農業者の納税貢献 その２

実際の収入を得ている本人が、町への納税でどのような貢献をしているかを見てみよう。給与所得者はいわゆるサラリーマン、営業等所得者は商工業者、農業所得者は農業専業で通せる人たち、その他所得者は年金受給者・自営者になるでしょう。下の表をよく視ましょう。

	睦沢町の住民税納税状況
睦沢町の納税者		均等割・所得割納税義務者	同左納税額	同左一人当たり納税額
		(人)	(千円)	(千円)
平成２６年	給与所得者	2,242	222,195	99
	営業等所得者	94	8,964	95
	農業所得者	18	1,025	57
	その他の所得者	570	26,919	47
平成２７年	給与所得者	2,300	223,224	97
	営業等所得者	115	8,719	76
	農業所得者	12	618	52
	その他の所得者	541	22,549	42

H26年の納税額総額で給与所得者は農業所得者よりも210倍もの町へ納税貢献をしている。H27年はその差はさらに拡がり、なんと360倍になっている。

議会とか広報誌で農業は睦沢町の基幹産業だと耳にするし、目にもするが、それは虚像のようです。100回云えばそれが本当になるというマインドコントロールみたいです。H22年国税調査で290人の一次産業従事者もH27調査では200人以下へと減少するだろうが、人数から、そして生産性から判断して基幹産業にはなりえない。何か謙虚な呼称が無いものかと、農業を憂うところです。

歳出の商工業費を営業等所得者はその納税額で賄える勘定だが、農林水産費は農業所得者では1/100も賄えず、サラリーマンが納めた住民税が農林水産費を賄っているように見えてしまう。つまり、農業は給与所得者が維持しているという、まさかの図式が実態になっている。農業者12人が合計618千円の住民税納付とあるが、給与所得者なら７人で納付出来てしまう、これが住民税から見た基幹産業の実態です。

農業者の納税貢献 その１

前に、「農業が睦沢町の基幹産業か？」 を示した、農業の産業としての付加価値は、生きるための食糧供給源としてまず第一に挙げられる。広大な物理的空間が一般的に美観を呈していることも大事でしょう。同時に町域の1割の広さの水田、その空間が農業の存在を目立つものにしている。

寺崎の先、七井土に事業所を持つ、所在は隣村だが、（株）合同資源は毎期100億円の売り上げで15億円の経常利益を160人で上げている。睦沢町にはヨード採取用かん水の鉱産物税をH26年に6,688千円を納税している。一方農業者の住民税納税額はH26年に18人1,025千円なので、農業の町への納税貢献は（株）合同資源のやっと1/6という規模である。睦沢町に設置された鑿泉井戸設備の面積は、水田の1/100にも満たないという所が憎い。

ほとんどの米作農家はなかなか納税義務者にカウントできるだけの個人収入が得られず、経費を控除すると農業者全体で住民税納税者は上述の基幹産業らしくない少数派です。一人当たりの住民税は57千円という納税貢献になっています。

秋田県の学力を抜き去った山江村ICT教育

夕方の地デジ４Ch のEVERY で熊本県・山江村のICT教育の成果を報道していた。人口3,700人ばかり、児童数257人、生徒111人の規模は睦沢町の282人、137人と学校規模に大差は無い。5年前から文科省のICT実験校に応募して、その成果は秋田県の学力を凌駕する成果を出している。山江村教育長のインタビュー記事ほか、ネットを検索すれば関係情報が満載です。

文科省のICT教育の重視は既知の方針だから、町の教育関係者は、小学校統合後にスタートできるように、よく学習しておいてほしい。中学教員のICT教育の不得手振りを、それまでにしっかりと解消しておく必要がある。ICT教育は従来の板書教育から脱皮した方式であるし、先駆者の跡はたどり易いはずです。

電子黒板をすでに導入しているのだから、タブレットと連動する教育ソフトも開発市販されており、有機的に展開できるでしょう。覇気のある先達教師を顕在させて、教員同士のモチベーション向上を図ってほしい。「学校とICT」など目にすれば、教員も覚悟をしてくれるでしょう。

予算は例によって国・県の補助金事業を探すとか、前に書いた記事に示したように「過多経費の是正」で資金を捻出すればよい。こちらの方へ予算を回す方が、よほど生きたお金の使い方になるでしょう。

学力向上は教育体制の模倣から

秋田県・福井県の教育対応体制の模倣を徹底的に行うがよい。「…秋田県！その驚くべき秘密とは？」  とか「秋田の学力向上施策を秋田県教育庁に伺いました」 など枚挙にいとまない話題です。教育課主査or主幹と現場教頭とがタグを組み、対策を教育課長・校長へ具申して実行に移すという、具体的な動きが必須です。

学力向上は学校教育の基本であって、相応の対策をとり、邁進すれば必ず成果を得ることが出来ます。当町教育の独自性発揮などはあと廻しにして、良い対象の模倣に徹することです。やりきるところまでやり切れば、必ず良い形への変質が見つかります。それが本来の形に脱皮するということでしょう。

ひたすら青葉を食って、成長していく青虫や、土の中の芋虫もきっかけがあって変態して成虫になる。ただ食っているだけでは肥満化枯死を迎えることになる。他県の学力向上対策の模倣も一つの触媒として働き、睦沢町の教育に学力の面からの変容を起こすことになる。それは赤子が親を模倣しつつも、それを超えていくという事実からも、信念をもってやるべきことなのです。

教員の学力不足？ その３

H27年の小学６年生は55名、中学3年生は52名です。児童生徒の文科省“全国学力・学習状況調査”学習成績を全氏名は縦軸に、教科別に詳細項目を横軸にEXCEL・エクセルを使用して作表し、整理します。文科省では学習指導要領に沿った出題をしているので、集計・解析をすれば児童生徒の正解・誤答パターンから教科項目への強み・弱みが捉えやすく、学習指導にメリハリを付けられます。

同時に教科詳細項目について有意差検定 の結果、差異が認められる場合に、その示された内容で教員自身が、その教え方の上手下手・教えた教えていないを検出・判断して、自ら対応できる教員であってほしい。

６０年も前の高校の国語教師が、私のクラス全員の偏差値を算出して、見事に各人の意識を覚醒させてくれたが、これはのちの偏差値教育の走りだったと思う。筆算・珠算の時代に国語の教員がよくぞ面倒な計算をやってくれていたものと、仰天の体験を思い出します。

エクセルへの入力の手間は変わらぬとしても、面倒な計算は一瞬にして可能にしてくれます。文科省が全国比較可能の学力調査をしてくれている、これを自校児童・生徒の成績に関して作表・解析へと役立てている教員は、その取り組み意識の立派さがあるように感じます。

こういう作表作業の段階は、氏名を記号化すれば教員でなくとも、教育課職員がサポート出来るし、教育関係者総力発揮の格好のテーマとして、対処してほしいものです。秋田・福井・石川県の取り組みをWEBで調べてみると、参考になる対応策が続々と見つかります。千葉県内で評判を取れるほど、睦沢町児童・生徒の学力アップが示せるように、教育関係者、ガンバレ !!