自助 共助 公助

昨日の記事に追加して書きます。

「自助　共助　公助」は災害の時によく使われますが、地域福祉においても大切なキーワードとなっています。

高齢者の支援をとってみると、自助は自分自身で介護予防の取り組みや健康管理をすること、共助は隣近所で助け合う、地域で支え合いの取り組みを進めるなど、公助は介護保険のサービスや自治体などによる支援のサービスなどになります。

共助の課題は昨日も書きましたが、コロナ禍で見えてきたことは、活動基盤が脆弱で取り組みに限界があること、一方で柔軟性に富んだ取り組みに期待が持てることではないでしょうか。

子ども食堂も共助の取り組みの一つですが、コロナ禍で休止せざるを得ないという報道もありました。一方で、休業した飲食店が子どもたちのために安く弁当を配るということも行われていました。

やはり、共助には柔軟な発想が大切だということを示しています。

気になるのは公助。

コロナ禍で、保健所の過酷な状況が報道されていますが、まさに保健所は大幅に縮小されてきました。

かつて長年保健所で働いてきたまちともは、縮小される状況を目の当たりにしてきました。

母子保健などの対人保健業務が市町村に移管されるなどの背景がありましたが、全国に８５０近くあった保健所が半減しています。

大阪市などは１か所しかないという状況です。

保健所に限らず、様々な公的なサービスを縮小し、その穴埋めを共助と言いながら地域社会に負担を強いる構図が続いています。

地域福祉活動に携わって、そのことは身をもって感じています。

公助が充実してこそ、共助も自助もその役割を果たすことができるのではないでしょうか。

政治家が「自助　共助　公助」を声高に言うのではなく、いかに公助を充実させるのかを示したいただきたいものです。