ヤマト運輸としては忸怩たる思いだろう。一部地域でのクロネコDM便の配送を、郵便局に委託すると云う発表が有った。郵政省に真っ向勝負を挑み、宅配業と云う新境地を切り拓いた同社であるが、ユニバーサルサービスの維持には限界が有ったと云う事であろう。法律で雁字搦めにされて撤退したくても出来ない郵便局にお任せするのは正しい経営判断であると同時に、日本郵便には心からの同情を寄せたい。通販やフリマの浸透によって荷物の量は増加傾向だが、人口減少が目に見えている以上、それが永続的である保証は無い。信書の配達と云う最後の壁を目の前にしての撤退は無念であろうが、それは建前であって手紙の入った宅配便は当たり前に流通している。実質的に勝利を収めた事は明白であり、今後は配達員の待遇改善も含め、得意分野での成長を期待したい。送料の競争は消費者の利益には違いないが、それが誰かの犠牲の上に成り立っていては長続きしないのである。
