これは褒められるべき事案であろう。デジタル庁が推進する「ベース・レジストリ」事業の一つである事業所データ整備の開発が、パイロット段階で打ち切られた。法令で定める事業所の定義、及びデータ項目の粒度が省庁間で不整合であり、法律を擦り合わせてから一昨日来いと云うのがザックリした理由の様である。そこを何とかするのがプロだろう、と逆ギレする発注者が居なかった事も幸運だった。パイロット自体を独立した事業とし、予算不執行と云う行政が嫌がる結果に至らない様にする歯止めを仕込んだ人も称賛すべきだろう。ただ本当に厄介なのはこれからである。だったらアンタのとこで取り纏めやってよと担ぎ上げられ、法改正の音頭取りをやらされると云う、およそデジタルとは程遠い仕事が待っていると覚悟した方が良い。ペーパーレスの段取りの八分はペーパー上で行われると云う経験則も有る。媒体を変えればデジタル化になると考えるのは安直なのである。
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