さっきは軍用機と思われる2機が飛んでいったと思ったら、今度はヘリコプター。私の議案質疑中にはものすごい爆音が議場内にまで聞こえてきてたと他の議員から聞かされました。オスプレイかもしれません。目撃した人は情報提供をお願いしますう。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 13:25
facebookのお友達からの情報で、私の質問中の爆音は自衛隊のチヌークだという情報が寄せられました。私は自分の質問に夢中で気づかなかったのですが ^_^;
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 17:46
午前の議案質疑は、2017年度決算と家庭的保育事業「等」の設備・運営基準を緩和する条例改定について質問。決算質疑では、①ふるさと納税(ふるさと応援寄付金)の使い方、②財政調整基金の運用、③高齢者への緊急通報装置の設置、④介護保険料・利用料・ホテルコストの負担軽減、について質問。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 17:57
①では、ふるさと応援寄付をした人の意向に沿うためとして、寄付の際に寄付先を明記してもらい、市が税金でつくった、小中高一貫の英語で授業をする私立学校にふるさと応援寄付金の大半を、にいたやま教育応援分交付金として交付する問題をただしました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 18:03
まず指摘したのは、教育の機会均等に反すること。ふるさと応援寄付金として市が受けた以上は、寄付者の意向がどうであれ、市の一般財源として使うべきで、百歩譲っても教育予算・学校予算全体に充当すべきと強調。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 18:28
市が税金でつくったこの私学には、すでに7億円以上の税金を投入。2005年の設立当初は、市立私学であるとして県から私学助成金を受けられず、06年には、市長などの給与カットで追加の補助金を出そうとする議案も1人の議員を除く反対で否決されています。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 18:35
否決後に市長は、その私学には今後追加の補助金は出さないと明言していることも指摘。また市長が6月議会で、市立学校にもその私学と同様に、ふるさと応援寄附をした人の意向に沿って、指定された寄付先の学校ごとに指定された額のにいたやま教育応援分交付金を交付したいと答えた問題も指摘。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 18:43
これでは、いよいよ教育基本法が自治体に義務付ける教育の機会均等に反することになると強調。市が税金でつくった私学には、これ以上補助金は出さないという、かつての市長の言明に矛盾することも重ねて追及。特定の私学に寄附したい人は直接その私学に寄附すればよいことも指摘。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 18:48
特定私学への優遇をやめるよう、教育の機会均等に反する、にいたやま教育応援分交付金も廃止するよう求めました。しかし市長は、ふるさと納税(ふるさと応援寄付金)の使い方のメニューを増やしただけと言い続け、廃止の意向を示しませんでした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 18:50
②の財政調整基金(財調)の運用では、財調のうちの7.5憶円で前述の市が税金でつくった私学が発行する5年物の学校債を購入し、償還期限がきた1憶円は借換扱い(返してもらった後同額を購入)している問題を追及しました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 21:39
こうした財調の運用は、前述のふるさと納税を原資にした特定私学への公的資金の注入と同様で、これ以上その私学へは補助金を出さないという前述の市長答弁に矛盾することも指摘。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 21:46
財調を使った特定私学の学校債購入は、会計管理者の答弁で示された地方財政法(地財法)の、財調の預け先は、預金、国債、地方債、政府保証債(元本の償還・利息の支払いを政府が保証する債券)、その他証券の買入れなど確実な方法によつて運用しなければならないという規定に当てはまらないと追及。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 21:54
会計管理者は、財調による学校債の購入は、地財法の「その他証券など」にあたり、学校債を発行する学校法人の財務内容も健全であるため問題ないと答弁。私は、地財法では、財調の預け先は、元本保証の確実性、換金の容易性という2つの要件を満たすことが必要と指摘。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:08
6月議会の秋山議員の質問に対して市長がその私学について、市がつくった私立学校であるとして、当然積極的な協力をすべきと答弁したことを指摘。その私学の経営が「積極的な協力」を必要とする状態にあると考えるなら、元本保証の確実性が問われると追及。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:13
学校債は売り戻し可能で換金の容易性は満たしているといっても、実際に償還期限がきた1憶円は、償還後に同額の学校債を購入していることも指摘。この先も償還期限が来るたびに、償還後の同額購入を続けるとなれば、なおさら換金の容易性が問われると重ねて追及。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:17
しかも、預金でも有価証券でもない貸し付けであり、運用先としてふさわしくないとして、ただちに学校債を売り戻し、財調での学校債購入をやめるよう求めました。しかし市長は、その私学の経営は問題ないので財調での学校債購入をやめる考えはないという答弁を繰り返しました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:22
③では、緊急通報装置の設置対象がおおむね65歳以上で、必要と思われる人には、単身者以外でも、携帯を持っている人でも、着信時に使えるだけで発信の仕方が分からない人もいることから、そうした人も弾力的に設置対象としていることを明らかに。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:29
今後はさらに、要援護者あるいは要援護者となりうる人の緊急時の通報体制まで含めて強化するよう提案。市長も、そうした対応を強めていくと答えました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:29
④では、年金年額80万円以下で給与収入93万円の人が、前年より給与収入が1万円増えただけで、介護保険料が4万円以上上がる問題を指摘。さらに特養などの介護施設で利用料と別に発生する食費・居住費負担(ホテルコスト)の矛盾も指摘。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:36
年金年額が80万円を数千円超えただけで、年金年額が80万円以下の人よりホテルコストが毎月2万円ほど高くなる制度矛盾を強調。保険料の問題もホテルコストの問題も国の制度矛盾によるものだが、市単独の保険料・利用料の減免制度を拡充し、こうした問題を解消するよう求めました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:40
この質問は今回で3度目ですが、市長もやっと、市でやれることはやっていきたいと答えました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:40
家庭的保育事業等の設備・運営基準を緩和する条例改定では、代替保育における連携施設の確保義務の緩和と、家庭的保育事業に対する給食の外部搬入が可能な業者の拡大、家庭的保育事業における給食の自園調理義務の猶予期間の延長(5年間から10年… twitter.com/i/web/status/1…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:45
代替保育の基準緩和と給食の外部搬入可能業者の拡大では、一定の基準を満たす場合に市が「適当」と認めた場合に限るとされるが、何をもって市は「適当」と認めるのかを質問。「適当」と認めたとおりに代替保育や給食の外部搬入が行われたかどうかの確認方法も質問。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:52
福祉こども部長は、「適当」かどうかは書面で確認し、代替保育や給食の外部搬入が適切にされたかどうかは、定期監査で確認すると答弁。私は、これでは事実上、有効な判断や確認はできないと強調。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 22:57
家庭的保育(保育士資格のない人でも、自宅などで1人につき3人まで子どもの保育が可能。援助者1人がつけば、さらに2人の子どもの保育が可能)への給食の自園調理施設の設置義務の猶予期間延長では、その理由も質問。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 23:00
福祉こども部長は、このままでは、自園調理施設を設置できない家庭的保育事業者が出てくるからと答弁。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 23:06
私は、保育の質の低下を招かないようにすべきで、市はどう考えるのかを質問。福祉こども部長は、今後は認可保育園や幼稚園、認定こども園の整備を進めて保育の質の向上を図ると答弁。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 23:12
私は、保育の質の向上を図るなら、なおさら、代替保育や給食の外部搬入の基準緩和も、自園調理義務の猶予期間延長もすべきではないとして、市長の考えをただしました。市長は、運用の中で保育の質を低下させずに、向上するようにしたいと答えるにとどまりました。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年9月11日 - 23:15