市立高校の授業料無償化廃止に反対討論‐太田市3月議会

　太田市3月議会・本会議の最終日となった18日に、市立高校の授業料無償化廃止に対して私が行った反対討論の大要を掲載します。

［反対討論］
議案第31号
【太田市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について】

　日本共産党の水野正己です。
「議案第31号」における主な問題点を指摘して反対討論を行います。

　まず、これは、市立高校の授業料の無償制度に所得制限を設定し、基準額以下の世帯に授業料相当の支援金を給付するものですが、そもそも、高校の授業料無償化に所得制限を設けること自体が制度の後退です。

　日本の学費・教育費の本人・保護者負担は世界的にみても重く、給付制奨学金など公費による補助や公費の負担も、世界のなかでみると、あまりにも日本の水準は低すぎるという現状を指摘しないわけにはいきません。

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国で公立高校授業料を、現在、徴収しているのは、イタリア、ポルトガル、韓国の３カ国のみであり、日本の教育機関への支出総額は2009年度で、ＧＤＰ（国内総生産）比3.6％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最下位。ＯＥＣＤ平均は5.4％です。

　一般政府総支出に占める教育支出も、ＯＥＣＤ平均が１３.0％なのに対し、日本は8.9％と最下位となっています。

　文科省の試算では２２％もの高校生が就学支援金支給の対象外となり、経済的支援が切実に求められている高校生が、課税証明書の提出ができないために就学支援金が支給されない事態も懸念されます。

　さらには、政府が留保を撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進（ぜんしん）的実行」に逆行するなど、本案は新たな矛盾と問題を生みだすことになります。

　「金持ちは有償でよい」というなら、金持ちや大企業を優遇する減税をやめればよいということも合わせて指摘するものです。

　だいたい所得制限といっても、ただ「所得」だけでは、本当に「金持ち」かどうかはわかりません。基準となる所得から1円多いだけで「金持ち」とするのも、新たな矛盾を生みだすことになります。

　日本高等学校教職員組合による２０１２年度の調査でも、公立高校の授業料が無償化となった２０１０年度以降は、中退率が低下傾向にあるとされること、本市単独による所得制限の撤廃も可能でありながら、そうした措置が取られないことを指摘し、改めて反対を表明するものです。

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