悪人には悪人の仁義と云うものもあろう。米国最大手の石油パイプラインがランサムウェア被害で停止した事案で、サイバー犯罪集団が声明を出した。「私達の目的は金銭であり、社会で問題を起こすことではない」そうである。また攻撃は外注していた様で、「私達のパートナーが暗号化しようとする企業をチェックし、社会に影響を及ぼさないようにする」と云う今後の対策も明言しており、変な所で筋を通そうとするのが面白い。何処を標的にしても大なり小なり社会的影響は有ると思うのだが、彼らなりの線引きが有るらしい。政治犯と見做されると当局の追及が格段に厳しくなるので、それを避ける狙いが有るのかも知れない。しかし経済のネットワークが複雑に絡まり合った現在、何処に影響が出るかは分かったものではない。マクドナルドを攻撃したらウーバー配達員が暴動を起こす可能性だってゼロでは無いのである。筋を通した心算でも筋が違ったら無意味なのである。
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