クリーンな政治は夢なのか？

旬を逃した感はあるけれど、赤城農水大臣の答弁には呆れてしまった。
適法に処理をしているというならば、なぜ証拠となる領収書を開示することができないのだろうか？　あれじゃまるで、後ろめたいことがあるので領収書は見せられませんと主張しているのと変わりないと思う。

まぁ、赤城大臣の地元である旧明野町は、町長選、町議選、そして今回の市議選と選挙のたびに６桁単位の実弾が平気で飛び交うと言われている土地である。
実家に計上されていた事務所費の大半が、支援者である地元の議員たちに流れているのだろうけど、捜査のメスが入ることはないんだろうな。

国会議員に限らず、地方の議員もそうだが２大政党の議員や地方の無所属議員、首長は、私利私欲のためにやっているように感じる人が多い。
国民や住民も視点に立った政治を行うことは、それほど難しいことではないはずだ。

自衛隊の次期戦闘機の選定なんてやっているけど、現在の世界情勢で日本の防衛力強化がそんなに必要なのだろうか？　近隣の国々の反発を招きながら新型戦闘機を導入するより、その分を福祉に回したらどうなのだろうか？
自衛隊を無くせというのは極論かもしれないが、自衛隊の役割は国防よりも災害救助に重きを置いてほしいと思う。
自衛隊は憲法第９条に違反している（過去に自衛隊違憲判決は出たことがあるけど、明確な合憲判決は出ていない）のだけど、過去の実績を考えれば、完全に解体してしまうのではなく、災害救助隊に改編するのがいいと思う。
とはいえ、スイスのような武装中立ならまだしも、非武装中立を保つのは夢物語なんだろうけど。

夢と言えば、これも夢物語だとは思っているけど、遠山京香さんのような政治家（首長）が出てきてくれないものだろうか。

地震と原発

今回の中越地震における柏崎刈羽原発の問題がいろいろ出ているけど、正直この程度ですんでよかったと思う。
震源から１０ｋｍほどしか離れていないこと、地震の規模なんかを考えると冷却配管が折れて大事故に至ったかもしれないのだ。

柏崎市が事実上の運転停止命令を出したのは当然のことだろう。今回のことを踏まえれば、原発には最低でもＭ７クラスの直下型地震に襲われても配管のズレも生じない程度の耐震基準を課すべきだと思う。それでも絶対に安全だとは言い切れないのだけれど。

地震大国であり、原子力施設周辺に十分な空白地帯を設けることが不可能な国土面積を思うと、この狭い島国に数十基の原発が稼動していることは自殺行為に等しいのではないだろうか。

よく原子力発電はクリーンだといわれるけど、大量の核廃棄物を出すのにクリーンなのだろうか。火力発電所の燃料である重油と比べて、どちらのほうが先に枯渇するであろうか。政府や電力会社は原発建設を推進するより、自然エネルギー発電の実用化に力を入れてほしいものだ。

政府も、多額の交付金と引き換えに地方に原子力施設を引き受けさせるのはやめるべきだろう。
核廃棄物貯蔵施設建設をめぐって首長の辞職に発展した所もあったけど、政府は本当に安全だというなら、高尾山や御岳山、あるいは東京湾の地下など都心に近い場所に建設を計画してみてはどうだろうか。それでこそ、地方の理解も得られるというものだと思う。

公的個人認証のわな

無線局の変更申請をしようとしたら、最後の部分で認証エラーになってしまう。何故だろうと思ったら、公的個人認証の証明書の期限が切れていた。
この証明書って３年しか有効じゃないんだ。ちょっと短くないか？
でも、先月の変更申請のときはぎりぎりで有効期限内だったのかな？

ということで、市役所に証明書の更新に行く。
まぁ、あまり事例がないからか多少手間取っているがそれなりに処理される。
ところが、こちらでも最後の最後になってプリンタが故障したらしく証明書の写し（？）が印字できない。しかもこれが印字できないと、ICカードへの書込みが完了しないシステムらしく、途中で取りやめることも出来ない。
その後、システム部門の担当者を呼んだりとごたごたして、３０分くらいかかった。結局別なプリンタに出力してどうにかなったのだけど、ハード故障時の対応策が全然なってないな。

で、更新時にも手数料５００円がかかる。３年ごとに更新でそのたび５００円じゃ、利用者減っていくんじゃないかと要らぬ心配をしてしまう。
政府も電子申請システムを推し進めたいなら、こういう基礎的な部分を市町村任せにしないで、自ら音頭をとるべきだろう。
公的個人認証に関する相談や苦情の窓口は市町村なわけだけど、現実的に市町村レベルで対応できる人材がいるとはおもえない。
いつものことながら、巨額の費用をかけて結局は絵に描いた餅に終わってしまわなけれればよいが。