テレワークが定着しない理由は明らかである。そうする経済的合理性が、企業に無いからである。オフィス代と通勤費が浮くと云うのが精々だろう。ネットワークの増強やセキュリティの整備に掛かるコストを考えれば、大してメリットの有る話ではない。場合によってはビジネスフローそのものを変えなくてはならず、だったら申し訳ないけど従業員にリスクを負ってもらおうかと云う発想にもなろう。そこで政治の出番である。テレワーク7割を実現したら法人税をゼロにします等のアメでも構わないが、隠蔽と虚偽の温床になるだけである。ここは発想を逆転し、経団連所属の企業の役員の在宅勤務を義務付けてはどうか。偉い人が出向くから出社せざるを得ない人も多いのである。またドップリ使ってみなければ、テレワークの善し悪しも分かるまい。人と会うのが経営層の仕事だと云う反発は御尤もだが、そう云う人同士でライブチャットを試すのも良い経験だと思うのである。
