低所得の子育て世帯給付金 求められる逆格差の解消

　市は市民税均等割課税以下の世帯への子育て給付を次の通り見直します。

①2022年度は、均等割課税世帯の18歳未満の子ども1人目に4万円、2人目の子ども以降に1万円を支給。市民税非課税世帯には、国が18歳未満の子ども1人につき5万円を支給するため市の支給なし。
②中学校卒業時の8万円支給は、均等割課税世帯と市民税非課税世帯を対象に22年度から3年間支給。
③幼稚園・保育園・認定こども園児への小学校給食費を上限とする補助は、所得制限なしで23年度から継続実施。

給付対象見直しで浮く予算7,580万円

　給付対象の見直しで、市の予算は当初計画より7,580万円浮きます。12月議会では、浮いた予算を使い、給付対象にならない市民税所得割課税世帯と給付対象となる世帯との間に生じる逆格差の解消を求めました。

　市長は、物価高騰対策は国の責任で、市はサポートとして今回の給付を実施するが、非課税世帯だけでなく、均等割課税世帯まで対象とするのは全国でも珍しいはずと答弁。1人目からの給食完全無料化を所得制限なしで実施するのが幅広い子育て世帯への物価高騰対策になるとして、逆格差の解消には明言を避けました。