国保税 限度額を引き上げ 法定軽減が拡大されても2.4億円負担増 1世帯8,000円値上げ 引き下げ求めて議案質疑 太田市5月臨時議会

　今日15日の5月臨時議会では、国保税の限度額を医療分で昨年度までの58万円から61万円に引き上げ、法定軽減の対象を拡大した専決処分（議会に提案する時間がない時に市長が決定）に議案質疑を行いました。

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　5月15日の臨時議会での私の議案質疑の録画映像が配信されています。

　専決処分は政令改定で4月からの限度額の引き上げが3月議会後に施行されたことに伴うもので、後期高齢医療分は19万円、介護分は16万円のままそれぞれ据え置かれます（表1）。


 
　法定軽減が拡大されるのは、均等割（家族人数に課税）と平等割（1世帯に定額を課税）をそれぞれ5割あるいは2割軽減する対象世帯です。

　5割軽減の対象は、所得が（33万円＋家族1人につき27.5万円）以下の世帯から、所得が（33万円＋家族1人につき28万円）以下の世帯に拡大。2割軽減の対象は、所得が（33万円＋家族1人につき50万円）以下の世帯から、所得が（33万円＋家族1人につき51万円）以下の世帯に拡大されます。7割軽減の対象は、家族人数に関係なく所得が33万円以下の世帯のまま据え置かれます。

3月議会　1世帯8,000円値上げを可決

　3月議会で私以外の議員全員によって値上げが可決された、所得割、均等割、平等割など国保税値上げの中身は表2のとおりです。



法定軽減が拡大されても全体では負担増

　質疑でまず明らかにしたのは、限度額引き上げや法定軽減の対象世帯拡大の影響です。限度額の引き上げは、502世帯が対象となり合計1,400万円の負担増。法定軽減の拡大では、5割軽減が新たに適用されるのは84世帯で、軽減額は2,000万円ほど増加し約2億円に。2割軽減が新たに適用されるのは49世帯で、軽減額は700万円ほど増加し約7,500万円に。対象が拡大されない7割軽減でも、すでに3月議会で1世帯平均8,000円の値上げが可決されたことから、軽減額は3,800万円ほど増加し約4.8億円とされます。

　結局、国保税の課税総額は、法定軽減の対象が拡大されても、限度額引き上げとすでに可決された値上げによって、2018年度対比で2.4億円、1世帯平均8,000円の値上げとされます（いずれも今年1月末の試算値）。

子どもの均等割　第1子からの100％減免は1.2億円で可能

　質疑では、18歳以下の子どもの均等割を第1子から全額免除するために必要な予算は約1.2億円となることも明らかにしました。1.2億円は太田市の今年度の一般会計予算797.5億円の0.15％。20万円の家計に例えると月々300円のやりくりで、第1子からの18歳以下の子ども全員の均等割を廃止できます。

限度額の引き上げ　金持ちとは言えない世帯にも負担増

　質疑ではさらに、昨年度と比べると今年度の国保税は、今回の法定軽減の拡大があっても、けっして金持ちとは言えない世帯にも限度額引き上げが負担増をもたらすことを示す私が行った次の試算を指摘。とりわけ基本的には所得に関係なく課税される均等割、平等割の引き下げを求めました。

所得650万円　5人家族　6万円近い値上げ
けっして金持ちではない

 
　所得650万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、927,600円に58,500円値上げされ、協会健保の2.5倍の負担に（表5A-1）。このケースでは、所得が650万円といっても自営業者の場合は、借金返済の元金が年200万円なら実質所得は450万円となり、けっして金持ちとは言えない、質素な家計となることも強調しました。

所得700万円　5人家族　7万円以上値上げ

 
　所得700万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、960,000円に72,900円値上げされ、やはり協会健保の2.5倍近い負担に（表5A-2）。

子どもの均等割　減免すれば値上げは回避可能

　続けて私は別の試算を示し、子どもの均等割を全額減免すれば、今年度の値上げや限度額引き上げ後でも、子どものいる世帯では昨年度からの値上げをほぼ回避できることを力説。3月議会の私の質問に市長も、「たしかに国保税の負担は重い。気になるのが子どもの均等割。担当課と相談したい」と答えたことを指摘し、子どもの均等割の減免を迫りました。

所得650万円　5人家族
子どもの均等割の減免で1.7万円値下げ

  
　所得650万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、子どもの均等割を100％減免すると851,900円に17,200円値下げされます（表5C-1）。

所得700万円　5人家族
子どもの均等割の減免で値上げをほぼ回避

 
　所得700万円、50代夫婦、高校生2人、中学生1人の5人家族では、889,900円に2,800円値上げと負担増をほぼ回避できます（表5C-2）（いずれも2018年度対比）。

全国で広がりつつある子どもの均等割の減免

　重ねて私は、子どもの均等割を減免する自治体が全国で25自治体まで広がっていることを指摘。
（※国保料 子どもの均等割 減免広がる 独自の制度 25自治体＝しんぶん赤旗2019年3月7日付）

　少子化対策や子育て支援にも逆行し、赤ちゃんが産まれたら、お祝いではなく負担増となる、所得のない子どもにもかける子どもの均等割の減免と限度額引き上げの撤回を求めました。

　しかし市長は、「昨年度から国民健康保険は県との共同運営。将来の国保税統一を目指していて、市の財政負担もある。我々も求めている国の負担の増額がされるまでは、太田市だけ特別な減免は難しい」と答弁。限度額引き上げの撤回もできないと答えました。

給与収入400万円、4人家族
このままでは3.3万円値上げ
子どもの均等割の減免で3.8万円値下げ





　質問時間の関係で指摘することはできませんでしたが、給与収入400万円、40代夫婦、高校生2人の4人家族では、今年度の国保税は473,800円に33,300円値上げされ、協会健保の2倍の負担となります（表4A-2）。

　しかし子どもの均等割を全額免除すれば402,600円に37,900円値下げできます（表4C-2）（いずれも18年度対比。19年度の値上げ適用後）。