（９月の新聞記事です。ご了承ください。）
新卒者の就職支援始動
拠点のハローワーク、財源が難題
政府の追加経済対策の一つ、新卒者の就職支援策が動き出した。景気回復の道筋が
見えない中、雇用拡大に慎重な企業が多い。菅政権が重視する雇用対策の柱として
打ち出された支援策は、どこまで効果を上げるのか。
この日、細川律夫厚生労働相は東京都港区の六本木ジョブパーク内に新設された
「東京新卒応援ハローワーク」を視察した。現役大学生や既卒者ら約１００人が参加した
企業説明会などを見て回り、「びっくりするほどたくさんの学生が来ていた。
（支援策を知った）企業からも求人がたくさんある」と話した。
新卒者支援策は、この日の閣議で使われることが決まった今年度予算の「経済危機対応・
地域活性化予備費」を活用する。各都道府県の県庁所在地にあるハローワークを中心に
新卒者専用のコーナーを設置。卒業後３年以内の既卒者を正社員として採用したり、
トライアル雇用を実施したりする企業への奨励金の受け付けも始まった。厚労省によると、
奨励金の対象となる求人は、２４日までに全国で１万７千人分が集まっているという。
ただ、奨励金制度を利用するには、求職者がハローワークに登録することが必要。
ハローワークで積極的に求職活動をする若者は多くはない。都内の担当者は「インター
ネット中心の就職活動で、孤独に続けている人も多い。ここに来れば求人も情報もあると
知ってほしい」と呼びかける。
視察には、小宮山洋子副大臣と小林正夫政務官も同行。雇用問題を担当する政務三役が
並んで新卒者支援に対する意気込みを見せたが、残された課題も山積みだ。
例えば、菅直人首相が打ち出した「雇用促進税制」。９日の新成長戦略実現会議では、
来年度の税制改正で実施するよう厚労省を含む関係省庁に指示が出た。今後、政府税制調査
会にプロジェクトチームを設置し、具体的な検討を始める。
厚労省内には「色々出し尽くした後に、急に降ってわいたような話」（幹部）と戸惑いが
ある。これまで雇用対策は、奨励金などの形で企業や労働者に助成する政策がほとんど。
厚労省としては、内容が重なる既存の奨励金制度との調整を迫られる。
１０月に予定されている臨時国会では、継続審議となっている労働者派遣法改正案の
成立を目指すとしているが、「ねじれ国会」で成立する見通しは立っていない。来年の
通常国会には、失業給付を受けられない求職者に職業訓練中の生活費を支給する制度を
恒久化する求職者支援法案の提出を予定。こちらも、年間数千億円とされる財源問題が
残っている。
（朝日新聞）
大学だの、高校だの、の就職相談だけでは、
対応しきれないだろうことは、火を見るよりあきらか。
ハローワークの職員の方々は企業の人事・総務関係の人と、
連日やりとりがあって百戦錬磨のはず。
つながりがもてたら、新卒者はとても心丈夫だと思います。
既存のハローワークを有効活用して、新卒者に手厚い就職相談の
窓口の門戸を開いてほしいです。
財源が問題だなんて・・・。
あらゆることより優先的に取り組むべき事柄だと思いますけれど。
