沖縄国際大ヘリ墜落７年、
学生らが抗議集会
沖縄県宜野湾市の沖縄国際大にヘリが墜落した事故から７年となる１３日、
同大で米軍機の飛行中止を求める集会があり、学生ら約２００人が参加した。
富川盛武学長は「多くの人々の抗議、要求をよそに
（米軍機は）いまだ本学上空を飛行している」と指摘。
「飛行場返還を取り巻く情勢は、膠着（こうちゃく）が続く可能性が高い」と語り、
基地「固定化」への懸念を表明した。
事故についてのガイドをするサークルの代表で、同大４年の渕野秀賢さんは
「私たち自身も墜落事故を経験した世代ではない。だからこそ、関心を持って、
理解することが重要と思う。沖縄に住む人たちが皆、毎日笑って過ごせる日まで、
人が平和に暮らすことがどういうことなのか、考えながら活動したい」と話した。
集会は大学主催で、事故現場にあるモニュメントの前で開かれた。
ヘリの激突で黒くすすけた旧本館の写真が垂れ幕で掲げられた。
（朝日新聞）
■■■事件について■■■
概要
2004年8月13日午後2時15分頃、アメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員20数名、他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受け、またその周辺の木々も焼かれてしまった。このため一号館は、翌2005年7月30日までに取り壊され（その後汚染土壌も除去された）、2006年11月11日に再建工事が竣工した。
沖縄県で住宅地にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのは1972年の復帰後初めてのことであった。近くの民家やガソリンスタンド、保育所などにヘリコプターの部品が落下したこともあり、事故に対しては宜野湾市をはじめとした沖縄県内の各方面から非難が相次いだ。
墜落直後の米軍の対応
事故直後、消火作業が終わった後にアメリカ軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・行政・大学関係者が現場に一切立ち入れなかったことも反発を招いた。さらに当該機のローターの氷結による亀裂・劣化の検出に安全装置として、ストロンチウム90という放射性物質が6個のステンレス容器に納められており、今回の事故で一つが機体の燃焼により損壊し、識別不可能になった。米国大使館の報道機関への回答によれば、ストロンチウム90は機体の燃焼、熔解で気化した可能性が高い（ただし、ストロンチウム90の沸点は1655Kである事を考慮するとやや疑念も残る）。そして、アメリカ軍によって土壌や機体は回収されてしまったことで詳細を解明することは困難になった。
事故原因
日米合同の事故分科委員会は、「回転翼の後部ローターを接ぐボルトに重要な部品を装着していなかった整備ミスが事故発生の原因である」との調査報告書を提出した。
アメリカ側は整備員がヘリコプターの回転翼の角度を調節する駆動部と油圧システムとを接続するボルトに装着すべきコッター・ピン（くさび状のピン）の取り付けを怠ったため、飛行中にそのボルトが抜け落ち、後部の回転翼が操縦不能に陥ったと説明している[1]。
事故からおよそ1か月後の9月12日には事故現場の沖縄国際大学で抗議集会が行なわれ、主催者発表で3万人が参加した。これは、1995年10月に開催された沖縄米兵少女暴行事件抗議県民総決起大会（8万5千人参加-主催者発表）以来の大規模なものであった。
事件はSACO合意に基づく普天間基地の辺野古への移設に反対する世論を強めることになった。
事件発生時の米軍による規制によって、大学関係者や宜野湾市当局はおろか沖縄県警察すらも現場に入れない状況が続いた。そのため、日本の施政権・大学の自治を侵害する事件であるとして、大学関係者のアメリカ軍への抗議は2010年現在も続いている。
沖縄県警察は航空危険行為等処罰法違反で、公訴時効いっぱいの3年間捜査を行なったが、日米地位協定の壁に阻まれ全容解明はならなかった。2007年8月、乗員のアメリカ海兵隊軍曹ら4人を氏名不詳のまま書類送検したものの、同月10日、那覇地方検察庁はその全員を不起訴処分とした。
（wikipediaより抜粋）
ここには沖縄の怒りの一端が濃縮されている気がします。
自分達の土地で起こったひどい事故が治外法権となっている、
汚染されたにも関わらず、証拠を隠滅されたにも等しいじゃないですか。
しかも空からの墜落。
当時、大きなニュースだったと記憶していますが、
その経緯まで追っかけて読んだりしていなかったので、
朝日の記事とともに掲載しました。
沖縄の問題を、注視し、考えなければと思う、
きわめて重要な事件のひとつだと思います。
