18歳以下の子供に給付金。全体の９割の子供がもらえるそうだ。
一応個人所得のようである。自民党が想定するのは、4人家族で専業主婦、という家族構成である。１割が960万を超えるという説明になっている。
960万の所得は日本では高級取りである。会社経営や限られた職種になると思う。厚労省の統計を貼ってみる。
平成３０年度分である。「世帯数」とあるので、夫婦共働きも含むと思うが、年収1000万円を超えると考えてみれば、全体の12.5%である。これが自公が言う１割である。
この統計では、平均所得金額が551.6万円である。夫婦共働きと考えるべきだろう。中央値が423万円となっていて、それ以下が62.4%である。おそらくは国民の６割が教育や老後の経済的な不安を感じていることになるだろうか。
一番多い層が200〜300万円層で、100〜400が一番分厚い層で41％の国民が生活している。400万円以下は47.2%になっている。6.2%は100万以下であるから、生活保護以下になる。
仮にこの２０年間で平均所得が100万円以上低下しているので、400万円以下の層に100万円上乗せすれば、かなり社会が豊かであったことがわかる。
ちなみにOECDの平均賃金ランキングで、2020年度日本は24位。仮に20年間で100万低下しなかったと想定すれば、13位程度かと思われる。
本当に日本は貧しくなったのだ。その原因は色々あるだろうが、国債発行し主に株の購入によって株価をあげ、国民全般の経済にお金が回らなかった、これに尽きると思う。アベノミクスの失敗である。
当然株なんてひとっつも持っていませんよ。
こんなこと、ずううっと言っているような気がする。僕は普通に働けば、安心して生活できればいいだけ。事情があって働けなくても、それでも安心できる社会を。そう思うだけだ。
