コロナ禍の水道料金減額を考える

コロナ対策として、水道料金を減額(減免)して、需要者支援を行うということが多くの事業体で行われています。
このことについて「反対」の立場で申し上げたい。

と、まあ、大上段に振りかぶっては見たものの、なんとなく考えてみました。

先ず、大前提として、水道は「社会生活の基盤」「公衆衛生を支える基礎」であるということを掲げます。
安全な水が安定して供給されていることが社会の当然、日本のどこにってもほとんど水道は完備されています。
なので、コロナ対策として水道の整備を最初から行わなくてよく、これらの基盤の上に対策を講じることができています。

日本における近代水道は伝染病対策から始まり、そして普及していったのは、公衆衛生の確立を目指していたからといえます。
ゆえに、公衆衛生の確保といえるコロナ対策は、水道が確実に整備されていることが前提となっています。

先の水道法改正にあたって、水道民営化反対の人たちが、命の水を守るには民営化は反対であると主張していました。
私はその時に『命の水の割には安すぎない？』と思ったものです。

その「命の水」を安全に安定して確実に給水しているは、水道システムを支え運営管理している「人」と、それにかかる費用を賄う「水道料金」なのです。

なので、乱暴に申し上げれば、日本の社会基盤・公衆衛生を支えているのは「水道人」と「水道料金」ではないでしょうか。

という前提にたって、コロナ禍対策として水道料金を減額(減免）するのは、社会基盤・公衆衛生を危うくさせるものと考えます。
(今回は「人」については言及しません）

2018(H30)年度の地方公営企業年鑑（決算統計）から考えてみました。

①給水人口一人当たりの現金預金額は、1万5千円。

②給水人口一人当たりの企業債残高（借金）は、3万7千円。

末端給水人口事業体の95%を占める給水人口30万人未満の末端給水事業体では、

③給水人口一人当たりの現金預金額は2万7千円。

④給水人口一人当たりの企業債残高（借金）は、6万3千円。

借金が多いのは、世代間公平という観点からはそれほど悪いことだとは思いませんが、このような状況です。
しかも、給水人口30万未満の事業体は今後も企業債(借金)に頼らざるを得ない状況で、人口減少傾向を考えると一人当たりの額は多くなることでしょう。

そして減額(減免）です。
もし、日本全体で水道料金を1か月分減額したらどうなるか。

日本全体の上水道末端給水事業の水道料金収入は年間約２兆３千億円で、１か月平均は1,900億円、給水人口１億２千万人ですので、

⑤減額料金は一人当たり1万6千円です。

筆者の住んでいるT市ではどうなるか？
⑥減額料金は一人当たり2,200円です。

地方自治法第2条第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進を務めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなけらばならない」とあります。

水道料金を減額してコロナ対策に最大の効果を発揮できるのであろうか？と思います。

多くの批判を受けたアベノマスクや一人10万円の給付でケチといわれたのと比較するとどうでしょうか？
効果はほとんどなしといえるのではないでしょうか。つまり、費用の無駄遣いではないでしょうか。
（水道料金の減額が経費となると考えるのは、本来収益となるべきものがならないわけですから、減額＝費用と考えます）

このような施策が当然のように行われるのは、一つには公務員を含めて我々の政策立案能力の欠如といえます。
ただ、お金を配ればいいという安易さが、将来を壊していくと考えます。

命の水を守れと叫んでいた人たち、もう一回命の水を守るために料金の減額は行わないことを叫ぼう。
アベノマスクや給付金を批判していた人たち、水道料金の減額は姑息で効果なしと言おう。

最少の経費で最大の効果を挙げられない施策は法律違反だと、誰か裁判を起こさないかなあ。
（これすると、多くの事柄が裁判になりそうですが・・・）

コロナから人も経済も守ろうとするならば、社会基盤であり公衆衛生の基礎である水道料金を減額するのは、たとえ、一般会計から繰入するとしても、効果はないといえます。
むしろ、この際、第2波、第3波への備え、更には将来の備えとして水道の整備を進めることが必要です。

ちなみに、稼働(償却）資産の49.8%が減価償却されています。施設は確実に老朽化していて、安全と安定には、赤信号が点滅している状況です。

と、まあこんなことを考えてみました。これは「言いっぱなし」にしておきます。