今日5月19日付のしんぶん赤旗に、安倍政権によるアベノミクスのもとで空前の利益を上げる富士重工と、ますます厳しい経営を余儀なくされる同社の下請け業者などを取材した記事が掲載されました。
同社の2次下請け2社の社長さんや市内の理容店主さんとともに、私のコメンも掲載されています。
記事全文を転載します。
アベノミクスで何が/現場に見る
円安、下請け直撃
しんぶん赤旗2013年5月19日付
安倍政権の「アベノミクス」と称する経済政策のもとで急激な円安が進み、輸出企業は恩恵を受けていますが、中小企業や市民にも「アベノミクス」効果は波及しているのか―。小型自動車などの製造・販売をする富士重工（東京都新宿区、資本金約１５３８億円）の工場があり、同社の「城下町」といわれる群馬県太田市内をみました。（岩井亜紀）
富士重工「城下町」の群馬・太田
同社は今年の３月期決算で営業利益が対前年同期比約２・７倍、純利益は約３倍になりました。北米市場で新型車の売れ行きが好調なところに円安が追い風となったからです。
太田商工会議所の松田賢治専務理事は「太田市は富士重工中心のまち。自動車関連業者が７割を占めている。製造業関係は全体的に好調」といます。
一方、ある２次下請けの社長は「富士重工の１次下請け業者はいくらか仕事がまわってきているようだけど、２次以下の下請け業者にはほとんどまわってこない。市内全体では仕事量は増えていない」と話します。
この下請け会社は、円安のあおりを受け、燃料代や電気代、原材料費などが値上がりし、むしろ利益率は悪くなっています。
別の２次下請け業者は「大企業の海外転出が相次ぎ、富士重工が軽自動車生産から撤退した後は、受注量、額、ともに減ったままだ」といいます。
「大企業がいくら利益を上げても、地域の労働者の賃金や下請けの受注単価に反映しなければ景気はよくならない」と批判します。
さらなる単価たたきも
これまで富士重工など輸出企業は円高を理由に、下請けに対し単価の値引きを求めてきました。円安になったいま、その恩恵を受けているにもかかわらず、さらなる単価の値下げを求めているといいます。
太田商工会議所の管内景況調査報告書によると、自動車関連などの製造業では受注額が悪化した業者が増加しています。
同市の倉林栄産業観光課長は「富士重工関連の物流の動きは実際、よくなっている。見た目は景気が上向いているように感じるところもあるのかもしれない」としたうえで、「市内全体にそれが反映しているとは読み取れない」と指摘します。
前出の景況調査報告書では、前期（昨年10～12月）と比較して今期（今年1～3月）の売上高、利益率とも「良い」と回答した小売業者はありません。小売業はいぜんとして厳しい状況が続いています。
同市郊外で理容店を営む70歳代の男性はため息まじりでこう話します。「われわれの業界はアベノミクスなんてまったく関係ない。お客さんからも景気のいい話は聞かないね」
百害あって一利なし
日本共産党水野正己太田市議の話
アベノミクスは中小企業を苦しめるだけ。「百害あって一利なし」です。
中小企業や市民がいま求めている経済政策は、日本共産党が提案するものと一致します。大企業の内部留保を安定雇用の拡大と賃上げ、中小企業への発注単価引き上げに活用し、景気回復を図ることです。
以上が記事全文です。
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