉原駅構内で、ゲートを歩いて通り抜ける間に爆発物を探知する装置の実証実験を行った。文科省の委託で技術開発した日立製作所（千代田区）によると、装置は既存のものより高感度で、米国政府機関からも問い合わせがあるという。

　装置は自動改札機のようなゲート内に風を流し、吸い込んで分析。荷物や着衣、手などに付着した爆発物の微量な成分を高感度のガス検出装置で探知する。所要時間は３秒で、１時間に１２００人を調べられる機能を目指す。

　英・ロンドンで２００５年、地下鉄などでの同時爆破テロに使用されたような手製爆弾の探知が対象。手製爆弾の成分は気化しやすく、着衣などに付着しやすいという。

　実験はシステムの精度を上げるため多くの人にゲートを通過してもらい、爆発物の成分以外を誤って検出しないか調べるもので、２４日も実施する。文科省や同社によると、実用化の時期は未定だが今後、駅や空港、イベント会場などでの採用が想定される。同社は「将来は自動改札機に組み込み、検出機だと思われないようにしたい」としている。

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「雨が降っても風が吹いても」 中曽根元首相、新憲法制定に意欲（産経新聞）

　超党派の国会議員らによる新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は２５日、国会内で会合を開いた。中曽根元首相は「新憲法制定は戦後政治の大義の一つであり、１０年、２０年かかる大事業だ。現憲法の長所を生かしつつ新しい時代に即応した国民憲法をつくるため、雨が降っても風が吹いてもがんばっていきたい」と決意を語った。

　会合は、昨夏の衆院選以降開かれていなかったが、民主党議員約２０人がメンバーに加わり、活動を再開。４月２８日に憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開くことを決めた。

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富士山の日 「２月２３日」イベントに３００人参加 静岡（毎日新聞）

　「２２３（ふじさん）」の語呂に合わせて、静岡県が条例で制定した「富士山の日」の２３日、同県富士宮市の富士山本宮浅間（せんげん）大社では、午前２時２３分に市民ら約３００人が一斉に参拝するなど、さまざまなイベントが始まった。

　毎年２月２３日を「富士山の日」とする条例は、山梨県富士河口湖町が０１年１２月に制定。静岡県も、世界文化遺産登録運動を盛り上げようと０９年１２月、県として初めて条例化した。「富士山を後世に引き継ぐことを期する日」とし、県民運動の促進などが盛り込まれている。県は来年以降、小中高校の休日化を目指し、企業にも賛同を呼びかけている。

　同神社の参道には約１０００個の灯籠（とうろう）が置かれ、幻想的な雰囲気に。神主がたたく太鼓の音を合図に初めて迎えた富士山の日を祝い、地元名物のニジマスの押しずし２２３本や富士宮焼きそば２２３皿が振る舞われた。

　バスツアーで参加した東京都渋谷区の会社員、中山一美さん（５５）は「富士山は日本人の心の山。美しさや歴史的価値を見つめ直す機会にしたい」と話した。【浜中慎哉】

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NY原油急反発、76ドル台（時事通信）

　【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、対ユーロでのドル安などを背景に急反発している。午前9時55分現在、米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末終値比2．11ドル（2．85％）高の1バレル＝76．24ドル。　

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