市町村国保にたいする都道府県の独自支出金の調査結果について

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  日本共産党中央委員会は、今年3月から4月にかけて、全国の都道府県を対象に、市町村の国民健康保険（市町村国保）への「独自支出金」（法律に定めがなく、都道府県が独自の条例や要綱等にもとづいて支出しているもの）の実態を調査しました。

  調査は、厚生労働省が毎年公表している「国民健康保険事業年報」の調査項目に該当する金額の速報値を集計するもので、全国の都道府県ならびに日本共産党の都道府県委員会などの協力をえて実施。

  調査結果の整理・分析にあたっても、聞き取りや各種資料の分析を行っています。

  調査結果の特徴や調査に関連して判明したことが掲載されています。

  群馬県の市町村国保への支出金は、総額も国保加入者1人あたりの額も増えていますが、全国を見ると、2000年度には9県にすぎなかった、「市町村国保」会計への「独自支出金なし」の県の数が、2010年度当初予算の段階では、34道府県にまで大幅に増加しています。

  この調査結果は、私のブログの右サイドバーにある「政策と活動」のバナーにリンクされている、日本共産党中央委員会ホームページ内「政策と活動」のページに掲載されています。

  調査結果は、下記リンクからもご覧いただけます。
  
  ぜひ、お読みください。

市町村国保にたいする
都道府県の独自支出金の
調査結果について
2010年5月21日
日本共産党政策委員会

（骨子）

１　「独自支出金なし」の県は、10年間で9県から34道府県へ大幅に増加しました。

２　子ども、高齢者、障害者、ひとり親家庭などの医療費助成制度にたいする国のペナルティから市町村を守る独自支出金を廃止した県が広がっています。

３　「三位一体改革」で、それまで国がはたしてきた役割が都道府県におしつけられ、都道府県の独自の役割は後退しています。

  表・グラフ（ＰＤＦファイル）もあります。
  ぜひ、ご覧ください。

表・グラフ（PDFファイル）