刑事事件における法規や制度

刑事裁判
・・犯罪事実の存否の確認と刑の量定

〇「裁判員裁判」　2009(平成21)年より開始
・目的：司法を身近なものにし、
　　　　国民感覚を反映させること
・一般市民にもわかりやすく、
　迅速な審理が求められるようになった。
　（公判前整理手続き等で）

〇医療観察制度
・心神喪失等の状態で
　殺人や放火等の重大な他害行為を行った者に対して、
　継続的かつ適切な医療等を提供し、
　病状の回復と再犯防止を図って社会復帰を促進させるもの。
・保護観察所に、社会復帰調整官を配置。
　
＊社会復帰調整官
・精神保健福祉等の専門職。
　医療観察法の対象者の社会復帰促進のため、
　生活環境の調査や調整、精神保健観察等を行う。

　≪関連記事　こちら　→「心神喪失者等医療観察法」≫


〇更生保護制度
・生活環境の調整、仮釈放と仮退院、保護観察
　更生緊急保護、恩赦、犯罪予防活動
・保護観察官と保護司との協働





犯罪被害者支援

「犯罪被害者等基本法」2004(平成16)年　制定
・犯罪被害者のための基本方針及び重点課題

①刑事手続きへの関与の拡充への取り組み
②損害回復や経済的支援への取り組み
③被害者参加制度の創設

等、大幅な制度改正


＊被害者参加制度　
・2008(平成20)年より開始　
・殺人や傷害等の一定の被害者が公判期日に法廷で
　検察官の隣に着席して裁判に出席し、
　意見を述べることができるようになった。

・裁判所による配慮
　・被害者等と、被告人や傍聴人との間を遮蔽する措置
　・ビデオリンク方式（TVモニターを通した証人尋問）
　・適当と認める者を被害者に付き添わせる　　　　　
　など


警察による支援
・加害者の処分等に関する情報提供をする
・相談やカウンセリング体制を整備
・捜査によって二次的被害を受けないように配慮
・暴力団やストーカー、ＤＶなどから安全を確保すること
など


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『ただ、ここにのってみたかっただけだもん』

向こう側に落ちちゃわないでね。

（2015年１１月　撮影）

少年事件における法規や制度

少年法

目的（第１条）
「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して
　性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、
　少年の刑事事件について特別の措置を講ずること」

＊「少年」・・・２０歳未満の者

＊非行少年（「審判に付すべき少年」第３条）
①犯罪少年（１４歳以上２０歳未満で、罪を犯した少年）
②触法少年（１４歳未満で罪を犯した少年）
③虞犯少年（２０歳未満で、将来罪を犯す恐れのある少年）

＊虞犯少年
以下の４つの「虞犯事由」に１つ以上は該当し、
将来罪を犯す恐れがある「虞犯性」があるもの。
①保護者の正当な監護に服さない性癖がある
②正当な理由なく家庭に寄り付かない
③犯罪性のある者、不道徳なものと交際、いかがわしい場所に出入りする
④自己または他人の徳性を害する性癖がある



少年事件の処理の流れ

①警察や検察庁での捜査で、非行事実の存在が認められる。
　　　　↓
　軽微なものであっても、
　すべて「家庭裁判所」へ。（全件送致主義）
　ただし、触法少年と虞犯少年は、先に、児相へ。
　　　　↓
②「家庭裁判所」にて、
　・家庭裁判所調査官による調査
　　　心身の鑑別の必要がある場合、
　　　「少年鑑別所」にて、鑑別、
　　　　　　　　　　　　　観護措置（在宅観護、入所監護）
　・裁判官による「審判」
　　　　非行事実と要保護性が審理される
　　　　↓
③〇保護処分
　・少年院送致
　・児童自立支援施設送致
　・保護観察所による保護観察の保護処分
　・審判不開始
　・審判を開始するが処分しない「不処分」
　・児童福祉法上の措置が望ましい場合、知事又は児相所長送致
　〇刑事処分
　・検察官送致（逆送致）
　　　16歳以上で故意に被害者を死亡させた場合等


＊少年鑑別所　　（法務省所管の施設）
(1)家庭裁判所の求めに応じ，鑑別対象者の鑑別を行う。
(2)観護の措置が執られて少年鑑別所に収容される者等に対し、
　健全な育成のための支援を含む観護処遇を行う。
　・規則正しい生活、栄養のある食事、ほか（２～４週間）
(3)地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助を行う。
　「法務少年支援センター」として。


＊児童自立支援施設
　・児童福祉法に基づく。厚生労働省所管。
　・不良行為を行った児童や、
　　家庭環境その他の環境上の理由により生活指導などを要する
　　児童の自立を支援する施設。
　・少年法の規定に基づく家庭裁判所からの送致のほか、
　　保護者の養育怠慢・放棄などにより基本的な生活習慣の
　　習得がなされていない児童
　　　児童相談所所長の報告、都道府県知事が入所・通所の措置。


＊保護観察
・保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として，
　指導（指導監督）と支援（補導援護）を行うこと。
・保護観察所（法務省所管）の保護観察官と、
　地域で活動する保護司の協働で行う。


＊少年院
　家庭裁判所から保護処分として送致された少年に対し、
　その健全な育成を図ることを目的として
　矯正教育，社会復帰支援等を行う法務省所管の施設。

　


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

『ボクは、なんにも悪いことしてない』

じゃ、何でそんなところに居るの・・

（2015年１１月　撮影
　　階段の手すりにのったマリン）